オリエンタルランド、過去最高益を更新　変動価格制とインバウンド回復が奏功

東京ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランドは1月29日、2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算を発表した。売上高は5,302億円（前年同期比5.0%増）、営業利益は1,414億円（同4.8%増）となり、いずれも過去最高を更新する好調な業績となった。

コロナ禍からの完全回復を印象付ける今回の決算は、インバウンド観光客の本格的な復活と、需要期に応じた変動価格制の効果が顕著に表れた形となった。同社の2022年3月期売上高が2,757億円だったことを考えると、わずか3年で約2倍の規模に拡大したことになる。

テーマパーク・ホテル事業が牽引

事業別に見ると、主力のテーマパーク事業は売上高が前年同期比4.1%増、営業利益は3億円増の1,099億円となった。特にアトラクション・ショー収入が3.9%増、商品販売収入が3.8%増と堅調に推移した。人気キャラクター「ダッフィー&フレンズ」の20周年記念商品が好調だったほか、高単価店舗の利用が増加したことが収益を押し上げた。

ホテル事業はさらに好調で、売上高が9.6%増、営業利益は62億円増の298億円と大幅な伸びを示した。インバウンド需要の回復により、宿泊客単価の上昇が顕著となっている。

変動価格制が客単価向上に寄与

同社は2025年4月から、需要に応じてチケット価格を変動させる新たな価格戦略を本格導入している。4月8日から6月30日、9月17日から10月31日、11月11日から12月25日の期間に実施された変動価格制は、繁忙期の収益最大化に成功した。

この結果、第3四半期の親会社株主に帰属する当期純利益は995億円となり、前年同期の957億円から増加した。財務指標も改善しており、自己資本利益率（ROE）は2025年3月期に12.89%まで回復し、コロナ禍前の水準を上回っている。

インバウンド回復が収益を牽引

今回の好業績の背景には、インバウンド観光客の力強い回復がある。2022年3月期の純利益が80億円だったのに対し、2025年3月期には1,241億円と15倍以上に急増しており、海外からの来園者増加が収益を大きく押し上げている構図が鮮明だ。

東京ディズニーリゾートは、アジアを中心とした訪日観光客にとって依然として高い人気を誇っており、円安基調も外国人旅行者の消費を後押ししている。チケット販売だけでなく、グッズ購入や飲食での消費も活発で、テーマパーク事業全体の収益性向上に貢献している。

通期予想は据え置き、投資計画は着実に推進

通期の業績予想については、売上高6,933億円（前期比2.1%増）、営業利益1,600億円（同7.0%減）と、増収減益の見通しを維持している。営業利益の減益予想は、大規模な設備投資に伴う減価償却費の増加が主な要因とみられる。

同社は2027年春の開業を目指し、東京ディズニーランドのトゥモローランドエリアで新アトラクションの建設を進めている。ディズニー映画『シュガー・ラッシュ』をテーマとした屋内型シューティングアトラクションで、投資額は約295億円。既存の「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」をリニューアルし、インタラクティブな体験を提供する予定だ。

さらに、人気アトラクション「スペース・マウンテン」の再建設プロジェクトも2027年開業予定で進行中で、こちらの投資額は約705億円に上る。これらの大型投資は、新規ファン層の獲得と既存顧客の満足度向上を狙ったものだ。

株主還元と今後の展望

同社の総資産は1兆4,385億円、自己資本比率は67.90%と財務基盤は極めて安定している。総資産利益率（ROA）も8.63%まで回復しており、収益性の高さが際立つ。

投資家の反応も良好で、過去最高益の決算発表を受けて、市場では同社株への評価が高まっている。コロナ禍で一時的に業績が悪化した2024年3月期から急速に回復した軌跡は、ディズニーブランドの底力とテーマパーク需要の強靭さを証明した形だ。

今後の焦点は、インバウンド需要の持続性と新規投資の効果発現時期となる。2027年の新アトラクション開業に向けて、同社がどのような集客戦略を展開するか、そして海外市場向けのプロモーション強化がどこまで進むかが注目される。変動価格制のさらなる最適化も、収益の安定化に向けた重要な鍵となるだろう。

東京ディズニーリゾートは、国内外の観光客にとって変わらぬ魅力を持ち続けている。オリエンタルランドの今後の成長戦略が、日本のテーマパーク業界全体にどのような影響を与えるか、引き続き注視していく必要がある。