能登半島地震から約2年：復興を阻む複合災害、長期化する被災生活と共生の課題

復興への長い道、試される「共生」の力：能登半島地震から約2年、残された重い課題

【金沢・東京発】 2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から、まもなく丸2年を迎えようとしている。2025年12月現在、石川県を中心とした被災地では、主要なインフラの応急復旧は概ね完了したものの、住民の生活再建は遅々として進まず、長期避難生活の常態化という重い現実が横たわっている。特に奥能登地域では、深刻な人口流出と高齢化、さらには複合災害の影響が復興の大きな壁となっており、「地域共生」の力が試されている。

長期化する仮設生活と公営住宅の遅延

国や石川県の支援により、主要道路の通行規制は緩和されたが、水道の本格復旧は依然として継続中であり、地域によっては生活環境の完全な回復には至っていない。さらに、住居再建の遅れは深刻だ。全壊・半壊が約2万5千棟に及ぶ甚大な被害に対し、仮設住宅（建設型および「みなし仮設」含む）は必要戸数に達しているものの、多くの被災者が仮設生活を強いられている。

特に問題となっているのは、恒久的な住居の整備計画だ。復興公営住宅の整備完了は2035年頃までかかる長期計画となっており、被災者はあと10年近く仮設住宅での生活を余儀なくされる可能性が高い。この「長期戦」は、被災者の精神的・経済的負担を増大させている。

複合災害が招いた復興の複雑化

復興の道のりをさらに困難にしているのが、地理的要因と複合災害の影響である。今年の9月には奥能登豪雨が発生し、能登地震で地盤が緩んだ地域で土砂崩れや流木が多発。道路の復旧が遅れたほか、一部地域では断水が2025年2月まで続くなど、生活インフラの回復を大幅に遅らせた。

加えて、被災地域では震災前から進んでいた過疎化と超高齢化が、復興まちづくりを阻害している。若年層の人口流出は地域コミュニティの担い手を奪い、仮設住宅での孤立や引きこもりを防ぐ「コミュニティ再建事業」の重要性が増している。また、石川 地震による災害関連死は約395人に上り、きめ細やかな被災者支援と精神的ケアの継続が喫緊の課題となっている。

産業復興と教訓：冬季の備えを急ぐ

地域経済の再建も急がれている。高市総理大臣（当時）は12月7日に被災地を視察し、火災被害の大きかった輪島や休業が続く温泉地の復興支援に強い意欲を示した。年末年始の観光シーズンに向けた経済活性化策も講じられているが、住家被害の修理に必要な工事業者不足は依然として課題であり、県は修理期限の柔軟化や補助制度の導入で対応している。農地や水産業の復旧も進められているが、本格的な完了目標は2030年頃と見込まれており、産業基盤の回復には時間を要する見通しだ。

この能登半島 地震の経験は、全国的な防災対策に大きな教訓を与えた。特に、冬季に発生した地震であり、その後の豪雨や大雪による複合災害の危険性が顕在化した。

政府は、能登 地震の教訓を踏まえ、2025年5月に災害対策基本法を改正し、国の災害対応強化と被災者支援の充実を図った。今後は、耐震化だけでなく、耐水・耐土砂災害対策を含めた建築・まちづくりが必要とされている。特に、降雪地帯における冬季の避難調整や、要支援者への情報共有と支援体制の強化が、石川県 地震の教訓として全国の自治体で急務となっている。

継続的な「寄り添い」が復興の鍵

能登半島地震の復興は、単なるインフラの修復ではなく、地域コミュニティと生活そのものの再構築である。避難生活の長期化は、被災者の心身に大きな影響を及ぼし続ける。

仮設住宅での生活が続く被災者に対し、孤立防止や交流を促すコミュニティ支援は不可欠だ。国の支援体制は強化されたものの、復興のスピードは地域の地理的特性や人口構造に大きく左右される。この複雑で長期にわたる復興プロセスにおいて、行政、NPO、そして国民一人一人が、被災者に寄り添い続ける「共助」の姿勢が求められている。能登 地震からの真の復興は、これからが正念場である。