【時評】苦境に立つ「鉄の巨人」日本製鉄、巨額赤字と米大統領選後の荒波にどう立ち向かうか

2026年4月6日

【東京】 日本の基幹産業を象徴する存在である日本製鉄が、かつてない激動の季節を迎えている。同社が発表した2026年3月期第2四半期決算は、売上収益こそ4兆6356億円と前年同期比で増収を確保したものの、最終損益は1133億円という巨額の赤字（前年同期は2433億円の黒字）に転落した。世界的な鉄鋼需要の減退、資材コストの変動、そして悲願であったUSスチール買収完了後の政治的逆風――。幾重にも重なる「重圧」の正体と、同社が進むべき「脱炭素」への険しい道のりを追った。

巨額赤字の背景とUSスチール買収の功罪

今回の決算で市場に衝撃を与えたのは、親会社株主に帰属する当期利益の大幅な下方修正だ。通期見通しでは600億円の赤字を想定。要因の一つは、ブラジルのウジミナス社における事業再編に伴う減損損失の計上だが、より深刻なのは本業の収益力の低下だ。

こうした逆風の中でも、日本製鉄は戦略的な一手を打ち抜いた。2025年6月、約142億ドル（約2兆円）を投じて米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を完了させたのだ。バイデン・トランプ両政権にわたる米国内の保護主義的な反対論、そしてUSW（全米鉄鋼労働組合）の強い抵抗を、日本の技術力と巨額の設備投資コミットメントという形で押し切った。

しかし、「勝利」の代償は小さくない。2025年後半から発足したトランプ政権による関税政策は、日本製鉄にとって「甚大な影響」を及ぼすリスクとなっている。同社は修正見通しにおいて、鋼材需要の減少や在庫評価損への懸念を隠していない。買収による北米市場の確保が、果たして保護主義の壁を乗り越える防波堤となるのか、それとも足かせとなるのか。その真価が問われるのはこれからだ。

聖域なき「国内再編」と地域経済への衝撃

内憂外患は海外戦略に留まらない。国内では、人口減少に伴う内需縮小と輸出競争の激化を見据え、かつてない規模の製鉄所再編が加速している。

広島県の呉製鉄所全面閉鎖、和歌山地区の高炉休止、さらには鹿島地区や八幡地区での設備合理化。これらの施策は経営の健全化には不可欠だが、地元の「城下町」に与える打撃は壊滅的だ。呉市では協力会社を含め3000人超の雇用が影響を受け、地域経済の「大黒柱」を失った喪失感は深い。かつて「鉄は国家なり」と呼ばれた栄光の陰で、地域経済をどう支え、産業転換を図るのかという重い課題が突きつけられている。

電炉転換という「グリーン鋼材」への賭け

一方で、日本製鉄は未来の生存戦略として「脱炭素化」に巨額の資金を投じている。政府のGX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づく支援を受け、九州製鉄所（八幡）や瀬戸内製鉄所（広畑）などで、高炉から電炉への転換を本格化させている。総投資額は約8700億円に上る。

電炉プロセスは、従来の石炭を用いる高炉に比べCO2排出を大幅に削減できる。しかし、電力コストの増大や、不純物の多いスクラップから自動車用の高級鋼を製造する技術的ハードルは高い。同社はトヨタ自動車などの主要顧客に対し、「グリーンスチール」の付加価値を価格に転嫁する交渉を進めているが、コスト増を市場がどこまで受容するかは不透明だ。

配当維持に見る「プライド」

厳しい業績環境下にあっても、日本製鉄は中間配当として1株60円を維持する方針を示した。これは、不安定な利益構造の中でも株主還元を重視することで、市場の信頼を繋ぎ止めようとする経営陣の強い意志の表れと言える。

しかし、2026年5月13日に予定されている本決算発表では、さらなる不透明感が予想される。世界的な鉄鋼市況の「鉄冷え」が続く中、日本製鉄はUSスチールを核としたグローバル競争力と、国内の電炉シフトを両立させなければならない。

「日本製鉄」という巨大な船が、保護主義と脱炭素という二つの荒波を超え、再び安定した航路に戻れるのか。その行方は、日本の製造業全体の未来を占う試金石となるだろう。

（経済部・記者）