日経平均6万円割れ 一時4300円超安 AI規制懸念で全面安 株価のリアルタイム確認急増

6日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、株価をリアルタイムで確認しようとする投資家の動きがインターネット検索で急増している。米国でAI（人工知能）への規制強化観測が広がったことが背景で、市場全体に警戒感が強まっている。

きっかけは5日の米国市場だ。中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことを受け、AIやデータセンターに対する規制が強化されるとの懸念からハイテク株に売り注文が殺到した。半導体関連を中心に銘柄が急落し、ナスダック総合指数は終値で5.5％安と節目の2万5000を割り込んだ。今年4月以来、約7か月ぶりの安値水準という。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ナスダック構成銘柄の時価総額がこの1日で約400兆円消失したと伝えている。ダウ平均株価も1833ドル安となった。

金融大手ゴールドマン・サックスは、連邦レベルでの規制導入のハードルは高いものの、州レベルでは「重大な影響」が出る可能性があると分析。AI向けデータセンターの建設予定設備のうち約45％は、規制強化の見通しを持つ州に分布すると指摘した。トランプ大統領はSNSへの投稿で「民主党が選挙で大勝したからだ」と株価急落に言及し、政局と市場の絡み合いが鮮明になっている。

こうした流れを受けて6日の東京市場は、取引開始直後から売り注文が広がった。日経平均株価は6万円を割り込み、値下がり幅は一時4300円を超えた。取引時間中としては過去2番目の下落幅で、6万円を下回るのは今年5月20日以来という。午前の終値は前日比3219円29銭安の5万7858円61銭。東証株価指数（TOPIX）も213.89安の3726.50と、AI関連以外の銘柄も売られる全面安の展開となった。

下落はアジア市場でも顕著だ。半導体やAI関連銘柄の比率が高い韓国の代表的な株価指数は一時8％超の急落となり、取引開始直後に取引を一時中断するサーキットブレーカーと呼ばれる措置が取られた。台湾でも8％超下落するなど、世界同時安の様相を呈している。

高市首相は衆議院財務金融委員会で「AI関連や半導体などを中心にかなり下落していることを承知している」と述べた上で、下落が一時的か続くかは予断を許さないとの認識を示し、日本経済を強くし成長につなげる考えを強調した。市場関係者の間では、AIや半導体関連が株高をけん引してきた反動がどこまで広がるか警戒感が強まっており、株価のリアルタイムでの動きを巡る注視が、今後もしばらく続きそうだ。