日本毎日ニュースまとめ:2026年2月9日
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。
自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に
今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。
また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。
一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。
野党再編の荒波:中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰
今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。
対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。
大阪・和歌山の独自色:維新の圧勝と世耕氏の再起
大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。
揺れる社会とスポーツ・文化の光と影
政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。
明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。
文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。
経済の視点:ビッグマックが示す「日本の現在地」
経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5%も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。
大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。
日経先物が映し出す2026年春の波乱と展望:地政学リスクと政策期待の狭間で
ニュース要約: 2026年2月の東京市場は、地政学リスクと衆院選への期待が交錯し、日経平均先物が激しい値動きを見せています。円高圧力や米経済指標への警戒感が漂う一方、日銀の現状維持や政権安定への期待が下値を支える構図です。証拠金データからは投資家の強気姿勢もうかがえますが、米雇用統計やCPIの結果次第で5万7500円の大台を狙うか、調整局面に入るかの分岐点を迎えています。
【経済羅針盤】日経先物が映し出す2026年春の波乱と展望――地政学リスクと政策期待の狭間で
2026年2月、東京株式市場は激動の渦中にある。世界的な地政学的リスクの再燃と国内の政治情勢が複雑に絡み合い、市場の先行指標である日経平均先物は、かつてないボラティリティの波にさらされている。投資家が注視するのは、単なる価格の上下にとどまらず、夜間取引での「円高圧力」と、週末に控える米国の主要経済指標、そして「与党勝利」を見越した需給バランスの変化だ。
地政学リスクの直撃と深夜の攻防
2月初旬、市場を凍り付かせたのは連鎖的な地政学的ニュースだった。米国によるベネズエラ攻撃への懸念や、グリーンランドを巡る米欧間の亀裂、さらには国内での衆議院解散といった不透明感が一気に噴出。投資家の心理的動揺を示す日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は36.32まで急騰した。
この動揺は、日中の取引終了後に行われる日経先物の夜間取引に顕著に表れている。2月4日午前の取引では、一時5万3500円台を維持していた3月限先物が、円高の進行とともに5万2900円まで急落。1ドル=155円台へと進む為替の動きに、日経 先物が過敏に反応する構図が鮮明となった。輸出企業の業績悪化を懸念する円高は、先物市場において格好の売り材料となっている。
日銀の足踏みと「選挙期待」の交錯
一方で、下値を支える要因も存在する。1月の日銀金融政策決定会合において、政策金利は0.75%で据え置かれた。一部の審議委員から追加利上げの提案があったものの、現状維持が決定されたことで、市場には安堵感が広がった。緩和的な金融環境が当面続くとの見方は、日経平均先物にとって強力なサポート要因となっている。
さらに市場の関心が集中しているのが、衆議院選挙の動向だ。最新の市場分析によれば、与党が過半数を維持し政権の安定が確認されれば、政策期待から海外資金の流入が加速すると予測されている。実際、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経先物は、選挙結果を先取りする形で5万6490円まで上昇する場面も見られた。支持線とされる5万4000円付近を固め、5万7500円という大台を目指すシナリオが現実味を帯び始めている。
証拠金から読み解く投資家心理
需給面でも興味深い変化が見られる。大阪取引所が発表した最新の証拠金データ(2026年3月限)では、ロング(買い)ポジションに適用される証拠金が328万円に対し、ショート(売り)は298万円と、買い側の必要証拠金が上回る「ロング優位」の状態が続いている。
これは、機関投資家やヘッジファンドが、現物株のヘッジではなく「先物主導での買い」を蓄積していることを示唆している。ボラティリティの上昇に伴い、証拠金維持率の管理が厳しくなる中でも、投資家は依然として上値を追う姿勢を崩していない。
今後の焦点:米雇用統計とCPIの壁
今週、市場が最大の山場として迎えるのが、米国の経済データだ。11日発表の米雇用統計、および13日の消費者物価指数(CPI)は、今後のFRB(米連邦準備制度理事会)の金利政策を占う上で決定的な意味を持つ。
歴史的に、米国の雇用データが市場予想を上回る「ポジティブ・サプライズ」となれば、米国株の上昇に連動して日経平均先物も一段高となる傾向がある。しかし、賃金上昇によるインフレ再燃の懸念が強まれば、金利上昇・株安の負のバイアスがかかるリスクも否定できない。
2026年2月の日経先物市場は、まさに「石橋を叩いて渡る」ような慎重さと、政策転換への大胆な期待が同居する特異な局面にある。5万5000円から5万7500円のレンジをどちらに抜けるのか。政治、為替、そして米国の経済指標という「三位一体」の変数が、週明け以降の相場を決定づけることになりそうだ。