【深層レポート】揺れるニデック、「永守イズム」の功罪と再生への険しい道

【深層レポート】揺れる「モーター王国」ニデック、永守イズムからの脱却と再生への険しい道

2026年2月27日

日本を代表する世界的なモーターメーカー、ニデック（旧日本電産）がいま、創業以来の大きな転換期に立たされている。カリスマ創業者・永守重信氏による強力なトップダウン経営で急成長を遂げてきた同社だが、足元では不適切会計問題や業績の低迷、そして「脱・永守」を掲げた組織改革という三振一体の課題に直面している。

混迷する業績と「未定」の通期予想

ニデックが発表した2026年3月期第2四半期（4-9月）連結決算は、市場に大きな衝撃を与えた。売上高こそ1兆3023億300万円（前年同期比1.6%増）と微増を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益はセグメントによって明暗が分かれ、経常利益にいたっては303億4400万円と、前年同期比で69.7%という大幅な減益を記録したのである。

さらに投資家を動揺させたのが、通期の業績予想および配当予想を「未定」としたことだ。通常、上場企業が期半ばで予想を白紙に戻すのは異例の事態である。この背景には、現在進行中である第三者委員会による不適切会計処理の調査が影を落としている。これを受け、ニデックの株価は一時、失望売りから大幅安に見舞われる局面もあった。

「永守イズム」の功罪とガバナンス改革

ニデックの成長の原動力は、間違いなく永守重信会長（現・名誉会長）の「1番以外はビリ」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という強烈な経営哲学、いわゆる「永守イズム」にあった。しかし、その行き過ぎた成果主義が、今回の不適切会計の温床になったとの指摘は免れない。

2026年1月、同社が東京証券取引所に提出した改善計画書では、自らの組織文化を痛烈に自己批判している。「成長のための過度な株価至上主義」「目標未達を許容しない企業風土」「元代表（永守氏）の意向を優先する風土」。これらがガバナンスと内部統制を形骸化させたと分析している。

現在、経営のバトンは岸田光哉社長へと引き継がれ、永守氏は代表権のない名誉会長へと退いた。かつて後継者候補と目された関潤氏（元日産自動車副COO）との対立と解任劇を経て、ようやく「集団経営体制」への移行が本格化している。2027年11月には「永守創業記念館」の開館も予定されており、カリスマの精神を「象徴」として残しつつ、実務からは切り離すという、極めて難しい組織の「脱皮」が試みられている。

次世代戦略の不透明感：E-Axleと工作機械

ニデックが次なる成長の柱に据える電気自動車（EV）向け駆動モーター「E-Axle（イーアクスル）」や、買収を重ねてきた工作機械事業も、楽観視できない状況だ。

中国市場を中心としたEV価格競争の激化により、かつて圧倒的だったE-Axleのシェアは、現地の競合メーカーの台頭で激しい攻防を強いられている。また、永守氏の主導で進めてきた工作機械メーカーのM&Aによるシナジー創出も、地政学リスクやサプライチェーンの再編、そして内部管理体制の立て直しに追われ、想定通りの収益を上げるまでには至っていない。

投資家の視点：ニデック株価は「買い」か

混迷の中にあるニデックだが、株式市場の評価は割れている。2026年2月26日時点のニデックの株価は2,410円前後で推移しており、底堅さも見せている。一部のアナリストは、不適切会計の影響を織り込み済みとし、平均目標株価を2,995円（現在値より約24%の上昇余地）と設定。「買い」の判断を維持している。

しかし、個人投資家が集う掲示板などでは、「日経平均の上昇についていけていない」「経営体制の不透明感が拭えない」といった厳しい声も目立つ。

結びに代えて

永守重信という巨星が築き上げた「世界一のモーターメーカー」という看板は、いま大きく揺らいでいる。2026年2月末に予定されている第三者委員会の最終報告を経て、同社が真の意味で透明性の高いガバナンスを構築できるのか。そして、「永守なき後のニデック」が再び成長軌道に戻れるのか。

日本を代表する製造業の再生に向けた戦いは、まさに正念場を迎えている。