ネタニヤフ首相、驚異の復元力で2026年総選挙へ：トランプ氏との蜜月と司法リスクの攻防

【エルサレム、ワシントン時事】 2026年秋に予定されるイスラエル総選挙まで半年余りとなり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が驚異的な政治的復元力を見せている。2023年10月のハマスによる大規模テロ以降、一時は退陣論が噴出したが、トランプ米政権との蜜月関係を背景とした軍事的成果や停戦交渉の進展により、世論調査での支持率は回復傾向にある。一方で、並行して進む汚職裁判の司法リスクは、依然として政権運営の「アキレス腱」であり続けている。

トランプ政権との蜜月が支える「支持率回復」

現在、イスラエル 首相であるネタニヤフ氏を支えている最大の要因は、米国のドナルド・トランプ大統領との強固な同盟関係だ。2025年12月末の首脳会談では、ガザにおけるハマスの完全武装解除や、イラン核問題での「濃縮ゼロ」方針を確認。この「並外れた協調関係」は、イスラエル国内の保守層に対し、ネタニヤフ氏こそが国家の安全保障を担える唯一の指導者であるという印象を強く植え付けた。

2025年初頭から段階的に進んだ人質解放と、ハマス・ヒズボラの弱体化、さらにはイランへの直接攻撃の成果により、リクード党は次期総選挙に向けた世論調査で第1党を維持する勢いを見せている。トランプ氏が提唱した「20項目の停戦計画」を巡っては、軍事的勝利を優先する右派支持層への配慮から慎重な姿勢を崩していないが、人質帰還の実績が国民の不満を和らげている形だ。

司法リスクと「恩赦」への布石

しかし、ネタニヤフ首相の前途には依然として暗雲が立ち込めている。2019年に贈賄や詐欺、背任の罪で起訴された汚職裁判は、現在も週3回の証言義務を伴って継続中だ。首相側はこれを「前例のない負担」と批判し、公務を理由に証言の延期を繰り返してきた。

注目すべきは、2025年11月にネタニヤフ氏が正式に踏み切った大統領への「恩赦要請」だ。首相は「裁判が首相職の遂行に支障をきたし、国家の分断を深めている」と主張。背景には、トランプ大統領からも裁判終結を促す書簡が届いたとされる外交的後ろ盾がある。併せて進められる司法制度改革は、最高裁判所の権限を抑制することで自身の法的保身を図るものとの批判が根強く、極右勢力との連立維持のためにさらなる強硬策を打ち出す可能性も指摘されている。

国際社会の冷視と国内政治の混迷

国際社会からの視線は厳しい。パレスチナ国家樹立を「国家的自殺」と断じるネタニヤフ氏の姿勢に、英国やカナダ、フランスなどは懸念を示し、欧州諸国との溝は深まるばかりだ。これに対し首相は、国連総会などの場で「西側諸国によるテロ国家の押し付け」と反論。国際的な孤立を逆手に取り、国内の右派勢力を結束させるレトリックを駆使している。

2026年1月には日本の国会議員団とも会談し、地域課題や二国間協力の強化を協議するなど、アジア諸国を含めた多角的な外交でバランスを図る動きも見せている。しかし、国内では「ベネット2026」といった新勢力の台頭もあり、リクード党が第1党を維持したとしても、連立工作が難航することは避けられない情勢だ。

2026年秋、審判の時へ

現政権はクネセト（イスラエル議会）で64議席という僅差の過半数を維持している。兵役法案などを巡る党内妥協や極右勢力の突き上げにより、政権基盤は常に不安定だが、直近の解散法案を否決するなど、ネタニヤフ氏は何としても任期満了までの政権維持を狙う構えだ。

ネタニヤフ首相にとって、2026年秋の総選挙は単なる政権選択の場ではない。それは、自身の政治的生命と裁判の行方を左右する「最後の審判」となる。司法リスクを抱えながら戦時下の指導者として振る舞う同氏の二面性は、今後もイスラエルという国家を激しく揺さぶり続けることになるだろう。