さらば南海フェリー、2028年撤退へ。半世紀続いた「南海四国ライン」終焉の深層

【深層レポート】さらば「南海四国ライン」――南海フェリー、2028年撤退へ。半世紀の航跡に幕、地域交通が直面する「断絶」の危機

【和歌山・徳島】 紀伊水道を隔てた和歌山と徳島を最短2時間で結び、半世紀以上にわたって「四国の玄関口」としての役割を担ってきた南海フェリー（和歌山市）が、事業からの撤退を正式に発表した。親会社である南海電気鉄道は2026年3月30日、2028年3月末を目処にフェリー事業を終了すると公表。長引く利用者減少に加え、船舶の老朽化に伴う巨額の更新コストが経営を直撃した形だ。地元の足であり、関西と東四国を結ぶ物流・観光の要衝でもあった航路の消滅は、地域経済に小さくない波紋を広げている。

■「明石海峡大橋」開通が転換点、コロナ禍が追い打ちに

南海フェリーの苦境は、今に始まったことではない。1975年の設立以来、和歌山港線と直結する「南海四国ライン」は、大阪中心部から四国へ向かう最短ルートとして親しまれてきた。1995年度には年間約97万人の旅客数を記録し、活況を呈していた。

しかし、1998年の明石海峡大橋開通に伴う神戸淡路鳴門自動車道の全通が、同社の運命を大きく変えた。旅客・物流ともに利便性の高い陸路へのシフトが加速。さらに2009年から始まった高速道路の「休日1000円」施策が追い打ちをかけ、経営は構造的な赤字体質へと陥った。

近年は2020年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、赤字幅がさらに拡大。2020年度に5億3200万円、2021年度には4億6200万円の純損失を計上し、以降は債務超過状態が継続している。南海電鉄は「燃料費や人件費の高騰に加え、もはや自力での事業継続は困難な状況にある」と撤退の断腸の思いを滲ませる。

■40億円の壁、船舶老朽化が決定打

今回の撤退判断を決定づけた最大の要因は、船舶の更新問題だ。現在、同社は「フェリーかつらぎ」と「フェリーあい」の2隻体制で1日8往復を運航しているが、1998年就航の「かつらぎ」は船齢26年を超え、更新時期を迎えている。

新造船にかかる費用は1隻あたり40億円以上にのぼる。収支が悪化し、債務超過に陥っている現状では、これだけの巨額投資を回収する見込みは立たず、金融機関からの調達も極めて困難だ。関係者によれば、従業員の確保も年々厳しさを増しており、「安全性とサービスレベルを維持できる限界が2028年だった」というのが本音だ。

■物流・観光への影響、広がる不安

「南海フェリー 撤退」の報を受け、現場には衝撃が走っている。特に深刻なのは物流への影響だ。

和歌山県有田郡の運送業者の一人は、「トレーラー輸送でこの航路は不可欠だった。今後は明石海峡大橋経由にルートを切り替えざるを得ないが、拘束時間の延長や燃料費増に加え、通行料の手続きなど事務負担も増える」と肩を落とす。陸路への完全シフトは、深刻化する「物流の2024年問題」にさらなる負荷を強いることになる。

観光面でも打撃は必至だ。和歌山港駅とフェリー乗り場が直結する利便性は、徒歩旅行者にとって大きな魅力だった。和歌山県南部と徳島を直接結ぶ唯一の公共交通機関が失われることで、両地域間の人的交流が細る懸念がある。SNS上では「家族旅行の思い出の場所がなくなる」「四国が遠くなる」といった惜しむ声が相次いでいる。

■代替策なき撤退か、自治体の対応が焦点に

現時点で、南海フェリーに代わる新たな運航事業者の目処は立っていない。和歌山県や徳島県などの自治体による公的支援や、第3セクター化といった存続に向けた具体的な動きも表面化しておらず、2028年以降の「交通空白」への不安が広がっている。

南海電鉄側は「今後2年間は全力を挙げて運航を維持する」としているが、船舶の故障や人員不足などの不測の事態があれば、撤退時期が前倒しになる可能性も否定できないとしている。

1935年の南海汽船時代から続く和歌山と徳島の「海の道」。時代の荒波に抗い続けてきた航路は、残り2年のカウントダウンに入った。地域インフラとしての責任をどう守るのか、あるいは廃止後の代替ルートをどう構築するのか。残された時間は決して多くない。