長野大学、2026年度一般選抜が本格化　新学部設置で地域創生を加速

上田市に本部を置く公立大学法人長野大学が、2026年度一般選抜の出願受付を進めている。前期日程と公立大学中期日程で志願者の集計が進行中で、1月29日午前10時時点のデータでは、4月に新設される共創情報科学部の前期日程に定員44名に対して4名、中期日程では定員10名に対して6名の志願者が確認されている。

同大学は今春、大規模な学部再編を実施する。企業情報学部と環境ツーリズム学部を統合して「地域経営学部」（入学定員150名）を開設するとともに、県内初の理系学部となる「共創情報科学部」（同90名）を新設し、社会福祉学部と合わせた3学部体制へ移行する計画だ。文部科学省への設置届出は2025年6月に受理されており、開設準備は最終段階に入っている。

志願倍率は高水準を維持

長野大学の一般選抜は、近年高い志願倍率を維持している。2025年度入試では志願者2,137名、合格者531名で、志願倍率は6.3倍、実質倍率は3.1倍に達した。公立化8年目を迎え、地域に根ざした教育機関として着実に認知度を高めてきた成果といえる。

全国的な傾向を見ると、2026年春卒業予定の大学生の就職内定率は12月1日時点で84.6%（前年同期比プラス0.3ポイント）、国公立大学では86.6%（同プラス2.2ポイント）となっている。長野県内の新規大学等卒業予定者の就職内定率は85.7%（前年比プラス1.7ポイント）で、10月の71.6%から着実に上昇している。

長野大学の就職実績も堅調だ。2024年度の就職決定率は社会福祉学部で96.5%を記録し、環境ツーリズム学部、企業情報学部でも高水準を維持している。特に公務員や地方自治体への就職に強みがあり、長野県庁、富山県庁、愛知県庁、岐阜県庁をはじめ、上田市役所、佐久市役所、佐渡市役所など全国の自治体に卒業生を送り出している。金融機関では八十二銀行、長野信用金庫、福井銀行などへの就職実績がある。

DX人材育成と地域課題解決を使命に

新設される共創情報科学部は、AI、データサイエンス、プログラミング、UI/UXデザイン、生態工学などを学ぶ理系学部で、学位は学士（情報科学）。知能コース（AI・ICT）、デザインコース（人間中心発想）、生態工学コース（環境・生物多様性）の3つの横断的コースを設け、人と自然が調和する「共創社会」の創造を目指す。地域のものづくり産業のDX化を支援する人材育成が期待されている。

一方、地域経営学部は「経営イノベーションコース」と「地域サステイナビリティコース」の2コース制で、学士（地域経営学）を授与する。戦略経営、地域イノベーション、マーケティング、里山再生、観光政策、地方自治などを学び、経営学と社会学の視点から地域課題をイノベーションで解決し、持続可能な社会の実現を目指す。

こうした改革は、上田市が設立者として定めた第2期中期目標（2023～2028年度）に基づくものだ。中期目標では、地域に根ざした教育・研究の推進、運営基盤の強化、大学改革による持続的な地域貢献が掲げられている。第1期（2017～2022年度）からの継続課題として、教育成果の可視化、経営改善、組織の見直しが強化されている。

地域との連携を深化

長野大学は地域協働を重視し、「信州上田学」事業や高大連携プロジェクトを展開している。「信州上田学」は2019年度から開始された取り組みで、学生が上田市の地域課題に取り組み、協働で解決策を模索する。若者の地域定着と地域活性化を促進する狙いがあり、2024年度からは学生主体のプロジェクトを募集・展開している。

2025年5月には、上田市、青木村、東急株式会社など5社との公民学連携コンソーシアム「美食シティ・教育研究プロジェクト」が発足した。食文化・観光資源を活用した寄附講座「食文化産業とまちづくり」を開講し、地域産業振興と人材育成を図る。

高校との連携も活発だ。上田千曲高等学校生活福祉科とは2020年12月に高大連携協定を締結し、相互交流と教育充実を図っている。発表会を通じて福祉課題に共同で取り組む活動が継続している。

また、県内11大学が参加する「高等教育コンソーシアム信州」を通じた「信州若者会議」では、地域課題解決や若者の定着促進に取り組む。大学間連携による「ShinXiaプロジェクト」では、文系学生の自然科学素養向上を図りながら、DX・GX人材養成と地域問題解決に挑戦している。

2026年度一般選抜の出願期限や試験日程の詳細は、長野大学公式サイトの受験生応援ページで随時更新されている。新学部設置という大きな転換点を迎える同大学の今後の動向が注目される。