2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ、芸能、経済、そしてライフスタイルに至るまで、日本社会を揺るがすニュースが数多く飛び込んできました。
まず、冬の風物詩である高校バスケットボールの祭典「ウインターカップ2025」が本日開幕しました。今大会最大の注目は、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐインターハイ王者、桜花学園です。3年生を中心に即戦力のルーキーを加えた鉄壁の布陣で、4年ぶりの王座奪還へと挑みます。京都精華学園などの強豪がひしめく激戦区を、伝統のディフェンスとリバウンドで勝ち抜けるか、女王の復活を期した熱い戦いに視線が集まっています[1]。
芸能界では、実力派女優たちの大きな転機が次々と報じられています。まず、浜辺美波さんが2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』にて、北政所（寧々）役を演じることが決定しました。2025年の精力的な活動を経て、さらなる飛躍を遂げる彼女の最新動向にファンのみならず業界全体が注目しています[2]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは、心機一転「相馬結衣」への改名を発表しました。アイドル時代のイメージを脱ぎ捨て、舞台女優としての覚悟を込めて祖父母の苗字を冠した彼女は、2026年にも舞台『刀剣乱舞』などの話題作への出演を控えており、新たな俳優人生の幕開けとなります[4]。
また、日本テレビの人気アナウンサーである岩田絵里奈さんが、2026年3月末で退社しフリーへと転身することが分かりました。「ポスト水卜麻美」と称され、圧倒的なトーク力で茶の間の支持を集めた彼女の決断は、今後の放送業界の勢力図にも影響を与えそうです[8]。一方で、活動休止中の広末涼子さんについては、新東名高速での時速185キロという大幅な速度超過による追突事故を受け、過失運転致傷の罪で略式起訴されました。7カ月に及ぶ捜査を経て罰金刑が科される見通しですが、この一件は芸能界のコンプライアンスやリスク管理の在り方に一石を投じています[3]。
音楽シーンでは、エンターテインメントの新たな潮流が話題です。フジテレビ「オールスター合唱バトル」では、SNS総再生90億回を誇る強者たちによる『ミリオン再生合唱団』が、2か月の猛練習を経て悲願の単独優勝。WATWINGの八村倫太郎さんら新世代の奮闘により、合唱とJ-POPが融合した新しい感動の形が示されました[5]。また、Z世代を熱狂させているアイドルグループ「ME:I（ミーアイ）」の活躍のみならず、先端ビジネスや学術分野においても「MEI」というキーワードが多角的に進化を遂げており、現代社会の複雑な構造を象徴する動きとして注目されています[9]。
経済・ライフスタイル面では、私たちの生活に身近な企業の動向が報じられています。楽天カードが、東京国税局から約42億円の追徴課税を受けていたことが判明しました。資金調達スキームの解釈を巡って同社は処分の不当性を訴えており、この判断の行方はカード業界全体の税務実務に大きな影響を及ぼす可能性があります[7]。
最後に明るい話題として、ユニクロのUTからポケモン30周年を記念した新作コレクションが登場し、大きな反響を呼んでいます。水彩タッチの初代ポケモンをあしらったデザインなど、懐かしさと新しさが共存するラインナップは完売が必至と見られており、冬のギフトや自分へのご褒美としても高い人気を集めそうです[6]。
マイナ普及8割達成へ！松本大臣が描く「デジタル生活基盤」：利活用促進と医療DXの最前線
ニュース要約: 松本デジタル大臣は、マイナンバーカード普及率が8割に迫る中、政策の軸足を「利活用促進」へと移行。2025年問題（有効期限切れ）への対応を強化しつつ、マイナ免許証の全国運用を開始。特に医療DXを最重要課題とし、PHR推進やシステム基盤改修を通じて、国民のデジタル生活基盤構築を目指す。
松本デジタル大臣が描く「デジタル生活基盤」：マイナ普及8割目前、焦点は利活用と医療DX
2025年12月5日
松本剛明デジタル大臣が主導する日本のデジタル・トランスフォーメーション（DX）は、大きな転換期を迎えている。長年の懸案であったマイナンバーカードの普及率は、2025年10月末時点で79.9％に達し、保有枚数は約9,800万枚と、運転免許証保有者数を上回る水準となった。この普及の高まりを背景に、政府の政策の軸足は「保有」から「利活用促進」へと明確にシフトしている。
松本大臣は、国民が「持っていて便利」から「使って便利」へと実感を変えるための具体的な施策を推進中であり、特に医師としての現場経験を活かした医療DXを最重要課題の一つに位置付けている。
迫り来る「2025年問題」と利便性の向上
マイナンバーカードの普及は順調に進むが、デジタル庁が直面する喫緊の課題が、2025年度以降に集中する有効期限切れ問題、いわゆる「2025年問題」である。2025年度だけで1,500万枚以上が更新対象となり、翌年度以降も約3,000万枚に拡大する見込みだ。これにより自治体窓口の混雑や、更新忘れによるトラブルが懸念されている。
松本大臣は、この混乱を最小限に抑えるため、オンライン更新の推進や未更新者への周知支援を強化するとともに、紙の保険証の暫定的な延長利用措置（2026年3月まで）を講じるなど、柔軟な対応を進めている。
一方で、利便性の向上策も着実に進展している。2025年3月24日からは、**マイナンバーカードに運転免許証機能を統合する「マイナ免許証」**の全国運用が開始された。これは、本人確認サービスの利用シーンを大幅に拡大し、「持っていること」のメリットを具体化するための重要な一歩となる。
しかし、保有率の高さに比して、実際の利活用には課題が残る。2025年8月時点のマイナ保険証利用率は34.32％に留まっており、紙の保険証からの移行が進んでいない層への対応や、宮崎県と沖縄県で最大18ポイント近い差がある地域格差の是正が求められている。
医療を軸とした社会保障DXの加速
松本大臣の政策の中でも特に注目されるのが医療DXへの深いコミットメントだ。大臣は、オンライン診療の解禁と普及、そしてマイナンバーポータルを活用した年金・介護情報の一元閲覧を推進。過疎地での医療アクセス悪化や少子化といった構造的な課題に対し、デジタル技術で解決の糸口を探る。
政府は、医療・介護・防災といった準公共分野でのDX加速を目指し、医療従事者の理解促進やPHR（個人健康記録）推進による医療・健康情報の本人一元管理を具体的な成果として掲げている。これは、将来的な社会保障サービスをマイナンバーでシームレスに繋げる社会の実現を見据えた布石と言える。
システム基盤強化とAI活用への重点投資
利活用拡大とサービス強化を支えるため、デジタル庁の基盤強化も急務となっている。松本大臣は、2026年1月頃にマイナポータルの安定性、柔軟性、拡張性を高めるためのバックエンドシステム改修を大規模に実施する計画を表明した。これは、今後の利用者増加と新サービス提供に耐えうる行政基盤を構築するための戦略的な投資である。
さらに、松本大臣はデジタル行政の効率化に向け、ガバメントAI活用を積極的に推進する方針を示している。特に国内開発のAIモデルを公的機関で利用することで、安全性と日本の国際競争力の両立を図る。
2026年度予算案では、政府全体の経済対策と同様に、デジタル分野でも「成長投資」および「危機管理投資」に重点配分が行われる見通しだ。サイバーセキュリティの国際連携強化も進められており、デジタル行政の安全性確保が最優先課題の一つとなっている。
松本デジタル大臣が目指すのは、マイナンバーカードを国民のデジタル生活の基盤とし、効率的で質の高い公共サービスを提供する社会だ。普及率の向上という一つの山を越えた今、今後は利活用拡大と、データプライバシー保護、安全対策の両立が、国民の信頼を得る上での最大の政治的焦点となる。（了）