マイナ普及8割達成へ！松本大臣が描く「デジタル生活基盤」：利活用促進と医療DXの最前線

松本デジタル大臣が描く「デジタル生活基盤」：マイナ普及8割目前、焦点は利活用と医療DX

2025年12月5日

松本剛明デジタル大臣が主導する日本のデジタル・トランスフォーメーション（DX）は、大きな転換期を迎えている。長年の懸案であったマイナンバーカードの普及率は、2025年10月末時点で79.9％に達し、保有枚数は約9,800万枚と、運転免許証保有者数を上回る水準となった。この普及の高まりを背景に、政府の政策の軸足は「保有」から「利活用促進」へと明確にシフトしている。

松本大臣は、国民が「持っていて便利」から「使って便利」へと実感を変えるための具体的な施策を推進中であり、特に医師としての現場経験を活かした医療DXを最重要課題の一つに位置付けている。

迫り来る「2025年問題」と利便性の向上

マイナンバーカードの普及は順調に進むが、デジタル庁が直面する喫緊の課題が、2025年度以降に集中する有効期限切れ問題、いわゆる「2025年問題」である。2025年度だけで1,500万枚以上が更新対象となり、翌年度以降も約3,000万枚に拡大する見込みだ。これにより自治体窓口の混雑や、更新忘れによるトラブルが懸念されている。

松本大臣は、この混乱を最小限に抑えるため、オンライン更新の推進や未更新者への周知支援を強化するとともに、紙の保険証の暫定的な延長利用措置（2026年3月まで）を講じるなど、柔軟な対応を進めている。

一方で、利便性の向上策も着実に進展している。2025年3月24日からは、**マイナンバーカードに運転免許証機能を統合する「マイナ免許証」**の全国運用が開始された。これは、本人確認サービスの利用シーンを大幅に拡大し、「持っていること」のメリットを具体化するための重要な一歩となる。

しかし、保有率の高さに比して、実際の利活用には課題が残る。2025年8月時点のマイナ保険証利用率は34.32％に留まっており、紙の保険証からの移行が進んでいない層への対応や、宮崎県と沖縄県で最大18ポイント近い差がある地域格差の是正が求められている。

医療を軸とした社会保障DXの加速

松本大臣の政策の中でも特に注目されるのが医療DXへの深いコミットメントだ。大臣は、オンライン診療の解禁と普及、そしてマイナンバーポータルを活用した年金・介護情報の一元閲覧を推進。過疎地での医療アクセス悪化や少子化といった構造的な課題に対し、デジタル技術で解決の糸口を探る。

政府は、医療・介護・防災といった準公共分野でのDX加速を目指し、医療従事者の理解促進やPHR（個人健康記録）推進による医療・健康情報の本人一元管理を具体的な成果として掲げている。これは、将来的な社会保障サービスをマイナンバーでシームレスに繋げる社会の実現を見据えた布石と言える。

システム基盤強化とAI活用への重点投資

利活用拡大とサービス強化を支えるため、デジタル庁の基盤強化も急務となっている。松本大臣は、2026年1月頃にマイナポータルの安定性、柔軟性、拡張性を高めるためのバックエンドシステム改修を大規模に実施する計画を表明した。これは、今後の利用者増加と新サービス提供に耐えうる行政基盤を構築するための戦略的な投資である。

さらに、松本大臣はデジタル行政の効率化に向け、ガバメントAI活用を積極的に推進する方針を示している。特に国内開発のAIモデルを公的機関で利用することで、安全性と日本の国際競争力の両立を図る。

2026年度予算案では、政府全体の経済対策と同様に、デジタル分野でも「成長投資」および「危機管理投資」に重点配分が行われる見通しだ。サイバーセキュリティの国際連携強化も進められており、デジタル行政の安全性確保が最優先課題の一つとなっている。

松本デジタル大臣が目指すのは、マイナンバーカードを国民のデジタル生活の基盤とし、効率的で質の高い公共サービスを提供する社会だ。普及率の向上という一つの山を越えた今、今後は利活用拡大と、データプライバシー保護、安全対策の両立が、国民の信頼を得る上での最大の政治的焦点となる。（了）