【核心】「生活ファースト」への転換なるか　中道改革連合・岡本三成氏が描く「ポスト自公」の経済ビジョン

【2026年2月28日 東京】

第51回衆議院議員総選挙（2026年1月27日投開票）を経て、日本の政治地図は劇的な変貌を遂げた。その中心にいる一人が、長年所属した公明党を離れ、新党「中道改革連合」の結党に参画した岡本三成氏だ。共同政務調査会長という重責を担う同氏は今、かつての連立与党時代とは一線を画す「生活ファースト」の政策を掲げ、停滞する日本経済の構造改革を訴えている。

■「1人当たりGDP38位」からの脱却を目指して

「国家総額としてのGDPが世界4位であっても、1人当たりの豊かさが世界38位まで低迷している現状を放置してはならない」。2026年1月、選挙公約プレゼンイベントに登壇した岡本氏は、語気を強めてこう語った。

ゴールドマン・サックス証券の執行役員を務めた国際金融のスペシャリストとしての顔を持つ岡本氏にとって、現在の日本経済の歪みは看過できないものだ。同氏が掲げる「生活ファースト」アプローチの核となるのは、マクロ経済の数字合わせではなく、国民一人ひとりの「手取り」と「生活の質」を直撃する具体策である。

その最たるものが、食料品の消費税率を恒久的にゼロにするという大胆な提案だ。岡本氏は「財源の裏付けなきバラマキ」を否定し、政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設による運用益の活用や、徹底した財政改革によってこれを実現すると主張する。減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入も、中低所得層の負担軽減を狙った同氏らしい緻密な設計といえる。

■公明党離脱と「中道改革連合」での新たな役割

岡本氏の歩みは、2025年10月の公明党による自公連立政権からの離脱、そして2026年1月の新党結成という激動の政治情勢と重なる。公明党の政務調査会長や東京都本部代表を歴任し、党の「政策の要」であった同氏が、立憲民主党の一部勢力などと合流して「中道改革連合」を結成した衝撃は大きい。

新党において、岡本氏は共同政調会長として政策立案のタクトを振るっている。中道改革連合は、合意形成型の政治を志向しつつ、若者層への支持拡大を急ぐ。岡本氏は、かつての支持母体である創価学会との関係性を維持しつつも、より広い層に響く「改革の旗手」としてのイメージ構築に成功している。

実際、2026年2月の衆院選において、岡本氏は比例東京ブロックから出馬し、見事に6期目の当選を果たした。SNS、特にTikTokなどでの発信力を武器に、金融のプロとしての経歴や、米国同時多発テロ（9.11）直後の市場再開をリードした際のエピソードを披露。これが「信頼できる実務家」としての評価を後押しし、若年層から一定の支持を集めた格好だ。

■「円高転換」と外交・安保への視座

経済政策以外でも、岡本氏の発言は注目を集めている。物価高の元凶の一つとされる過度な円安に対し、同氏は「円高転換」を提言。赤字国債への依存を脱却し、通貨の信認を取り戻すことでインフレを抑制する姿勢は、市場関係者からも現実的との評価を得ている。

また、安全保障面では「核なき世界」のリーダーシップを強調しつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交を展開。中道改革連合という新勢力の中で、左派的な理想論と右派的な現実論のバランスを取る「調整役」としての能力も、今後の政界再編における鍵を握るだろう。

■「生活のガケ」を越えられるか

岡本氏が直面する課題は少なくない。いわゆる「130万円の壁（ガケ）」対策として、社会保険料負担の支援を打ち出しているが、これには膨大な財源と精緻な制度設計が求められる。また、公明党を離れたことによる組織票の先細りを、いかにして無党派層や若者層の支持で補い続けるかも不透明だ。

「生命・生活・生存を最大に」。岡本氏が掲げるこのスローガンが、単なる選挙向けのキャッチコピーに終わるのか、それとも日本政治の新たなスタンダードとなるのか。中道改革連合の共同政調会長として、その手腕が問われるのはこれからだ。

2026年の日本政界において、岡本三成という政治家は、もはや「公明党出身の実務家」という枠を完全に越え、これからの日本が進むべき道をデザインする主要なプレイヤーの一人となっている。

（政治部・報道デスク）