三菱電機モビリティの生存戦略：分社化2年、アイシン・スタンレー提携で挑むSDV時代の「選択と集中」

【深層レポート】「100年に1度の変革」に挑む三菱電機の現在地——分社化から2年、新生「三菱電機モビリティ」が描く生存戦略と提携の全貌

2026年3月18日、日本の自動車産業はかつてない荒波の渦中にある。電気自動車（EV）シフトの揺り戻し、ソフトウェア定義車両（SDV）の台頭、そして自動運転技術の社会実装。この激変期において、日本の電機大手の雄、三菱電機が下した決断が今、大きな転換点を迎えている。

2024年4月に同社の自動車機器事業を分社化して誕生した「三菱電機モビリティ」。設立から丸2年が経過しようとする今、同社が推し進める「選択と集中」、そして異業種を含むパートナーシップ戦略の現在地を追った。

■「巨艦」からの脱却、機動力重視の分社化

かつて三菱電機の屋台骨を支えた自動車機器事業は、売上高1兆円規模を誇る一方で、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応への巨額投資が重荷となり、収益性の改善が急務となっていた。そこで同社は、意思決定のスピードを極限まで高めるため、従業員約7,200名を擁する事業部門を「三菱電機モビリティ」として独立させた。

「独立したことで、自動車メーカー（OEM）の要求に対してより柔軟、かつ迅速な対応が可能になった」。業界関係者は、この分社化を好意的に受け止める。三菱電機100％子会社としての技術基盤を維持しつつ、不採算事業の整理と成長領域へのリソース配分を加速させる「リーン経営」への転換が鮮明となっている。

■「全方位」から「戦略的提携」へ、合弁ラッシュの背景

新生三菱電機モビリティが打ち出したのは、自前主義からの脱却だ。象徴的なのが、アイシンとの合弁会社設立である。2025年6月の最終契約を経て本格始動するこの新会社では、三菱電機の強みであるモーターや電力変換器技術と、アイシンの車両統合技術を融合。BEVやPHEV向けの次世代駆動システムの開発を加速させ、グローバル競争力を高める狙いだ。

さらに、ライティング技術の雄、スタンレー電気との提携も2026年3月末に効力発生を控えている。自動運転（ADAS）の進化に伴い、車両の「目」となるセンサーや、周囲に意思を伝えるランプシステムの重要性は増している。両社の合弁は、単なる部品供給に留まらない、SDV（Software Defined Vehicle）時代を見据えた統合制御システムの構築を目指している。

■ADASの進化と「2026年の壁」

三菱電機モビリティが現在、最も注力している領域の一つが、先進運転支援システム（ADAS）である。特に2026年から導入される欧州の安全基準「Euro NCAP」の新プロトコルへの対応は、世界のサプライヤーにとって死活問題だ。

同基準では、ドライバーの注意散漫や居眠りを検知するドライバーモニタリングシステム（DMS）の重要性が増す。三菱電機は、オーストラリアのSeeing Machines社との提携を強化し、業界最高水準の視線検出技術を製品に投入。近赤外線カメラとセンサーフュージョン技術を組み合わせることで、悪天候下でも高い精度を維持する「xAUTO」ソリューションを展開している。

また、直近ではJTBとの自動運転領域におけるMOU（基本合意書）締結など、観光地での人手不足解消に向けた自動搬送モビリティへの応用も進めている。これは、単なる「部品屋」から「社会課題解決のパートナー」への変貌を象徴する動きと言える。

■収益改善への道のりと2026年度中期経営計画への期待

しかし、課題も残る。現行の中期経営計画（2025年度まで）において、モビリティ事業は当初の「重点成長事業」から「構造改革事業」へと位置づけが変更された。2022年度の赤字計上からＶ字回復を目指し、2025年度には営業利益率5.1％の確保を目標としている。カーナビ事業からの撤退や、生産拠点の統廃合といった「痛み」を伴う改革は、ようやく実を結びつつある段階だ。

投資家が注目するのは、2025年10月にも言及される見込みの「2026年度次期中期経営計画」だ。分社化によってスリム化した三菱電機モビリティが、再びグループの成長を牽引するエンジンに戻れるのか。

現在、同社はエレファンテックへの出資や、グローバルでの人財最適配置「Talent Mobility」制度の導入など、将来への布石を次々と打っている。2026年4月には三田・姫路の両主要事業所を機能別に統合し、さらなる効率化を図る方針だ。

日本のモノづくりの矜持を胸に、世界のモビリティ市場という荒海へ漕ぎ出した三菱電機モビリティ。その航路は、決して平坦ではない。しかし、技術継承と柔軟なパートナー戦略を両輪とする彼らの挑戦は、日本の製造業が生き残るための「解」を提示しようとしている。

（経済部・記者）