三菱ケミカル、5000億円投じる構造大転換：石油化学「独立分離」と脱炭素への集中戦略

三菱ケミカル、5000億円投じる構造大転換：石油化学「独立分離」と脱炭素への集中戦略

【東京＝共同通信】

日本の総合化学産業を牽引する三菱ケミカルグループが、グローバル競争激化と脱炭素化の波に対応するため、かつてない規模の事業構造改革を加速させている。主力のケミカルズ事業において、構造的な課題を抱える石油化学事業と炭素事業の独立分離を含めた抜本的な再編を進める一方、製薬子会社売却で得た巨額の資金を、次世代の成長分野「スペシャリティマテリアルズ」（特殊材料）へ集中投下する戦略だ。同社は、2030年を見据えた「KAITEKI Vision 35」の下、財務指標改善と持続可能な成長の両立を目指す。

製薬売却資金をテコに、成長分野へ集中投資

三菱ケミカルグループの構造改革の起点となったのは、2025年2月に完了した田辺三菱製薬の売却だ。米投資ファンドへの譲渡により獲得した約5100億円は、グループの事業ポートフォリオを大きく変える原資となる。このうち約2500億円から3000億円を、モビリティ、半導体、医療、食、そしてグリーンケミカルといった重点成長領域に充当する方針が示された。

これは、ボラティリティが高く収益性に課題のある基礎素材・ポリマー分野から、高付加価値で安定的な成長が見込めるスペシャリティマテリアルズへの大胆な「選択と集中」を意味する。同社は、PBR（株価純資産倍率）の向上や、ROE（自己資本利益率）10％以上、ROIC（投下資本利益率）7％以上の達成を掲げ、資本効率の改善に強いコミットメントを示している。

石油化学・炭素事業は「独立分離」へ

構造改革の焦点となっているのが、基礎素材分野の再編だ。三菱ケミカルは、国内企業との統合や株式売却も視野に入れ、石油化学事業と炭素事業の独立分離を本格的に検討している。これは、国内の化学メーカーが直面するエチレン設備過剰や国際競争力の低下という構造的な課題への回答であり、収益性の改善に向けた不可避の措置とされる。

一方で、競争力強化のため、生産設備の稼働停止や縮小（米国や広島の一部設備など）を決定し、高付加価値用途への注力を進める。特に、次世代モビリティ向け炭素繊維複合材料ビジネスの強化は、構造改革の要の一つだ。

また、環境対応を伴う競争力強化策として、2025年8月には旭化成、三井化学と連携し、西日本のエチレン製造設備に関する有限責任事業組合（LLP）を設立した。これにより、2030年を目途に設備のグリーン化と生産能力の最適化を図り、環境負荷を低減しつつ、持続可能な生産体制の構築を目指す。

CO2を原料とする革新技術とケミカルリサイクル

三菱ケミカルの長期戦略は、脱炭素社会への貢献とビジネスチャンスの創出に深く根ざしている。同社は、CO2を原料とする新素材開発に注力しており、特にポリカーボネートやポリウレタン材料の製造技術開発では、従来の有害なホスゲンを使用せず、CO2排出削減を目指す革新的なアプローチを採用している。

さらに、廃棄プラスチックを化学的に分解し、原料に戻すプラスチック油化ケミカルリサイクル事業を2025年に商業化する計画だ。これは、資源循環型経済への移行を加速させる重要な一歩となる。人工光合成技術や水素活用技術の研究開発も進め、バリューチェーン全体での環境負荷低減とクリーンエネルギー転換への貢献を目指す。

業績回復の鍵と市場の注視

2025年3月期第3四半期（4-12月期）の連結決算では、売上収益が前年同期比3％増、コア営業利益が34％増と増加したものの、最終利益は42.8％減の593億円に落ち込んだ。これは、構造改善関連費用などの非経常的なコスト計上が響いたためだ。

業績回復の背景には、円安による為替効果や売価上昇、数量増加が寄与しているが、車載や食品関連市場の一部軟調さも見られる。通期計画は据え置かれているものの、第4四半期（1-3月期）は赤字転落が予測されており、今後の市場環境と構造改革の進捗が、通期目標達成の鍵を握る。

三菱ケミカルは、製薬事業売却という大胆な決断を下し、成長分野への大規模な再投資を開始した。グローバル競争力を劇的に高められるか、その成否は、基礎素材分野の独立分離を含む構造改革の迅速な実行と、脱炭素技術の早期商業化にかかっている。化学業界における歴史的な転換点として、市場は同社の動向を注視し続けるだろう。