2025年12月22日、今年も残すところわずかとなり、日本列島は年末特有の高揚感と慌ただしさに包まれています。スポーツ、エンターテインメント、経済、そして社会の各分野で大きな動きがあった今日一日のニュースを、ベテラン編集者の視点で振り返ります。
スポーツ：新星の輝きとレジェンドの勇退、そしてメジャーへの挑戦
フィギュアスケートの全日本選手権では、アイスダンス転向からわずか半年の櫛田育良選手が、島田高志郎選手とのペアで銀メダルを獲得するという異例の快挙を成し遂げました[1]。また、レスリング全日本選手権では、パリ五輪金メダリストの藤波朱理選手が階級転向の苦難を乗り越え、公式戦150連勝という金字塔を打ち立てて優勝を飾っています[35]。氷上では、バレーボール男子世界クラブ選手権で大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を決め、イタリアの強豪ペルージャに所属する石川祐希選手との「日本人対決」が世界一を懸けて実現します[62]。
球界に目を向けると、ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意[19]。一方、巨人の岡本和真選手もメジャー移籍へ向けた交渉が最終局面を迎えており、140億円規模の大型契約が予想されています[18]。楽天のエース、則本昂大投手もメジャー挑戦を涙ながらに表明し、35歳での大きな決断にファンから温かいエールが送られました[49]。さらに大相撲では、第74代横綱・豊昇龍が誕生し、相撲界は新たな時代へと突入しました[93]。
一方で、悲喜こもごもの話題も。元日本代表MF柏木陽介選手の引退試合には本田圭佑選手や香川真司選手ら豪華メンバーが集結し、天才司令塔の最後を彩りました[72]。しかし、フランスで活躍する南野拓実選手が左膝に重傷を負い、W杯出場への懸念が広がるという痛ましいニュースも飛び込んできています[30]。
芸能・エンタメ：賞レースの興奮と、交錯する人間模様
昨日行われた「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやらぬ中、見事第21代王者に輝いた「たくろう」が大きな話題を呼んでいます[37][74]。敗れたものの、3位に食い込んだ「エバース」の野球ネタや[42][88]、敗者復活戦で爪痕を残した「例えば炎」など、新たなスターたちの台頭にお笑い界の地殻変動を感じさせます[43]。
また、日本テレビの岩田絵里奈アナウンサーが来年3月での退社とフリー転身を発表し、業界に衝撃が走っています[15]。俳優界では、吉沢亮さん主演の映画『国宝』が興収142億円を突破する歴史的ヒットを記録[68]。アニメ界では『ハイキュー!!』の続編製作決定や[2][67]、『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化が発表され、ファンの期待は最高潮に達しています[73]。
私生活では、モデルの藤井サチさんが夫の姿を初公開し幸せを滲ませる一方で[32]、女優の広末涼子さんが時速185キロの速度超過による事故で略式起訴されるという厳しいニュースも報じられました[22]。
経済・社会：生活に直結する変化と、年末の警鐘
ビジネスシーンでは、ファーストリテイリングが気象データを活用した戦略で過去最高益を更新[3]。好調な企業がある一方で、楽天カードが約42億円の追徴課税を巡り国税局と対決姿勢を見せるなど、波乱の展開も続いています[8]。身近なところでは、ユニクロがポケモン30周年を記念した新作UTを来春発売すると発表[28]。また、トヨタの「ルーミー」が来秋ハイブリッド化されるという情報は、ファミリー層の注目を集めそうです[94]。
社会情勢に目を向けると、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉を巡り、領土問題を抱えて苦境に立たされています[90]。国内では、冬至の風物詩である「ゆず湯」の季節を迎え[84]、年末ジャンボ宝くじの当選への期待も高まる時期です[82]。しかし、今日は近鉄奈良線で1日に2回の人身事故が発生し、帰宅ラッシュが大混乱に[11]。またJR外房線でも竹木の衝突により運転見合わせが起こるなど、年末の移動シーズンにおける公共交通の安全性が改めて問われています[20]。
今日という一日は、過去の努力が実を結ぶ快挙と、予期せぬトラブル、そして未来への大きな決断が複雑に絡み合った日となりました。寒さが本格化する中、ゆず湯で体を温め、来る新年に向けて英気を養いたいものです。
三菱ケミカル、5000億円投じる構造大転換：石油化学「独立分離」と脱炭素への集中戦略
ニュース要約: 三菱ケミカルは、製薬子会社売却で得た約5100億円を成長分野に集中投資する構造改革を加速。石油化学・炭素事業の独立分離を進め、高付加価値の特殊材料や脱炭素技術開発に資金を投じる。「選択と集中」でグローバル競争力強化と持続可能な成長を目指す。
三菱ケミカル、5000億円投じる構造大転換：石油化学「独立分離」と脱炭素への集中戦略
【東京＝共同通信】
日本の総合化学産業を牽引する三菱ケミカルグループが、グローバル競争激化と脱炭素化の波に対応するため、かつてない規模の事業構造改革を加速させている。主力のケミカルズ事業において、構造的な課題を抱える石油化学事業と炭素事業の独立分離を含めた抜本的な再編を進める一方、製薬子会社売却で得た巨額の資金を、次世代の成長分野「スペシャリティマテリアルズ」（特殊材料）へ集中投下する戦略だ。同社は、2030年を見据えた「KAITEKI Vision 35」の下、財務指標改善と持続可能な成長の両立を目指す。
製薬売却資金をテコに、成長分野へ集中投資
三菱ケミカルグループの構造改革の起点となったのは、2025年2月に完了した田辺三菱製薬の売却だ。米投資ファンドへの譲渡により獲得した約5100億円は、グループの事業ポートフォリオを大きく変える原資となる。このうち約2500億円から3000億円を、モビリティ、半導体、医療、食、そしてグリーンケミカルといった重点成長領域に充当する方針が示された。
これは、ボラティリティが高く収益性に課題のある基礎素材・ポリマー分野から、高付加価値で安定的な成長が見込めるスペシャリティマテリアルズへの大胆な「選択と集中」を意味する。同社は、PBR（株価純資産倍率）の向上や、ROE（自己資本利益率）10％以上、ROIC（投下資本利益率）7％以上の達成を掲げ、資本効率の改善に強いコミットメントを示している。
石油化学・炭素事業は「独立分離」へ
構造改革の焦点となっているのが、基礎素材分野の再編だ。三菱ケミカルは、国内企業との統合や株式売却も視野に入れ、石油化学事業と炭素事業の独立分離を本格的に検討している。これは、国内の化学メーカーが直面するエチレン設備過剰や国際競争力の低下という構造的な課題への回答であり、収益性の改善に向けた不可避の措置とされる。
一方で、競争力強化のため、生産設備の稼働停止や縮小（米国や広島の一部設備など）を決定し、高付加価値用途への注力を進める。特に、次世代モビリティ向け炭素繊維複合材料ビジネスの強化は、構造改革の要の一つだ。
また、環境対応を伴う競争力強化策として、2025年8月には旭化成、三井化学と連携し、西日本のエチレン製造設備に関する有限責任事業組合（LLP）を設立した。これにより、2030年を目途に設備のグリーン化と生産能力の最適化を図り、環境負荷を低減しつつ、持続可能な生産体制の構築を目指す。
CO2を原料とする革新技術とケミカルリサイクル
三菱ケミカルの長期戦略は、脱炭素社会への貢献とビジネスチャンスの創出に深く根ざしている。同社は、CO2を原料とする新素材開発に注力しており、特にポリカーボネートやポリウレタン材料の製造技術開発では、従来の有害なホスゲンを使用せず、CO2排出削減を目指す革新的なアプローチを採用している。
さらに、廃棄プラスチックを化学的に分解し、原料に戻すプラスチック油化ケミカルリサイクル事業を2025年に商業化する計画だ。これは、資源循環型経済への移行を加速させる重要な一歩となる。人工光合成技術や水素活用技術の研究開発も進め、バリューチェーン全体での環境負荷低減とクリーンエネルギー転換への貢献を目指す。
業績回復の鍵と市場の注視
2025年3月期第3四半期（4-12月期）の連結決算では、売上収益が前年同期比3％増、コア営業利益が34％増と増加したものの、最終利益は42.8％減の593億円に落ち込んだ。これは、構造改善関連費用などの非経常的なコスト計上が響いたためだ。
業績回復の背景には、円安による為替効果や売価上昇、数量増加が寄与しているが、車載や食品関連市場の一部軟調さも見られる。通期計画は据え置かれているものの、第4四半期（1-3月期）は赤字転落が予測されており、今後の市場環境と構造改革の進捗が、通期目標達成の鍵を握る。
三菱ケミカルは、製薬事業売却という大胆な決断を下し、成長分野への大規模な再投資を開始した。グローバル競争力を劇的に高められるか、その成否は、基礎素材分野の独立分離を含む構造改革の迅速な実行と、脱炭素技術の早期商業化にかかっている。化学業界における歴史的な転換点として、市場は同社の動向を注視し続けるだろう。