三菱重工業、2026年3月期も増収増益へ――防衛・宇宙・GXの「トリプルエンジン」が描く成長の全貌

【経済プレミアム】防衛・宇宙・GXが牽引、三菱重工業が描く「トリプルエンジン」の全貌――2026年3月期決算で見えた新たな成長軌道

現在の日本経済において、製造業の枠を超え、国家の安全保障とエネルギー転換の基盤を担う存在として、三菱重工業への注目がかつてないほど高まっている。

2026年4月8日現在、同社が歩む軌道は極めて堅実だ。先日発表された2026年3月期第3四半期決算は、売上収益3兆3,269億円（前年同期比9.2%増）、事業利益3,012億円（同25.5%増）と大幅な増収増益を記録した。注目すべきは、通期の純利益予想を2,600億円へと上方修正し、期初予想から300億円もの積み増しを行った点だ。

かつての重厚長大産業の象徴は、いかにしてこの「稼ぐ力」を取り戻したのか。その背景には、防衛・宇宙・GX（グリーントランスフォーメーション）という、国策と合致した3つの重点事業の躍進がある。

防衛事業：1.4兆円規模の「静かなる防衛産業の柱」

現在、三菱重工業の収益を支える最大の柱の一つが防衛・宇宙セグメントだ。令和6年度（2024年度）の防衛省との契約実績において、同社は238件、総額1兆4,567億円という圧倒的な金額で第1位を占めている。

特筆すべきは、次期戦闘機（F-X）開発への参画だ。同社は開発を主導する機体担当企業として契約を締結。従来の共同開発とは異なり、同社がエンジンやアビオニクスの選定を含むインテグレーション全体を統括する体制を構築した。2025年には防衛省向け航空機用エンジン事業を子会社から吸収分割で承継するなど、開発効率を最大化させるための組織再編も抜かりない。地対艦誘導弾の能力向上型やイージス・システム搭載艦など、日本の防衛網を担う主要装備品の中心には、常に同社の技術が存在している。

宇宙事業：H3ロケット、運用主体への転換と課題

宇宙開発の現場でも、同社は歴史的な転換期を迎えている。JAXAと共同開発した新型ロケット「H3」は、7号機までの連続成功により、打上げ業務の主体がJAXAから三菱重工業へと段階的に移行しつつある。これは、政府主導の科学探査から、民間主導の「ロケットビジネス」への脱皮を意味する。

2026年2月にはH3ロケット9号機による準天頂衛星「みちびき7号機」の打上げが予定されており、商業打上げ市場への本格参入に向けた試金石となる。8号機での失敗という苦い経験はあるものの、コストを抑えた「30形態」の開発を2026年度以降に控え、世界の衛星打上げ需要を取り込む体制を整えている。

GX戦略：水素発電の社会実装へ向けた「高砂」の挑戦

エネルギー分野では、2024年4月に新設された「GX（グリーントランスフォーメーション）セグメント」がその中核を担う。同社が掲げる「MISSION NET ZERO」の象徴が、兵庫県高砂市の「高砂水素パーク」だ。

ここでは、世界で初めて水素の製造から発電までを一貫して実証する体制を構築。既存のGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）技術を活かし、水素30%混焼から将来的な100%専焼までを見据えた実証が進んでおり、電力網への接続試験も成功を収めている。火力発電の利便性を維持しつつ脱炭素化を達成するこの技術は、世界的なエネルギー安定供給の切り札として、今後の受注高（通期見通し6.7兆円）に大きく貢献すると期待されている。

次世代への投資：2026年度に向けた採用改革

強固な事業基盤を支えるのは「人」である。三菱重工業は、2026年度の新卒採用において、これまでの技術系における「学校推薦制」を原則廃止し、自由応募へと舵を切る。これは、高度専門人材（DI人材）を2030年までに2万人規模へ拡大させるための戦略的決断だ。

育児休業取得率90%以上の達成や、年間約1,200人が利用する育児短時間勤務制度の拡充など、働き方改革も急ピッチで進む。2026年度入社式では1,100名を超える新入社員を迎え、多様な価値観を融合させたイノベーションの創出を狙っている。

結び：日本経済の「羅針盤」として

為替の変動や原材料高といったリスクはあるものの、三菱重工業の現状は極めて良好だ。株主還元策についても、年度末の決算発表に向けた増配への期待が市場で高まっている。

防衛による「安定」、宇宙・GXによる「成長」。これらを両立させる三菱重工業の変革は、停滞する日本企業が歩むべき一つのモデルケースを示しているのかもしれない。2026年5月の本決算発表、そして次期中期経営計画の進展から、目が離せない。