【政界深層】高市政権の切り札・松本デジタル相が描く「国家改造図」 AI・自動運転・経済安保の全貌

【政界深層】「高市政権の切り札」松本デジタル相が描く令和の国家改造図――AI・自動運転・経済安保の全貌

令和8年（2026年）3月14日 東京

第2次高市内閣の発足から約1ヶ月。先般の衆院選で自公連立政権が大勝を収め、高市早苗首相の提唱する「責任ある積極財政」が国民の信任を得た中、その政策遂行の「エンジン」として存在感を高めているのが、松本尚デジタル大臣だ。

松本大臣は、デジタル行財政改革、行政改革、サイバー安全保障など、内閣の根幹を成す重要ポストを兼務。3月に入り、相次いで行われた記者会見や成長戦略会議の場で見えてきたのは、単なる事務的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を超えた、AIとデータを主軸に据えた「国家構造の作り替え」という壮大なロードマップである。

AI基本計画の具体化――ガバメントAI「源内」の衝撃

松本大臣が今月6日の会見で強調したのは、昨年12月に閣議決定された「AI基本計画」に基づく政府主導のAI利活用だ。その象徴となるのが、国産ガバメントAI「源内（げんない）」の大規模実証事業である。

「AIの社会実装はもはや選択肢ではなく、国家存立の要だ」。松本大臣は会見でこう力を込めた。政府自らが先導役となり、行政事務の効率化や国民サービスの向上にAIを投入する。これは、深刻化する人手不足に対する内閣の回答でもある。デジタル庁は、3月末にも自治体や事業者向けに具体的な計画様式を提供し、財政的な支援もパッケージで実行する方針だ。

また、10日の会見では「日本成長戦略会議」に出席した際の内容に触れ、創薬や先端医療、サイバーセキュリティなど17分野に及ぶ官民投資ロードマップの策定について言及した。特に感染症対策における医薬品供給計画の安定確保は、内閣が掲げる「国民の安心・安全」に直結する課題であり、デジタル技術を駆使したサプライチェーンの可視化が急務となっている。

無人モビリティと地方創生への布石

松本大臣の視線は、都市部だけでなく地方の交通インフラにも注がれている。デジタル庁が決定した「無人モビリティ実証事業」では、全国13箇所でレベル4自動運転を含む最新技術の検証が開始される。

「移動の自由を守ることは、憲法が保障する幸福追求権の一助となる」。医師出身の松本大臣らしい視点だ。過疎地における移動手段の確保は、内閣が推進する地方創生政策の試金石となる。3月末から順次開始されるこれらのプロジェクトは、モビリティ・ロードマップ2025の着実な履行を世論に印象付けるものだ。

一方で、課題も少なくない。2026年度末に予定されている自治体システムの「ガバメントクラウド」移行については、運用経費が従来の1.8倍に膨らむとの推計も出ている。松本大臣は「国民の懸念を真摯に受け止めつつ、質の高いシステム構築を堅持する」と述べ、コスト管理と利便性の両立という難問に挑む姿勢を示している。

経済安全保障と内閣の結束

高市内閣が最重要課題に掲げる「経済安全保障推進法」の改正においても、松本大臣の役割は決定的だ。特定重要物資としての人工衛星や無人航空機の指定、さらには医療分野への基幹インフラ制度の拡大など、供給網の強靭化をデジタル庁が技術面から支える構図となっている。

また、内閣府直下に本年11月に新設予定の「防災庁」との連携も注目される。南海トラフ地震等の巨大災害を見据え、縦割り行政を排した司令塔機能の強化において、デジタル基盤の提供は不可欠だ。

2月の衆院選で3選を果たした松本大臣に対し、自民党内からは「高市カラーを最も体現する閣僚の一人」との評価が定着しつつある。就任から半年足らずだが、その実務能力と党内調整力、そして記者会見で見せる誠実な対話姿勢は、内閣支持率を下支えする大きな要因となっている。

「デジタルは手段であり、目的は国民の幸せにある」。 松本大臣が率いるデジタル庁の動きは、単なるIT政策の枠組みを超え、高市内閣が目指す「強く、豊かな日本」を具体化するための最前線となっている。今後、AI「源内」の実証結果やマイナンバー制度のさらなる利活用が、いかに国民生活をアップデートしていくのか。その手腕に、国内外から熱い視線が注がれている。

（経済部・政治部共同取材）