2026年2月26日、私たちの生活を取り巻く環境は、激動する世界情勢と春を待つ季節の狭間で大きな転換点を迎えています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、新聞編集部の視点でまとめました。
政治・経済：トランプ流の衝撃とハイテク市場の熱狂
米国ではトランプ大統領が史上最長クラスの一般教書演説を行い、強硬な関税方針を打ち出しました。製造業の国内回帰を急ぐ「トランプ流」の再選戦略は、日本の輸出産業やサプライチェーンに多大な影響を及ぼす懸念があり、日本政府には多角的な外交戦略が求められています[1]。
一方で、AI（人工知能）市場は異次元の成長を続けています。米エヌビディアは次世代GPU「Blackwell」の貢献により、売上高が前年比67％増の656億ドルに達する見通しを発表[7]。この潮流に乗る国内勢では、フジクラが独自技術を武器に時価総額5兆円を突破する快進撃を見せています[9]。また、国内素材産業ではJX金属が東邦チタニウムの完全子会社化を決定し、半導体・脱炭素分野での覇権奪取を狙います[22]。
しかし、巨大資本への監視も強まっています。公正取引委員会は、自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みの疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施[34]。技術革新と公正な競争のバランスが改めて問われる局面です。
金融・社会：日銀のハト派シフトと伝統ブランドの転換点
国内の金融政策にはサプライズがありました。政府が日銀審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らを起用する方針を固め、市場には「ハト派」へのシフトとの受け止めが広がっています。これにより早期利上げ観測が後退し、株価が史上最高値を更新する一方、金価格は1gあたり2万8000円台という歴史的高水準を維持しています[42][47]。
伝統ある「養命酒」が上場廃止・事業譲渡という苦渋の決断を下したニュースも波及しています。400年の伝統ブランドは、非公開化によって生薬調達や経営再編の加速を目指します[31]。
地域と生活：深刻な水不足と「住みたい街」の変遷
列島は今、深刻な水不足に直面しています。愛知県の宇連ダムが貯水率1.8％という枯渇寸前の事態に陥っているほか、2年連続で「移住希望地1位」となった群馬県でも水不足が基幹産業を直撃しており、持続可能なインフラ整備が急務となっています[52][37]。
住宅事情では、最新の「住みたい街ランキング」で横浜が9連覇を達成。しかし、都心の価格高騰を背景に船橋や北区（東京ノースエリア）が躍進しており、ブランドよりも実利とコスパを重視する傾向が鮮明になっています[43]。
エンタメ・トレンド：アイドルの節目の時とITサービスの新潮流
エンタメ界では、乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波さんが5月の東京ドーム公演での卒業を発表し、多くのファンに衝撃を与えました[55]。一方で、Travis Japanの川島如恵留さんが高IQ集団「MENSA」への入会を公表するなど、アイドルの「知性と個性」の多様化も進んでいます[45][35]。
私たちのライフスタイルに密着したサービスも動いています。YouTubeが広告削減と低価格を両立した新プラン「Premium Lite」を導入する一方で[21]、北欧発のデリバリー大手「Wolt」が来年3月の日本撤退を発表。熾烈なシェア争いの果てに、市場の再編が加速しています[53]。
事件・スポーツ・気象：41年目の真実と東西の気温差
法曹界では、1984年の「日野町事件」について最高裁が再審開始を認めました。発生から41年、亡くなった受刑者に代わり遺族が訴え続けた「死後再審」が確定し、司法の在り方が問われています[51]。
スポーツでは、ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した「りくりゅう」ペアが帰国。信頼の絆を語り、日本ペア界の未来を見据えています[15]。また、競馬界では宝塚記念を制したブローザホーンが脚の故障により惜しまれつつ引退を決めました[14]。
最後に気象情報です。本日の日本列島は、東京で冷たい雨が降る一方で、熊本では20℃を超える春本番の陽気となるなど、東西で極端な気温差が生じています[2]。季節の変わり目、体調管理には十分ご注意ください。
【衝撃】マルイシティ横浜、30年の歴史に幕。ECの波と構造不況で閉店、ポケモンセンターの行方は？
ニュース要約: 横浜駅東口のランドマーク「マルイシティ横浜」が2026年2月28日をもって営業終了を発表。開業から約30年、最盛期の半額以下に激減した売上は、eコマースの普及と競争激化が主因。体験型へのシフトも構造的な課題を乗り越えられなかった。市民の関心は核テナント「ポケモンセンターヨコハマ」の今後に集中。老舗の終焉は、横浜東口商業圏の再編と、EC時代における実店舗のあり方を問う。
横浜の顔「マルイシティ横浜」30年の歴史に幕—構造的不況とECの波に飲まれた老舗の終焉
2025年11月17日、横浜の商業地図に大きな衝撃が走った。横浜駅東口に位置し、約30年にわたり親しまれてきた商業施設「マルイシティ横浜」が、2026年2月28日をもって営業を終了することが正式に発表されたのだ。1996年9月に「横浜東口店」として開業して以来、若者文化の発信地、そして駅直結の便利なランドマークとして賑わいを牽引してきた施設が、時代の潮流に抗しきれず歴史に幕を下ろす。この老舗の終焉は、単なる一企業の撤退ではなく、実店舗を取り巻く現代の構造的な課題を浮き彫りにしている。
深度分析：売上激減と「体験型」シフトの限界
マルイシティ横浜の閉店に至る背景には、複数の構造的な経営要因が絡み合っている。最も深刻なのは、業績の悪化だ。かつて年間900万人が来店し、最盛期には255億円を誇った売上は、現在では半分以下の124億円まで激減したという。
この急激な売上低下の主因として指摘されるのが、eコマース（EC）の急速な普及である。マルイが得意としてきたアパレルを中心としたファッション分野は、オンラインショッピングの利便性や選択肢の豊富さに大きくシェアを奪われた。顧客の購買行動は、衝動的な「ウィンドウショッピング」から、特定の目的を持った「目的買い」へとシフトし、実店舗の役割は大きく変化した。
これに対し、丸井グループは手をこまねいていたわけではない。近年、同施設は時代の変化に対応すべく、従来の「モノ売り」から「コト（体験）提供）」へと業態転換を図り、集客力の高いホビー系テナントを積極的に誘致した。その象徴が、8階に位置する「ポケモンセンターヨコハマ」や「ポポンデッタ」などである。
しかし、この戦略も構造的な課題を乗り越えるには至らなかった。ホビー系のテナントは確かに多くの来館者を集めたものの、「見に来る人」と「実際に購買に至る人」のギャップを埋めることができず、全体的な売上改善には結びつかなかったのである。また、横浜駅周辺では新たな大型商業施設の開業が相次ぎ、競争が激化。駅直結という立地の優位性があったとしても、回遊客の分散を防ぐことは困難だったと言える。
市民の最大の関心事：ポケモンセンターの行方
閉店発表後、SNS上で最も大きな懸念と関心を集めているのが、核テナントの一つであるポケモンセンターヨコハマの今後だ。「ポケセンどうなる？」という投稿が殺到していることからも、その集客力と存在感の大きさが窺える。
現時点（2025年11月）では、ポケモンセンター横浜の移転先や営業継続に関する公式発表はなされていない。家族連れや国内外のファンにとって重要な拠点であるだけに、運営元による迅速かつ明確な情報開示が待たれるところだ。ファンからは、移転先としてアクセスが良好な「みなとみらいエリア」を期待する声も上がっており、横浜市内のどこかでその灯が継承されることを多くの人々が望んでいる。
マルイシティ横浜は、長年の感謝を込めて12月5日から2026年2月28日まで「閉店大感謝祭～ありがとう！30年～」を実施する予定だ。この期間、ファンは名残を惜しみながら、最後の買い物を楽しむことになる。
横浜東口商業圏の再編と未来像
マルイシティ横浜の閉店は、横浜駅東口の商業構造に大きな変化をもたらす。東口のアパレルやホビーといった「目的買い」の受け皿が弱まることは避けられないが、この再開発を機に、都市の活性化に向けた新たな契機となる可能性を秘めている。
跡地（地下2階から地上8階の営業区域）の再開発計画はまだ検討段階にあるものの、商業とオフィスの複合施設化や、体験型エンタメ施設の導入が有力視されている。横浜市は「海・港・アート」を軸とした観光振興を推進中であり、跡地の利用もこの方針に沿った形で、多機能で魅力ある複合施設へのリニューアルが進むと予想される。
老舗商業施設の終焉は、現代の都市商業が、いかにしてECとの共存を図り、「体験」や「価値」といった付加価値を創造していくかという、新たな問いを投げかけている。マルイが去った後の横浜駅東口は、働く人向けのサービス充実や、観光・文化拠点化へ向けた再構築が一層加速するだろう。横浜の商業地図の「空白」が、どのような新しい賑わいを生み出すのか、今後の動向に注目が集まる。（978文字）