マレーシア、観光と経済成長の両輪で高所得国入りを目指す

2026年1月25日

2026年1月1日、マレーシア政府は「Visit Malaysia 2026（マレーシア観光年2026）」を公式にスタートさせた。クアラルンプール国際空港をはじめ全国55カ所の入国ポイントで盛大な歓迎セレモニーが開催され、伝統舞踊やムサンキング（猫山王）ドリアンアイスの振る舞いで訪問者を出迎えた。同国は観光振興と半導体産業を中心とした外資誘致を成長の両輪として、2030年までの高所得国入りという野心的な目標に向けて動き出している。

観光立国への新たな挑戦

マレーシア政府観光局が主導する「Visit Malaysia 2026」は、前回2020年の開催がコロナ禍で大きな打撃を受けた経緯を踏まえ、今回は例年を大幅に上回る観光客誘致を目標に掲げている。同キャンペーンでは、マレーシアの多様な文化、豊かな自然、歴史遺産の魅力を世界に発信することで、観光収入の増加と地域経済の活性化を狙う。

1月末には連邦直轄地プトラジャヤで「プトラジャヤ・オープン・デー2026」が開催され、地域の魅力や文化体験の機会が提供される。さらに6月から7月末にかけては全国規模の「ショッピング・フェスティバル」が予定されており、割引セールや特別プロモーションで国内外の消費者を引きつける計画だ。年末にはクアラルンプールで大規模なニューイヤーイヴ・セレブレーションも控えている。

観光インフラの整備も着実に進んでいる。2025年12月にはマレーシアの歴史的建造物「Seri Negara」が一般公開され、同時期にオープンした「The Exchange TRX」はマレーシア初の西武百貨店を備えた大型複合施設として注目を集めている。同施設はMRT駅直結でショッピングからエンターテインメントまで楽しめる都市型リゾートとなっており、スマートシティ開発の象徴的存在でもある。

ビザ政策でも大きな動きがあった。中国およびインド国籍者向けのビザ免除措置が2026年12月31日入国分まで延長され、最長30日間の滞在が可能となった。確定済み往復航空券やホテル宿泊確認書の提出は引き続き必要だが、両国からの観光客増加に大きく寄与すると期待されている。

経済成長の新たな局面

マレーシア経済は堅調な成長を維持している。2025年通年の実質GDP成長率は4.9%と、前年の5.1%からわずかに鈍化したものの、第4四半期は前年比5.7%と1年半ぶりの高水準を記録した。2026年の成長率は政府見通しで4.0〜4.5%、世界銀行予測で4.1%と予測され、第13次5カ年計画（2026-2030年）では年平均4.5〜5.5%の成長目標が設定されている。

この成長を支える中核産業が半導体だ。ペナン島南海岸沖では「シリコン・アイランド」の開発が進行中で、2025年に100エーカーの造成工事が完了する予定だ。2026年には工場建設に着手し、2027年までの稼働を目指している。すでに15社が入居に関心を示しており、そのすべてが半導体関連企業だという。マレーシア政府は第13次計画で民間投資を経済成長のけん引役と位置づけ、半導体産業を中心とした外資誘致を積極的に推進している。

製造業も好調を維持しており、2025年第4四半期の生産高は前年比4.1%増を記録した。2026年の輸出は3.8%増が見込まれ、半導体関連の外資流入が安定した外需を支えている。

政治の安定化と課題

アンワル・イブラヒム政権は、経済成長と政治的安定の両立に腐心している。2025年12月に実施された2回目の内閣改造では、次世代指導者を登用し長期的な政権基盤の強化を図った。大臣32人、副大臣30人の計62人体制となり、与党PKR党内選挙で敗北した経済相らの辞任に伴う補充も行われた。有識者からは政策実行力の向上が期待されている。

財政健全化も重要な課題だ。2026年予算は総額4,700億リンギと史上最大規模となったが、GDP比財政赤字は3.5%への縮小を目標としている。補助金の合理化で155億リンギの節約を見込み、汚職根絶や密輸対策を強化することで増税を回避する方針だ。国際格付機関は信用見通しを「Stable」と評価し続けており、中央銀行も金利を2.75%に据え置いて内需の堅調さを支える構えだ。

ただし、多民族社会特有の課題も存在する。過去6年間で4回の政権交代を経験したマレーシアでは、連立政権の不安定さが常に懸念材料だ。増税や補助金縮小への反発から、アンワー首相の退陣を求める抗議集会も発生している。第13次計画では公務員誠実性の強化、司法権限の分離、シャリア・民事裁判所の調和など制度改革を推進し、多民族間の公平性向上を目指しているが、実行力が鍵となる。

日本人移住者に不動の人気

マレーシアは、ロングステイ財団の調査で15年連続「日本人が移住したい国ナンバーワン」に選ばれている。約2万人以上の日本人が在住し、その人気は揺るがない。物価の安さ、治安の良さ、親日的な国民性、英語が通じやすい環境、日本人に合う食事と住環境、優れた教育機会などが主な理由だ。

特に教育移住が注目されており、IB（国際バカロレア）やケンブリッジなど国際カリキュラムが手頃な学費で受けられる。多言語環境で子どものキャリアアップを目指す母子留学も人気だ。また、相続税・贈与税ゼロ、仮想通貨非課税という税制面の魅力も大きい。

長期滞在を可能にするMM2Hビザ制度も移住者を支えているが、近年は収入証明や固定預金要件の厳格化が進んでいるとされる。一方で、ビザ緩和の動きも見られ、今後の制度改定に注目が集まっている。

スマートシティへの変革

クアラルンプールはスマートシティ化を加速させている。市内約50カ所の交差点にスマート信号機が設置され、63台の自動ナンバープレート認識システムが導入された。統合オペレーション・センターではAI技術を活用し、交通管理やセキュリティ、災害監視を一元化している。

「セティア フェデラルヒル」では約210,000平方メートルの大規模複合開発が進行中で、2029年竣工予定の住宅プロジェクト（計1,360戸）ではEV充電器の設置やエネルギー効率の高い設備を導入し、環境性能認証GreenRe Goldの取得を目指している。

政府の第13次計画では、公共交通指向型開発に基づいた持続可能な都市開発を推進し、デジタルサービスの統合により「ゆりかごから墓場まで」の生涯手続きをオンラインで完結できる単一ゲートウェイの開発も計画されている。2026年はソフトウェア分野の発展について楽観的見通しがあり、政府主導の政策が全国のデジタル化を推進する見込みだ。

クアラルンプール市役所は東京都庁やさいたま市との都市間連携も進めており、気候変動に強い都市への転換を国際協力で推進している。

マレーシアは今、観光、経済、テクノロジーの各分野で変革期を迎えている。2026年は同国の未来を占う重要な一年となるだろう。