2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済:激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件:年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー:新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル:デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
マキタ、下請法違反で公取委が勧告へ 金型3000個無償保管の不当取引
ニュース要約: 大手電動工具メーカーのマキタが、発注見込みのない金型約3000個を約80社の下請け業者に無償で長期保管させていたとして、近く公取委から下請法違反で勧告を受ける見通しだ。これは下請け企業の経営を圧迫する不当な利益供与にあたり、製造業のサプライチェーンにおける公正な取引慣行の確立を求める公取委の強いメッセージとなる。
【独自】マキタ、下請法違反で公取委が勧告へ—金型約3000個を無償保管、サプライチェーンの公正化に逆行
2025年12月11日
大手電動工具メーカーのマキタが、下請け業者に対して不当な負担を強いていたとして、公正取引委員会(公取委)から近く、下請法違反に基づき勧告を受ける見通しとなった。問題視されているのは、発注の見通しがないにもかかわらず、電動工具部品製造に必要な金型約3000個を、約80社に及ぶ下請け業者に無償で保管させていた行為だ。この行政処分は、公取委が近年取り締まりを強化しているサプライチェーンにおける不公正な取引慣行に対し、改めて警鐘を鳴らすものとなる。
発注なき金型保管、下請法が禁じる「不当な利益供与」に該当
関係者によると、マキタが下請け業者に無償保管させていた金型は、2024年以降、発注計画が具体化していないにもかかわらず、長期にわたり下請け企業の倉庫スペースを占有していた。公取委は、この行為が下請法が禁じる「発注者が下請け業者に対し、自己の利益となる経済上の利益を不当に提供させること」に該当すると認定する方針だ。
金型は、製造業における重要な資産であり、その保管には適切な管理コストやスペースが必要となる。特に中小企業が多い下請け業者にとって、発注見込みのない約3000個もの金型を無償で保管し続けることは、経営を圧迫する看過できない負担となる。今回のマキタ 下請法違反の指摘は、長年にわたる大企業と下請け企業間の力関係を背景とした、不透明な取引慣行の是正を促すものと言える。
公取委は、下請け企業の経営基盤を脅かすこうした行為を厳しく監視しており、今回の勧告は、製造業界全体に対し、適正な取引慣行の確立を強く求めるメッセージとなる。
強化される公取委の監視体制と企業の社会的責任
下請法違反に対する公取委の取り締まりは近年、急速に厳しさを増している。原材料費やエネルギーコストが高騰する中、サプライチェーンの末端を支える下請け企業へのしわ寄せを防ぎ、適正な価格転嫁や取引条件を確保することが、日本経済の持続的な成長に不可欠との認識が背景にある。
これまでも、下請代金の買いたたきや支払遅延など、多様な下請法違反事例が摘発されてきたが、今回の「金型無償保管」は、コスト負担の転嫁という形で下請け企業に不当な負担を強いる典型的な事例として注目されている。
行政処分としての「勧告」は、企業に対し法令違反の事実を明確にし、再発防止策の策定と実行を義務付ける重い処分だ。勧告を受けた場合、企業は公取委に再発防止策を報告する必要があり、その内容は公表される。これにより、マキタは、企業イメージの悪化に加え、取引先との信頼関係の再構築という喫緊の課題に直面することになる。
マキタに求められるサプライチェーン戦略の透明化
マキタは現在、公取委の調査に対してコメントを控えている状況だが、勧告が出されれば、速やかに企業としての責任を認め、具体的な再発防止策を講じることが求められる。
特に、電動工具というグローバルな市場で競争を続けるマキタにとって、サプライチェーンの安定性は生命線だ。下請け業者との信頼関係の悪化は、部品供給の遅延や品質低下を招きかねず、長期的にはコスト構造や企業価値に影響を及ぼすリスクがある。
今後、マキタの経営陣には、単なる法令遵守体制の強化に留まらず、下請け取引の適正化に関する社内規定の抜本的な見直しや、契約内容の透明化、全従業員に対するコンプライアンス研修の徹底が不可欠となる。発注見通しの管理体制を厳格化し、金型の所有権や保管費用に関するルールを明確にすることが、再発防止の鍵となるだろう。
今回のマキタ 下請法違反の勧告は、日本の製造業全体に対し、グローバル競争力を維持するためにも、下請け企業を単なるコスト削減の対象ではなく、共に価値を創造するパートナーとして扱う意識改革が求められていることを示唆している。市場は、マキタが今後、どのようにして失われた信頼を回復し、公正な取引慣行を確立していくのかを注視している。