M7.6地震：札幌震度4も厳冬下の警戒強化—初の「後発地震注意情報」発令と命を守る防寒対策

M7.6の衝撃：「札幌 地震」震度4、沿岸部で避難生活続く — 厳冬下の警戒、気象庁が「後発地震注意情報」を初発表

【札幌支社】 2025年12月8日未明、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5〜7.6の巨大地震が発生し、北海道全域に緊張が走った。特に、道南の函館市で震度5強を観測し、最大3メートルの津波警報が発令されるなど、沿岸部での被害と避難生活が深刻化している。一方で、道都札幌 地震の影響は限定的で、札幌市北区では震度4に留まり、大規模な建物被害や人的被害は現在のところ確認されていない。しかし、専門家は今後1週間程度の余震、特に最初の数日間は最大級の揺れに警戒が必要だと強く警鐘を鳴らしている。

札幌は軽微、函館・沿岸部で続く避難生活

今回の地震では、震源から比較的距離があった札幌市内では震度4の揺れを観測した。揺れは「棚の食器が音を立てて揺れる程度」であり、インフラへの影響も比較的軽微であった。札幌市営地下鉄やJR線は一時的に運転を見合わせたものの、迅速に運行を再開し、市民生活の混乱は最小限に抑えられた。

しかし、震度5強を記録した函館市や沿岸部では状況が異なる。津波警報の発令を受け、約4万2000人が一時避難。建物の外壁崩落や水漏れ、天井の一部落下といった被害が報告され、最大で223人が避難所での生活を余儀なくされている。また、道内全体で9人の重軽傷者が確認されており、多くは避難中の転倒によるものだという。

新千歳空港でも軽微な被害があったが、インフラは概ね復旧に向かっている。しかし、沿岸地域での避難生活は、真冬の厳しい寒さの中で続いており、低体温症や避難生活の長期化に対する住民の不安は大きい。

専門家が警告する「後発地震注意情報」

今回の地震は、日本海溝・千島海溝沿いのプレート境界型地震であり、ひずみの解放による大規模な地震活動と位置付けられている。

この深刻な状況を受け、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。これは、今回のような大規模な地震の後に、今後1週間程度の間に最大震度7級の巨大地震が発生する可能性が高まっていることを示唆するもので、住民に対し、普段よりも気を引き締めて防災対策を強化するよう求める異例の措置である。

北海道大学地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は、「今回のような大きな地震の後には必ず余震が起こり、時には最初の地震より大きな地震（本震の後に起こるより大きな地震）が発生する可能性がある」と指摘する。特に発生から2〜3日間は、同程度の揺れをもたらす強い余震に最大限の警戒が必要だ。

厳寒期特有の「札幌地震」対策：生命を守る防寒の備え

「札幌地震」対策を考える上で、12月という時期は極めて重要である。札幌は積雪と氷点下10度以下となる寒さが常態化しており、冬期に地震が発生した場合、停電による暖房停止が直接的に生命を脅かすリスクとなる。

市民が直ちに見直すべき防災対策の最優先事項は「防寒対策」だ。停電で暖房が使えない状況を想定し、暖かい衣服、寝袋、毛布を最優先で備蓄し、低体温症予防に努める必要がある。また、食料・水も最低3日分以上、できれば1週間分を確保することが強く推奨される。

さらに、基本的な対策として、家具の転倒防止や落下物対策の徹底が求められる。L字金具や転倒防止器具を使用し、就寝時の安全を確保することはもちろん、暗闇での転倒事故防止のため、避難動線上に背の高い家具を置かないなどの工夫も必要だ。札幌市は、厳冬期の避難所運営訓練や宿泊演習を実施しており、市民はこれらの実践的な機会を通じて、冬期特有のリスクに備えることが重要となる。

復興への教訓：迅速な経済回復を目指して

2018年の北海道胆振東部地震では、札幌を中心とした道内経済、特に観光業が大きな打撃を受けた。地震直後は数百億円規模の経済損失が出たものの、行政による「ふっこう割」などの強力な復興支援策と、民間連携による情報発信の強化により、観光客数は数カ月で前年水準以上に回復したという実績がある。

今回の地震が地域経済に与える影響は現時点では軽微に留まっているが、引き続き余震警戒レベルが高い状況が続けば、観光や物流への影響が懸念される。行政と民間は、過去の教訓を活かし、情報の正確な発信と、もしもの際の迅速な支援体制を整備し、長期的な経済活動の停滞を防ぐための準備を進める必要がある。

市民は、気象庁の発表に細心の注意を払い、常に最悪の事態を想定した備えを怠ってはならない。特にこの厳寒期における「札幌 地震」への備えは、命を守るための最後の砦となる。