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2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ、芸能、経済、そしてライフスタイルに至るまで、日本社会を揺るがすニュースが数多く飛び込んできました。

まず、冬の風物詩である高校バスケットボールの祭典「ウインターカップ2025」が本日開幕しました。今大会最大の注目は、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐインターハイ王者、桜花学園です。3年生を中心に即戦力のルーキーを加えた鉄壁の布陣で、4年ぶりの王座奪還へと挑みます。京都精華学園などの強豪がひしめく激戦区を、伝統のディフェンスとリバウンドで勝ち抜けるか、女王の復活を期した熱い戦いに視線が集まっています[1]。

芸能界では、実力派女優たちの大きな転機が次々と報じられています。まず、浜辺美波さんが2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』にて、北政所（寧々）役を演じることが決定しました。2025年の精力的な活動を経て、さらなる飛躍を遂げる彼女の最新動向にファンのみならず業界全体が注目しています[2]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは、心機一転「相馬結衣」への改名を発表しました。アイドル時代のイメージを脱ぎ捨て、舞台女優としての覚悟を込めて祖父母の苗字を冠した彼女は、2026年にも舞台『刀剣乱舞』などの話題作への出演を控えており、新たな俳優人生の幕開けとなります[4]。

また、日本テレビの人気アナウンサーである岩田絵里奈さんが、2026年3月末で退社しフリーへと転身することが分かりました。「ポスト水卜麻美」と称され、圧倒的なトーク力で茶の間の支持を集めた彼女の決断は、今後の放送業界の勢力図にも影響を与えそうです[8]。一方で、活動休止中の広末涼子さんについては、新東名高速での時速185キロという大幅な速度超過による追突事故を受け、過失運転致傷の罪で略式起訴されました。7カ月に及ぶ捜査を経て罰金刑が科される見通しですが、この一件は芸能界のコンプライアンスやリスク管理の在り方に一石を投じています[3]。

音楽シーンでは、エンターテインメントの新たな潮流が話題です。フジテレビ「オールスター合唱バトル」では、SNS総再生90億回を誇る強者たちによる『ミリオン再生合唱団』が、2か月の猛練習を経て悲願の単独優勝。WATWINGの八村倫太郎さんら新世代の奮闘により、合唱とJ-POPが融合した新しい感動の形が示されました[5]。また、Z世代を熱狂させているアイドルグループ「ME:I（ミーアイ）」の活躍のみならず、先端ビジネスや学術分野においても「MEI」というキーワードが多角的に進化を遂げており、現代社会の複雑な構造を象徴する動きとして注目されています[9]。

経済・ライフスタイル面では、私たちの生活に身近な企業の動向が報じられています。楽天カードが、東京国税局から約42億円の追徴課税を受けていたことが判明しました。資金調達スキームの解釈を巡って同社は処分の不当性を訴えており、この判断の行方はカード業界全体の税務実務に大きな影響を及ぼす可能性があります[7]。

最後に明るい話題として、ユニクロのUTからポケモン30周年を記念した新作コレクションが登場し、大きな反響を呼んでいます。水彩タッチの初代ポケモンをあしらったデザインなど、懐かしさと新しさが共存するラインナップは完売が必至と見られており、冬のギフトや自分へのご褒美としても高い人気を集めそうです[6]。

札幌地震

2025年12月11日

M7.6地震：札幌震度4も厳冬下の警戒強化—初の「後発地震注意情報」発令と命を守る防寒対策

ニュース要約: M7.6地震が北海道を襲い、函館は震度5強、札幌は震度4に留まった。沿岸部で避難が続く中、気象庁は初めて「後発地震注意情報」を発表し、最大級の余震に警戒を呼びかけた。厳冬期のため、札幌では停電による低体温症を防ぐ防寒対策が急務となっている。

M7.6の衝撃：「札幌地震」震度4、沿岸部で避難生活続く — 厳冬下の警戒、気象庁が「後発地震注意情報」を初発表

【札幌支社】 2025年12月8日未明、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5〜7.6の巨大地震が発生し、北海道全域に緊張が走った。特に、道南の函館市で震度5強を観測し、最大3メートルの津波警報が発令されるなど、沿岸部での被害と避難生活が深刻化している。一方で、道都札幌地震の影響は限定的で、札幌市北区では震度4に留まり、大規模な建物被害や人的被害は現在のところ確認されていない。しかし、専門家は今後1週間程度の余震、特に最初の数日間は最大級の揺れに警戒が必要だと強く警鐘を鳴らしている。

札幌は軽微、函館・沿岸部で続く避難生活

今回の地震では、震源から比較的距離があった札幌市内では震度4の揺れを観測した。揺れは「棚の食器が音を立てて揺れる程度」であり、インフラへの影響も比較的軽微であった。札幌市営地下鉄やJR線は一時的に運転を見合わせたものの、迅速に運行を再開し、市民生活の混乱は最小限に抑えられた。

しかし、震度5強を記録した函館市や沿岸部では状況が異なる。津波警報の発令を受け、約4万2000人が一時避難。建物の外壁崩落や水漏れ、天井の一部落下といった被害が報告され、最大で223人が避難所での生活を余儀なくされている。また、道内全体で9人の重軽傷者が確認されており、多くは避難中の転倒によるものだという。

新千歳空港でも軽微な被害があったが、インフラは概ね復旧に向かっている。しかし、沿岸地域での避難生活は、真冬の厳しい寒さの中で続いており、低体温症や避難生活の長期化に対する住民の不安は大きい。

専門家が警告する「後発地震注意情報」

今回の地震は、日本海溝・千島海溝沿いのプレート境界型地震であり、ひずみの解放による大規模な地震活動と位置付けられている。

この深刻な状況を受け、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。これは、今回のような大規模な地震の後に、今後1週間程度の間に最大震度7級の巨大地震が発生する可能性が高まっていることを示唆するもので、住民に対し、普段よりも気を引き締めて防災対策を強化するよう求める異例の措置である。

北海道大学地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は、「今回のような大きな地震の後には必ず余震が起こり、時には最初の地震より大きな地震（本震の後に起こるより大きな地震）が発生する可能性がある」と指摘する。特に発生から2〜3日間は、同程度の揺れをもたらす強い余震に最大限の警戒が必要だ。

厳寒期特有の「札幌地震」対策：生命を守る防寒の備え

「札幌地震」対策を考える上で、12月という時期は極めて重要である。札幌は積雪と氷点下10度以下となる寒さが常態化しており、冬期に地震が発生した場合、停電による暖房停止が直接的に生命を脅かすリスクとなる。

市民が直ちに見直すべき防災対策の最優先事項は「防寒対策」だ。停電で暖房が使えない状況を想定し、暖かい衣服、寝袋、毛布を最優先で備蓄し、低体温症予防に努める必要がある。また、食料・水も最低3日分以上、できれば1週間分を確保することが強く推奨される。

さらに、基本的な対策として、家具の転倒防止や落下物対策の徹底が求められる。L字金具や転倒防止器具を使用し、就寝時の安全を確保することはもちろん、暗闇での転倒事故防止のため、避難動線上に背の高い家具を置かないなどの工夫も必要だ。札幌市は、厳冬期の避難所運営訓練や宿泊演習を実施しており、市民はこれらの実践的な機会を通じて、冬期特有のリスクに備えることが重要となる。