岐路に立つクウェート：憲法停止の政治停滞とイランの脅威、経済変革の行方

【エルサレム＝時事、共同】 かつて「湾岸の民主主義の揺籃（ようらん）」と謳われたクウェートが、今、建国以来の岐路に立たされている。ミシュアル・アル・アフマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長による憲法停止措置から約2年が経過した現在、国内政治は首長一族への権力集中が加速する一方で、国外ではイランによる攻撃や地域紛争の激化という未曾有の安全保障危機に直面している。

「民主主義の隘路」：繰り返される政治停滞と首長による強権発動

クウェートの政治的不安定は、2024年5月の劇的な憲法停止措置に端を発している。ミシュアル首長は、政府と国民議会の慢性的な対立を背景に議会を解散。憲法の一部条項を最大4年間停止することを宣言し、立法権を自らと内閣に委譲した。

この措置により、サバーハ家による行政・立法の独占体制へと移行した。背景には、2020年以降に激化した政府批判と、相次ぐ内閣総辞職がある。かつては野党が議会の過半数を占めるなど、湾岸諸国では例外的な言論の自由を誇ってきたが、度重なる政情不安が国家運営を麻痺させた。2026年4月現在も憲法停止状態は続いており、国内では民主主義の崩壊を懸念する声がある一方、意思決定の迅速化を期待するリアリストの支持も一定数存在する。

しかし、足元では不穏な空気が漂う。2024年の新政権発足後も、生活コストの増大や政治的閉塞感から、かつて9,000人から2万人規模を記録した大規模デモが再燃する予兆を孕んでいる。

揺れる海上大動脈：イランによるタンカー攻撃とエネルギー危機

国内の政治空洞化を突くように、外部からの脅威が激甚化している。2026年3月末、ドバイ港に停泊していたクウェートの石油タンカー「アル・サルミ」がイランによる攻撃を受け火災が発生。石油流出の危機が日本を含む主要消費国を震撼させ、一時原油価格は1バレル105.9ドルまで急騰した。

クウェート沖での緊迫はこれに留まらない。国際空港周辺への無人機攻撃や、ヒズボラに関連するテロ計画の摘発など、イスラエル・イラン間の対立が飛び火している。長年、クウェートは中東における「慎重な中立」と「調停者」としての役割を自認してきたが、現在は湾岸協力会議（GCC）諸国や米国との軍事連携を強化する「防衛・同盟重視」へと外交方針の転換を余儀なくされている。

石油依存からの脱却と「クウェート・ビジョン2035」の現在地

経済面では、国家の生命線である石油からの脱却が急務となっている。クウェートは世界第4位の原油埋蔵量を誇り、政府収入の大部分を石油が支える構造が続く。しかし、2024年の実質成長率はマイナス2.6%に落ち込んだ。

これに対し、政府は「クウェート・ビジョン2035」に基づき、金融・投資立国への変革を加速させている。約1兆ドルの運用額を誇る世界最大級の政府系ファンド「クウェート投資庁（KIA）」を通じた多角化投資は、原油価格に左右されない強固な財政基盤の構築を目指すものだ。

国内インフラも変貌を遂げつつある。GCC高速鉄道プロジェクト（クウェート―リヤド間）は2028年の開通を目指して建設が進み、深刻な住宅不足を解消するための「アル・ムトラア」などのメガ都市開発も2026年度中の完了に向けて急ピッチで進んでいる。デジタル変革やガバナンス強化を掲げ、建設市場は2030年までに約200億ドル規模に成長する見込みだ。

日本との「包括的戦略的パートナーシップ」：エネルギー供給の拠点

日本にとって、クウェートは単なる供給国以上の存在である。2025年には関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に引き上げられた。昨年8月の政策協議では、クウェート側が日本への安定的な石油供給を改めて確約。日本側も、東日本大震災時の500万バレルに及ぶ原油無償支援への感謝と、脱炭素社会に向けた技術協力を表明した。

現在、日本企業はクウェート初の民活型発電・造水事業（IWPP）に参画するなど、エネルギー・インフラの両面で深く関与している。日本産牛肉の輸入解禁に向けた最終調整など、経済交流は広がりを見せているが、緊迫する中東情勢とクウェート国内の政治的不確実性は、今後のビジネス展開において最大の懸念材料となっている。

伝統の真珠採り行事が今も守られる一方で、欧米ブランドへの不買運動や安全保障上の警戒が日常を覆うクウェート。自律的な民主化への道を探るのか、あるいは首長の強力なリーダーシップの下で経済改革を完遂するのか。「砂漠の真珠」と称されたこの国は、2026年、自らのアイデンティティを懸けた冬の時代を乗り越えようとしている。