「ビザ免除」で中国人観光客殺到の韓国：経済効果の裏で高まる反中デモと空港の混乱

韓国、中国人団体客向け「ビザ免除」の功罪：観光特需の裏で高まる社会摩擦と現場の混乱

【ソウル＝〇〇特派員】 韓国政府が今年9月末に導入した中国人団体観光客を対象としたビザ免除措置が、韓国経済に急激な特需をもたらす一方で、社会的な摩擦や観光現場の混乱を引き起こしている。2025年の外国人観光客1,850万人誘致という野心的な目標を掲げる李在明政権にとって、この中国人旅行者への門戸開放は、冷え込んだ内需を活性化させる切り札と位置づけられているが、その持続可能性と社会的コストについて、韓国国内で議論が深まっている。

韓中関係改善の象徴としての「ビザ免除」

韓国政府は2025年9月29日から2026年6月30日までの期間限定で、3人以上の中国人団体観光客に対し、最長15日間のビザなし滞在を許可した。これは、2025年10月末に実現した習近平国家主席の11年ぶりの国賓訪韓など、急速に進む韓中関係改善の流れを象徴する措置だ。

中国側も、これに対抗する形で韓国人に対するノービザ措置を2026年末まで延長しており、相互的な観光交流の拡大を目指す姿勢が鮮明になっている。

この政策導入の即効性は顕著だ。関連情報の発表後、観光関連企業の株価は急騰し、ホテル新羅や現代百貨店、化粧品会社などが軒並み好調を示した。実際に10月の国慶節連休期間中には、明洞や免税店、主要観光地への中国人観光客の来店数が前年比で90％近く増加し、小売業や宿泊業は久々の活況を呈した。政府が期待した経済効果は、目下のところ発揮されていると言える。

空港の「殺到」と「ファストトラック」導入提案

しかし、観光客の急増は、現場に深刻な負荷をもたらしている。

ソウル近郊の仁川国際空港や金浦国際空港では、中国人団体客の殺到により、出入国審査カウンターに長蛇の列が発生し、手続きに長時間待たされるケースが常態化している。不法滞在防止のため、団体客名簿を事前に政府ポータルサイトに登録する仕組みが導入されているものの、物理的な混雑は避けられていない。

この混乱を解消するため、観光業界からは「空港ファストトラック制度」の導入が提言されている。これは、所定の費用を支払うことで出入国手続きの時間を短縮できるサービスであり、観光客の利便性向上と混雑緩和を両立させる狙いがある。既に一部の免税店や観光施設では、中国人観光客専用の案内カウンターを設置し、中国語対応スタッフの増員を進めるなど、対応強化に追われている状況だ。

経済効果と「反中デモ」のジレンマ

経済効果が期待される一方で、このビザ免除措置は、韓国社会内部で深刻な対立を生み出している。

ソウルの繁華街では、中国人観光客の増加に反対する「反中デモ」が頻発しており、「ビザなし反対」「中国は出ていけ」といったプラカードを掲げる市民の姿が見られる。デモ参加者からは、特定文化の定着や、観光客の急増に伴う生活環境の悪化に対する懸念が噴出している。経済回復の恩恵を享受したい企業側と、治安や文化的な側面を憂慮する市民との間で、意見の溝が深まっているのが現状だ。

興味深いことに、現地で取材したところ、ビザ免除が適用可能な団体客の中にも、従来通りビザを取得した上で入国しているケースが少なくない。彼らは「ビザ申請に慣れており、手続きが大変ではないため」と語っており、必ずしも全ての中国人旅行者がビザ免除の恩恵を求めているわけではないという実態も浮き彫りになっている。

韓国政府は、2026年6月末までの試験的な運用期間を通じて、経済効果と社会的影響を慎重に見極める方針だ。韓中間の相互主義的な関係改善と観光立国という二つの目標を達成するためには、現場の混乱をいかに収拾し、国民感情とのバランスを取るかが、今後の重要な課題となる。（1,157字）