2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
「ビザ免除」で中国人観光客殺到の韓国：経済効果の裏で高まる反中デモと空港の混乱
ニュース要約: 韓国政府が導入した中国人団体客向け「ビザ免除」措置は、観光特需を生み経済効果を発揮する一方、深刻な社会摩擦と現場の混乱を引き起こしている。仁川空港では団体客殺到による長蛇の列が発生。さらにソウルでは反中デモが頻発し、経済的利益を求める政府と治安・文化を憂慮する市民との間で溝が深まっている。
韓国、中国人団体客向け「ビザ免除」の功罪：観光特需の裏で高まる社会摩擦と現場の混乱
【ソウル＝〇〇特派員】 韓国政府が今年9月末に導入した中国人団体観光客を対象としたビザ免除措置が、韓国経済に急激な特需をもたらす一方で、社会的な摩擦や観光現場の混乱を引き起こしている。2025年の外国人観光客1,850万人誘致という野心的な目標を掲げる李在明政権にとって、この中国人旅行者への門戸開放は、冷え込んだ内需を活性化させる切り札と位置づけられているが、その持続可能性と社会的コストについて、韓国国内で議論が深まっている。
韓中関係改善の象徴としての「ビザ免除」
韓国政府は2025年9月29日から2026年6月30日までの期間限定で、3人以上の中国人団体観光客に対し、最長15日間のビザなし滞在を許可した。これは、2025年10月末に実現した習近平国家主席の11年ぶりの国賓訪韓など、急速に進む韓中関係改善の流れを象徴する措置だ。
中国側も、これに対抗する形で韓国人に対するノービザ措置を2026年末まで延長しており、相互的な観光交流の拡大を目指す姿勢が鮮明になっている。
この政策導入の即効性は顕著だ。関連情報の発表後、観光関連企業の株価は急騰し、ホテル新羅や現代百貨店、化粧品会社などが軒並み好調を示した。実際に10月の国慶節連休期間中には、明洞や免税店、主要観光地への中国人観光客の来店数が前年比で90％近く増加し、小売業や宿泊業は久々の活況を呈した。政府が期待した経済効果は、目下のところ発揮されていると言える。
空港の「殺到」と「ファストトラック」導入提案
しかし、観光客の急増は、現場に深刻な負荷をもたらしている。
ソウル近郊の仁川国際空港や金浦国際空港では、中国人団体客の殺到により、出入国審査カウンターに長蛇の列が発生し、手続きに長時間待たされるケースが常態化している。不法滞在防止のため、団体客名簿を事前に政府ポータルサイトに登録する仕組みが導入されているものの、物理的な混雑は避けられていない。
この混乱を解消するため、観光業界からは「空港ファストトラック制度」の導入が提言されている。これは、所定の費用を支払うことで出入国手続きの時間を短縮できるサービスであり、観光客の利便性向上と混雑緩和を両立させる狙いがある。既に一部の免税店や観光施設では、中国人観光客専用の案内カウンターを設置し、中国語対応スタッフの増員を進めるなど、対応強化に追われている状況だ。
経済効果と「反中デモ」のジレンマ
経済効果が期待される一方で、このビザ免除措置は、韓国社会内部で深刻な対立を生み出している。
ソウルの繁華街では、中国人観光客の増加に反対する「反中デモ」が頻発しており、「ビザなし反対」「中国は出ていけ」といったプラカードを掲げる市民の姿が見られる。デモ参加者からは、特定文化の定着や、観光客の急増に伴う生活環境の悪化に対する懸念が噴出している。経済回復の恩恵を享受したい企業側と、治安や文化的な側面を憂慮する市民との間で、意見の溝が深まっているのが現状だ。
興味深いことに、現地で取材したところ、ビザ免除が適用可能な団体客の中にも、従来通りビザを取得した上で入国しているケースが少なくない。彼らは「ビザ申請に慣れており、手続きが大変ではないため」と語っており、必ずしも全ての中国人旅行者がビザ免除の恩恵を求めているわけではないという実態も浮き彫りになっている。
韓国政府は、2026年6月末までの試験的な運用期間を通じて、経済効果と社会的影響を慎重に見極める方針だ。韓中間の相互主義的な関係改善と観光立国という二つの目標を達成するためには、現場の混乱をいかに収拾し、国民感情とのバランスを取るかが、今後の重要な課題となる。（1,157字）