「人新世」の危機に抗う、コモンの再生――斎藤幸平氏が描く2026年の「脱成長コミュニズム」

【2026年2月12日 東京】

気候変動がもたらす猛暑や異常気象がもはや日常となり、資本主義による無限成長の限界が露呈するなか、一人の若き哲学者の言葉が改めて重みを増している。東京大学准教授の斎藤幸平氏だ。

2020年に刊行され、50万部を超える異例のベストセラーとなった『人新世の「資本論」』から約5年。斎藤氏が提唱する**「脱成長コミュニズム」**は、単なるアカデミズムの枠を超え、若年層や気候正義を求める市民運動、そして地方自治の現場へとその波紋を広げている。

マルクス再解釈がもたらした「地球の処方箋」

斎藤氏の活動の原点は、ドイツでのマルクス研究にある。伝統的なマルクス主義が「生産力至上主義」の象徴と見なされてきたのに対し、斎藤氏はベルリン自由大学・フンボルト大学での研究を通じ、晩年のマルクスがエコロジー的視点から資本主義を批判していたことを突き止めた。

この発見をまとめた『Karl Marx’s Ecosocialism』（邦題：『大洪水の前に』）は、マルクス研究の最高峰とされるドイッチャー記念賞を日本人で初めて受賞。マルクス・エンゲルス全集（MEGA）プロジェクトの編集委員も務める同氏の学術的背景は、単なる理想論ではない、緻密な史料批判に基づいた説得力を「脱成長」の議論に与えている。

2026年現在、斎藤氏の主張は、資本主義が引き起こした「物質代謝の亀裂」をいかに修復するかという具体策に移行している。それは、GDP（国内総生産）の成長を追い求めるのではなく、生活の質や持続可能性を重視する社会への転換だ。

「コモン（共有財）」の再生――電力と自治の現場から

斎藤氏が現在、最も注力しているテーマの一つが**「コモン（共有財）」**の再生である。資本主義によって商品化され、奪い去られた水、電力、教育、医療といった生活インフラを、市民の手で民主的に管理し直すという構想だ。

特にエネルギー分野での提言は具体的だ。政府の石炭火力発電維持や不十分な脱炭素目標に対し、斎藤氏は自治体主導の「市民電力」や地域分散型の再生可能エネルギーへの投資を訴えている。「国や大企業に依存するのではなく、地域で電力を自給し、その収益をコミュティに還元する。これこそが『コモンとしての電力』の理想形だ」という主張は、エネルギー危機の時代における生存戦略として注目されている。

こうした動きは、法的手段を通じた社会変革とも連動している。2026年2月現在、政府の気候変動対策の不備を問う「気候正義訴訟」が活発化しており、斎藤氏はシンポジウム等を通じてこのうねりを後押ししている。1.5℃目標の達成に向け、経済システムそのものを変革しなければならないという彼の警鐘は、法廷の外でも大きな共感を呼んでいる。

労働時間短縮と「潤沢な」未来

「脱成長は、我慢を強いる貧しい社会ではない。むしろ、本質的な意味で**『潤沢な』**社会を目指すものだ」と斎藤氏は説く。

その具体的な提案の一つが、抜本的な労働時間短縮だ。過剰な消費と生産のために週40時間以上働く現在のモデルを批判し、ケア労働やボランティア、余暇を重視する働き方へのシフトを提唱する。協同組合形式で労働者が主体となり、私的所有ではなく「分かち合い」を基盤としたシェアリング・エコノミーを構築することで、人工的な希少性ではなく、精神的な豊かさを取り戻す狙いがある。

若年層を突き動かす「行動する哲学者」

斎藤氏の影響力は、放送やSNSを通じて若年層に深く浸透している。NHK Eテレ『100分de名著』への出演や、SDGsを「大衆のアヘン」と切って捨てる痛快な文明批評は、将来への不安を抱えるZ世代にとって、既存のシステムに代わる明快な指針となっている。

また、理論だけでなく、農作業への従事やホームレス支援など、「行動する学者」としての実践的な姿勢も支持を集める要因だ。現代の哲学者は、書斎にこもるのではなく、社会の矛盾が最も強く現れる現場に身を置くべきだという彼の哲学が、人々の心を動かしている。

2026年、問われる「社会実装」

もちろん、斎藤氏の提唱する脱成長コミュニズムに対しては、「市場経済を介さない生産組織は非現実的だ」「人間の欲望を無視している」といった批判も根強い。しかし、コロナ禍を経て可視化された資本主義の脆さを前に、これまでの延長線上には答えがないこともまた明白だ。

斎藤幸平という哲学者が蒔いた種は、2026年の今、市民の自治や地域エネルギー自給、そして気候正義という形となって芽吹き始めている。その思想が、単なるブームを越えて、真の社会構造の転換にまで到達できるのか。私たちは今、その分岐点に立っている。