清瀬市長選挙が投開票：現職・渋谷氏と新人・原田氏の激戦、市政の行方は？

【清瀬発】激戦の行方は――。東京都清瀬市長選挙は29日、投開票の日を迎えた。今回の選挙は、1期4年の実績を強調し、自由民主党・公明党の推薦を受ける現職の渋谷桂司氏（52）と、日本共産党・社会民主党の推薦を受け、市民団体「市民とともに市政を変えるきよせの会」から擁立された新人の原田博美氏（50）による、事実上の一騎打ちの構図となっている。

人口約7万5千人を抱える清瀬市は、少子高齢化の荒波に直面している。高齢化率は32％に達し、公共施設の老朽化や財政の健全化が喫緊の課題だ。今回の清瀬市長選挙において、最大の争点となっているのは、現市政が進めてきた公共施設の再編計画だ。

岐路に立つ清瀬市政：継続か刷新か

現職の渋谷氏は、小平市職員から市議会議員を3期務め、2022年に市長に初当選。今回の選挙戦では「安定した財政運営と行政改革」を前面に押し出している。渋谷氏は、コロナ禍での復興基金を活用し、2024年度決算で約15億円の黒字を達成した実績を強調。「公共施設の最適化は、次世代に負担を残さないための断腸の思いの決断だ」と述べ、図書館3館を含む施設の閉鎖・集約化を伴う再編計画への理解と、市政継続を訴えている。

これに対し、元市議の原田氏は、23年間の議員経験を武器に「市民の声を聴かない強引な施設閉鎖」を痛烈に批判している。「あなたのそばに安心をともにつくる清瀬」をスローガンに掲げ、中央集権的な行政から市民参加型の市政への転換を主張。子育て支援の拡充や、高齢者の移動手段確保を最優先課題とし、現市政の「改革不足」と「生活者視点の欠如」を争点に据えて、支持を広げている。

深まる世代間の意識差

本紙が市内で実施した取材では、有権者の関心は二分されている。自民・公明支持層を中心とした高齢者からは、「近藤前市長時代からの安定した流れを引き継いでほしい」との声が聞かれる一方、子育て世代からは「学童保育の待機児童問題や保育士不足が深刻。ハード面だけでなく、ソフト面での支援を強化してほしい」という切実な声が上がる。

特にSNS上では「#清瀬市長選挙」のハッシュタグが注目を集め、子育て支援策に関する投稿が目立つ。現職側が「18歳までの医療費無償化」などの実績をアピールするのに対し、対立陣営は「潜在的な待機児童問題の解決」を迫るなど、デジタル空間でも激しい論戦が展開されている。

低迷する投票率、関心の向上なるか

清瀬市の選挙において、懸念されるのが投票率の動向だ。1999年には60.29％を記録した市長選の投票率も、前回2022年には39.41％まで落ち込んだ。今回の市長選では、子育て支援や高齢者福祉といった、生活に直結する政策が明確に示されており、浮動票の行方が勝敗を決める可能性が高い。

期日前投票は28日に終了したが、市役所や生涯学習センター（アミュー）の会場では、子連れの夫婦や高齢者の姿が比較的多く見られたという。

財政健全化とサービス拡充のジレンマ

清瀬市は全国的に見ても職員の給与水準が高く、人件費の抑制が長年の課題となっている。渋谷氏は行政DX（デジタルトランスフォーメーション）や企業誘致による財源確保を訴えるが、原田氏は施設の維持を主張しており、当選した場合の財源確保に懸念を示す声もある。

29日午後8時に投票は締め切られ、即日開票される。財政の立て直しを最優先する「継続」か、市民生活のセーフティネット堅持を掲げる「刷新」か。清瀬の未来を占う夜が始まる。

（2026年3月30日 朝刊より構成）