2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
金正恩氏が「核抑止力の次段階」を宣言へ、露朝同盟とジュエ氏後継体制の盤石化を加速
ニュース要約: 北朝鮮の金正恩総書記は2026年に入り、ロシアとの軍事同盟強化やAI無人兵器の導入、娘のジュエ氏を「内定後継者」に格上げするなど攻勢を強めています。2月下旬の党大会で新たな核戦力増強計画を公表する方針で、経済難の中でも核保有の既成事実化と世襲体制の永続性を狙っています。
【ソウル支局】 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、2026年に入り軍事・外交の両面で極めて攻撃的な姿勢を強めている。2月下旬に開催が予定される朝鮮労働党第9回大会を控え、金正恩氏は「核戦争抑止力」のさらなる強化と、次段階の核開発計画を公表する方針を固めた。背景には、緊密化するロシアとの軍事同盟と、娘のキム・ジュエ氏を念頭に置いた世襲体制の盤石化がある。
「核抑止力の次段階」へ、軍事力の誇示
金正恩氏は1月下旬、新型大口径ロケット砲の試射を現地指導し、技術革新を遂げた同システムの機動性と命中率を高く評価した。4発のロケット弾は約358キロ先の標的に正確に命中し、金正恩氏はこれが「特殊攻撃」に適した戦略的兵器であることを強調。さらに、2026年度の弾薬およびミサイル生産量を大幅に増やすよう軍需工場へ指示を出した。
特筆すべきは、軍の近代化において「人工知能（AI）技術」の導入を最優先課題に掲げている点だ。金正恩氏は「現代戦の勝敗は無人兵器とAIの融合にかかっている」との認識を示し、ドローンの大量生産体制の構築とAIによる自律制御技術の高度化を急がせている。これは、国際的な制裁下にあっても、先端技術を取り入れることで東アジアの軍事バランスを揺さぶる狙いがある。
2月の建軍78周年記念行事では、党大会で「国防発展5カ年計画」の新たな構想を明らかにすると宣言。今後の5年間で核戦力を量・質ともに新たな次元へ引き上げる構想とみられ、日米韓の安全保障環境に深刻な影響を及ぼすのは必至だ。
「血盟」へ回帰する露朝関係
外交面では、金正恩氏は「脱・孤立化」を鮮明にしている。象徴的なのはロシアとの関係激変だ。金正恩氏はプーチン大統領への新年の祝電で、両国関係が「生死を共にする最強の同盟層」に達したと宣言。2025年にロシア軍のウクライナ侵攻に関連し、ウクライナ国境付近のクルスク州へ部隊を派遣したことに触れ、自軍の「海外派遣部隊」の功績を称えた。
これまで慎重だった多辺外交にも意欲を見せている。2025年9月には中国を訪問し、抗日戦争勝利80周年行事に出席。プーチン氏と長時間の演説・会談を行ったほか、ベトナムやマレーシアなど東南アジア諸国との接触も増やしている。金正恩氏の戦略は、米国主導の秩序に対抗する「新冷戦」の枠組みの中で、中露を後ろ盾に自国の核保有国としての地位を既成事実化することにある。
「内定後継者」としてのキム・ジュエ氏
北朝鮮内部の権力構造にも大きな変化が見られる。韓国国家情報院の分析によれば、金正恩氏の娘、キム・ジュエ氏はすでに「後継者育成段階」から「内定後継者段階」へと格上げされた。
2026年の新年慶典などの重要行事では、金正恩氏の傍らに常にジュエ氏の姿があり、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長や崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が彼女をサポートする光景が常態化している。ジュエ氏には専用のボディーガードが配置されており、金氏一族による「4代目世襲」に向けた準備は最終段階に入ったとの見方が強い。
金正恩氏が家族を連れて頻繁に公の場に現れるのは、権力の安定性を内外に誇示し、体制の永続性を強調する意図がある。かつて囁かれた健康不安説についても、活発な軍事視察や大規模行事への出席によって打ち消そうとする意図が透けて見える。
混迷する朝鮮半島、経済と食糧問題の影
一方で、派手な軍事パレードや外交攻勢の裏で、国民経済は依然として厳しい状況にある。2025年は経済発展5カ年計画の最終年であったが、具体的な数値による成效は公表されていない。金正恩氏は内政において、旧勢力の粛清による引き締めを継続する一方で、食糧供給の抜本的な改善策を提示できていないのが実情だ。
「強対強」の姿勢を崩さない金正恩氏の核導政策は、米韓合同演習の強化を招き、朝鮮半島の緊張は2020年代で最大級の臨界点に達しようとしている。2月下旬の労働党第9回大会で、金正恩氏がどのような「核の処方箋」を提示するのか。その一挙手一投足に、国際社会の懸念の眼差しが注がれている。