金正恩氏が「核抑止力の次段階」を宣言へ、露朝同盟とジュエ氏後継体制の盤石化を加速

【ソウル支局】 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、2026年に入り軍事・外交の両面で極めて攻撃的な姿勢を強めている。2月下旬に開催が予定される朝鮮労働党第9回大会を控え、金正恩氏は「核戦争抑止力」のさらなる強化と、次段階の核開発計画を公表する方針を固めた。背景には、緊密化するロシアとの軍事同盟と、娘のキム・ジュエ氏を念頭に置いた世襲体制の盤石化がある。

「核抑止力の次段階」へ、軍事力の誇示

金正恩氏は1月下旬、新型大口径ロケット砲の試射を現地指導し、技術革新を遂げた同システムの機動性と命中率を高く評価した。4発のロケット弾は約358キロ先の標的に正確に命中し、金正恩氏はこれが「特殊攻撃」に適した戦略的兵器であることを強調。さらに、2026年度の弾薬およびミサイル生産量を大幅に増やすよう軍需工場へ指示を出した。

特筆すべきは、軍の近代化において「人工知能（AI）技術」の導入を最優先課題に掲げている点だ。金正恩氏は「現代戦の勝敗は無人兵器とAIの融合にかかっている」との認識を示し、ドローンの大量生産体制の構築とAIによる自律制御技術の高度化を急がせている。これは、国際的な制裁下にあっても、先端技術を取り入れることで東アジアの軍事バランスを揺さぶる狙いがある。

2月の建軍78周年記念行事では、党大会で「国防発展5カ年計画」の新たな構想を明らかにすると宣言。今後の5年間で核戦力を量・質ともに新たな次元へ引き上げる構想とみられ、日米韓の安全保障環境に深刻な影響を及ぼすのは必至だ。

「血盟」へ回帰する露朝関係

外交面では、金正恩氏は「脱・孤立化」を鮮明にしている。象徴的なのはロシアとの関係激変だ。金正恩氏はプーチン大統領への新年の祝電で、両国関係が「生死を共にする最強の同盟層」に達したと宣言。2025年にロシア軍のウクライナ侵攻に関連し、ウクライナ国境付近のクルスク州へ部隊を派遣したことに触れ、自軍の「海外派遣部隊」の功績を称えた。

これまで慎重だった多辺外交にも意欲を見せている。2025年9月には中国を訪問し、抗日戦争勝利80周年行事に出席。プーチン氏と長時間の演説・会談を行ったほか、ベトナムやマレーシアなど東南アジア諸国との接触も増やしている。金正恩氏の戦略は、米国主導の秩序に対抗する「新冷戦」の枠組みの中で、中露を後ろ盾に自国の核保有国としての地位を既成事実化することにある。

「内定後継者」としてのキム・ジュエ氏

北朝鮮内部の権力構造にも大きな変化が見られる。韓国国家情報院の分析によれば、金正恩氏の娘、キム・ジュエ氏はすでに「後継者育成段階」から「内定後継者段階」へと格上げされた。

2026年の新年慶典などの重要行事では、金正恩氏の傍らに常にジュエ氏の姿があり、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長や崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が彼女をサポートする光景が常態化している。ジュエ氏には専用のボディーガードが配置されており、金氏一族による「4代目世襲」に向けた準備は最終段階に入ったとの見方が強い。

金正恩氏が家族を連れて頻繁に公の場に現れるのは、権力の安定性を内外に誇示し、体制の永続性を強調する意図がある。かつて囁かれた健康不安説についても、活発な軍事視察や大規模行事への出席によって打ち消そうとする意図が透けて見える。

混迷する朝鮮半島、経済と食糧問題の影

一方で、派手な軍事パレードや外交攻勢の裏で、国民経済は依然として厳しい状況にある。2025年は経済発展5カ年計画の最終年であったが、具体的な数値による成效は公表されていない。金正恩氏は内政において、旧勢力の粛清による引き締めを継続する一方で、食糧供給の抜本的な改善策を提示できていないのが実情だ。

「強対強」の姿勢を崩さない金正恩氏の核導政策は、米韓合同演習の強化を招き、朝鮮半島の緊張は2020年代で最大級の臨界点に達しようとしている。2月下旬の労働党第9回大会で、金正恩氏がどのような「核の処方箋」を提示するのか。その一挙手一投足に、国際社会の懸念の眼差しが注がれている。