2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
カナデビアと日鉄エンジが経営統合へ、1兆円規模の脱炭素メガ企業が誕生
ニュース要約: カナデビアと日鉄エンジニアリングが2027年4月の経営統合に向け検討を開始しました。売上高1兆円規模の巨大連合により、世界トップ級の廃棄物発電技術と次世代脱炭素技術の融合を目指します。業績修正や株式希薄化への懸念が残る一方、日本のインフラ輸出が世界市場で主導権を握るための大きな転換点として注目されています。
【深層】「カナデビア・日鉄エンジニアリング統合」が揺さぶる1兆円市場の地殻変動――脱炭素・資源循環の“巨大艦”誕生へ
2026年2月5日、日本のエンジニアリング業界に激震が走った。環境プラント・大型機械大手のカナデビア（旧日立造船）と、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングが、2027年4月の経営統合に向けて検討を開始したと発表したのだ。
両社の売上高を単純合算すれば1兆円規模に達し、国内エンジニアリング業界の勢力図を根底から塗り替える「メガ・エンジニアリング企業」が誕生することになる。脱炭素（カーボンニュートラル）へのシフトが急務となる中、この統合が意味するものは単なる規模の拡大に留まらない。
■「存続会社カナデビア」と日本製鉄の思惑
発表によると、統合はカナデビアを存続会社とする吸収合併を軸に検討が進められる。カナデビアは東証プライムの上場を維持する方針だが、統合比率次第では、世界最大の鉄鋼メーカーの一つである日本製鉄が新会社の親会社、あるいは筆頭株主となる可能性が高い。
今回の統合は日鉄エンジニアリング側からの提案が端緒となった。日鉄エンジ側は過去数年、赤字が先行する厳しい業績が続いていたが、2025年度にようやく黒字転換を果たしたばかり。一方のカナデビアは、2024年10月の社名変更を経て、「環境・グリーンエネルギーのリーディングカンパニー」としての純度を高めていた。
このタイミングでの合意は、激化する新興国勢との価格競争や、莫大な投資を要する次世代脱炭素技術の開発において、一社単独での生き残りは困難であるという強い危機感の表れと言える。
■「廃棄物発電」世界トップ級の誕生と技術融合
統合新会社の最大の武器は、廃棄物処理・水処理という「公共インフラ」の圧倒的な実績だ。
カナデビアは、ごみ焼却発電施設で世界トップクラスの1,442施設を数え、近年ではUAE（アラブ首長国連邦）などの大規模案件を矢継ぎ早に受注している。ここに、日鉄エンジニアリングが強みとする自立型プラント技術「Think Plant®（シンクプラント）」が融合する意味は大きい。
高度な自動運転や遠隔監視システムを、カナデビアのグローバルなインフラ網に実装できれば、運用の効率化とコスト競争力は飛躍的に高まる。また、両社が注力する「Waste to X」（廃棄物からの水素製造やメタネーション）といった脱炭素技術においても、研究開発費の集約による加速が期待されている。事実、カナデビアは旭化成と共同でMW級の水電解装置開発を進めており、これに日鉄エンジのプラント設計力が加われば、商用化への足取りは確実に早まるだろう。
■市場の反応と懸念――業績下方修正と「希薄化」の壁
市場の反応は複雑だ。統合発表直後の夜間取引（PTS）や翌日の株式市場では、規模拡大への期待感から一時的に資金が流入した。しかし、手放しでの楽観視は禁物的だ。
カナデビアは統合検討の発表と同日、2026年3月期の通期業績予想を下方修正。海外環境子会社のトラブルや橋梁事業撤退に伴う特別損失により、純利益を従来の100億円から50億円へと半減させた。直近の業績に不安を残す中での巨大合併は、市場に「負の遺産」の整理を連想させる側面もある。
さらに、投資家が最も警戒するのは「株式の希薄化」だ。非上場の日鉄エンジニアリングを吸収する際、対価として新株が発行されれば、1株当たり利益（EPS）が減少するリスクがある。掲示板等の投資コミュニティでは、「脱炭素の盟主誕生」を歓迎する声と、「合併比率次第では既存株主に不利」とする慎重論が拮抗している。
■2027年4月、日本のインフラ輸出は新局面へ
今後は、2026年9月の最終契約締結に向け、詳細なデュー・ディリジェンス（資産査定）と公正取引委員会の審査が進められる。
かつて「造船」という日本の高度経済成長を支えた看板を下ろし、環境技術へと舵を切った旧日立造船が、鉄鋼王・日本製鉄のエンジニアリング部門を飲み込み、巨大な「環境プラントメーカー」へと脱皮する。
人口減少に伴う国内需要の縮小と、アジア・中東での巨大プロジェクトの勃興。この二極化する市場環境において、カナデビアと日鉄エンジニアリングの統合は、日本のインフラ輸出が再び世界市場で主導権を握るための「最後にして最大の賭け」になるかもしれない。2027年4月の船出に向け、その統合プロセスから目が離せない。