2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt（ウォルト）」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8％まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
JX金属が東邦チタニウムを完全子会社化へ、半導体・脱炭素の「垂直統合」で描く素材新時代の覇権
ニュース要約: JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を融合し、次世代材料の覇権を狙います。航空機需要の変動に左右されない経営基盤を構築し、消費電力75%削減を実現する新製錬技術「平滑電析法」の実用化を加速。素材分野での垂直統合により、脱炭素と経済安全保障の両立を目指す歴史的転換点となります。
【深層レポート】JX金属、東邦チタニウムを完全子会社化へ 「非鉄の巨人」が描く半導体・脱炭素の垂直統合戦略
【2026年2月26日 東京】 日本の非鉄金属業界が、歴史的な転換点を迎えている。JX金属は2月25日、上場子会社である東邦チタニウムを株式交換により完全子会社化することを決議した。2026年6月1日の効力発生を予定しており、東邦チタニウムは5月28日に東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見込みだ。
今回の経営統合は、単なる資本の集約ではない。資源確保から製錬、そして次世代半導体材料やグリーンエネルギーへの対応までを一本化する、巨大な「垂直統合」モデルの完成を意味している。
迅速な意思決定で半導体材料の覇権を狙う
JX金属と東邦チタニウムはこれまで、筆頭株主（50.37％保有）とその子会社という関係で協業を続けてきた。しかし、近年の世界的な半導体需要の高度化とサプライチェーンの不安定化を受け、両社はより強固な一体運営が必要と判断した。
統合の最大のメリットは、技術交流の障壁撤廃だ。これまで上場会社同士ゆえに制約のあった技術情報の共有が解禁される。特に、JX金属が世界トップシェアを誇る「半導体用スパッタリングターゲット」と、東邦チタニウムの「高純度チタン」製造技術の融合が期待されている。
次世代半導体の製造に不可欠なCVD（化学気相成長）やALD（原子層堆積）用材料の分野では、東邦チタニウムが培った塩化技術が鍵を握る。2025年6月には、東邦チタニウム茅ヶ崎工場で次世代半導体向け材料の増産設備がフル稼働を開始しており、JX金属のグローバルな販売網と組み合わせることで、米中対立で揺れる半導体市場での存在感を一気に高める構えだ。
「航空機需要の停滞」という逆風をどう突破するか
一方で、足元の業績は楽観視できない状況にある。東邦チタニウムの2026年3月期通期予想は、売上高813億円（前年比8.6%減）、営業利益40億円（同39.8%減）と厳しい。主力の金属チタン事業において、コロナ禍以降の航空機需要の回復が当初の想定より後ろ倒しになっていることが響いている。
対照的に、親会社であるJX金属は、銅価格の上昇を追い風に連結純利益を70億円に上方修正した。このコントラストが、今回の完全子会社化のもう一つの側面を浮き彫りにしている。機動的な資金配分が可能になることで、航空機需要という外部要因に左右されやすい東邦チタニウムの経営基盤を、JX金属グループ全体で下支えし、中長期的な先端材料分野への投資を加速させる狙いがある。
また、注目すべきは金属チタン事業の「分社化」構想だ。将来的には同事業を分社化した上で、主要顧客である日本製鉄の資本参画を仰ぐ検討も進んでおり、取引先を巻き込んだサプライチェーンの最適化を模索している。
脱炭素の切り札「平滑電析法」の実用化へ
今回の統合が非鉄業界に与える衝撃は、製造プロセスそのものにも及ぶ。東邦チタニウムが開発を進める新製錬技術「平滑電析法」は、業界の「ゲームチェンジャー」となる可能性を秘めている。
従来のクロール法に比べ、消費電力を最大75%削減し、製錬工程での直接的なCO2排出をゼロにするこの技術は、2025年度の実用化を目指して最終段階にある。JX金属は、自社の再エネ調達能力やリサイクル技術と、東邦チタニウムの低炭素プロセスを融合させることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたフロントランナーを目指す。
さらに、重要鉱物の確保という安全保障面での連携も強まる。JX金属がチリやペルーに保有する巨大な銅鉱山権益と、丸紅などの商社ネットワークを駆使した調達戦略に、チタン原料の確保を組み込むことで、資源ナショナリズムの台頭に対抗する。
業界再編の先にあるもの
「東邦チタニウム」と「JX金属」。この二指の統合は、日本が強みを持つ「素材」という最後の砦を守り抜き、次世代のハイテク産業で世界に伍していくための必至の選択といえる。
上場子会社のガバナンス強化が叫ばれる昨今、両社が選んだ「完全子会社化」という道は、スピード感を持った研究開発と、環境対応への巨額投資を両立させるための戦略的決断だ。2026年6月、新生JX金属グループが動き出すとき、世界の非鉄・半導体材料市場の勢力図は大きく書き換えられることになるだろう。