潮流：佐渡島の金山、世界遺産登録の熱狂とその先へ――。津島淳氏が担った「政治の力」と地域活性化への軌跡

【2026年2月18日 東京】

2024年7月、インド・ニューデリーで開催された第46回世界遺産委員会において、新潟県の「佐渡島の金山」がユネスコ世界文化遺産に全会一致で登録が決議された瞬間、日本中に歓喜の渦が巻き起こった。17世紀において世界最大級の金生産を誇ったこの遺産は、江戸時代の伝統的手法による鉱山遺跡として、その歴史的価値が世界に認められたのである。

この歴史的快挙の裏側で、長年にわたり政治の立場から後押しを続けてきた一人の政治家がいる。自民党衆議院議員の津島淳（つしま じゅん）氏だ。法務副大臣や内閣府副大臣を歴任し、確かな政策立案能力で知られる津島氏は、なぜ佐渡の地に情熱を注ぎ、いかなる役割を果たしてきたのか。

議員連盟を通じた「政治的突破口」

佐渡島の金山が世界遺産の暫定一覧表に記載されたのは2010年のこと。それから登録実現までには14年という長い年月を要した。その過程は決して平坦ではなく、特に近隣諸国との歴史認識をめぐる外交上の波風は、推薦の是非を問う大きな壁となった。

津島淳氏は、「佐渡島の金山の世界遺産登録を実現する議員連盟」の中核メンバーとして、この難局に立ち向かった。政治資金収支報告書等の記録によれば、津島氏は同連盟の活動に対し、令和4年（2022年）5月当時から積極的な支援を行っており、登録実現に向けたフォーラムの開催や政府への働きかけを強めてきた。

「文化を政治の道具にしてはならない」という信念のもと、津島氏は江戸時代の伝統的な手掘り技術の継承や、鉱山特有の文化的景観の保存を最優先に掲げた。外交摩擦が激化した際も、同連盟は日本政府の登録推進路線を強力にバックアップし、歴史的事実に基づく客観的な発信を主導。津島氏の冷静かつ戦略的な姿勢は、地元関係者からも厚い信頼を寄せられていたという。

地域経済と観光振興への波及効果

津島淳氏が世界遺産登録にこだわった背景には、単なる文化財保護に留まらない、切実な「地方創生」への思いがある。

佐渡市や新潟県は、登録を契機とした地元経済の活性化を最重要課題としている。津島氏は法務副大臣等の要職を務めた経験を活かし、広域観光のインフラ整備や、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の導入といったDX化を通じた観光振興を提言。佐渡の魅力を国際的なブランドへと引き上げることで、人口減少に悩む離島の経済構造を刷新しようと試みた。

実際に、登録後の佐渡島では、会津若松市など近隣自治体との広域観光連携が進み、国内外から多くの観光客が訪れている。これによる経済波及効果は、「保存」と「活用」の両立という新たな地方自治のモデルケースとなりつつある。

「津島淳」という政治家の眼差し

青森1区を地盤とし、文豪・太宰治（津島修治）の孫という出自を持つ津島淳氏にとって、文化遺産への造詣の深さは血筋とも言えるかもしれない。しかし、彼が佐渡島で見せた活動は、単なる知的好奇心ではなく、現場に根ざした「実利」の追求であった。

2022年1月の国内推薦決定から、2024年の本登録。そして2026年現在に至るまで、津島氏は一貫して佐渡の未来を見据えてきた。世界遺産は登録がゴールではない。その価値をいかに次世代へ継承し、地域の誇りとして持続させていくか。津島淳という政治家が佐渡の山々に刻んだ足跡は、日本の文化外交と地方創生の在り方を問い続けている。

（記者：報道局 社会部）

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