2026年11月7日のニュースまとめ
市場は激震、AI株売りが世界へ波及
米中間選挙でAI規制に前向きな民主党が大勝したことを受け、6日の東京市場で日経平均株価が一時4000円超急落し、終値は3643円安の5万7434円77銭。歴代3位の下げ幅で一時6万円を割り[5][18][72]、最高値から2割下落し弱気相場入りが指摘されています[72]。ソフトバンクグループも一時10%急落し7カ月半ぶり安値[85]、JTはロシア現地法人の一時管理措置でストップ安となり政府は撤回要求[96]。三菱重工は今期純利益を4400億円に上方修正し最大3000億円の自社株買いを発表[66]、スペースX株はマスク氏の売上見通しなどを受け7%超急騰[7]と明暗が分かれました。米雇用統計は16.5万人増と予想を上回り12月利上げ観測が強まり[81][105]、個人向け国債の応募額は20年ぶりに2兆円超え[80]、11月募集分の金利は固定5年2.17%に低下[86]。京都中央信用金庫は預金金利を引き上げ[61]、ゆうちょ銀行が松井証券に約20%出資[89]。キヨサキ氏が金・銀・ビットコインの暴落を予測[75]、水谷隼氏は半導株フルレバで9年で1番の評価損を明かし[14]、現金給付法案が衆院通過しました[35]。企業・生活面では平均世帯人数が2.20人に減少[20]、トヨタ「イノーバ」のアジア人気[64]やスバル・サンバーバンの燃費向上[16]も話題に。
事件・事故・社会
RIZEボーカルのJESSE容疑者がコカイン使用疑いで逮捕され[34][59]、同名のキックボクシングRISE志朗のトーナメント欠場と重なり検索が急増[57]。交番で叫ぶ迷惑行為「少林寺レーシング」が全国の小中学生に拡大[2]、広島県警は警察車両の幅寄せ動画問題で警察官に反則切符を交付[50]。四日市市で住宅全焼の火事で1人の遺体[28]、新東名トンネルで4台の玉突き事故[15]、近鉄・山田川駅では2週間で2件目の人身事故[73]、陸自日出生台の戦車暴発は砲弾の燃え残りが原因か[93]。東海道線・高崎線は朝に運転見合わせで通勤に混乱[87]。和歌山県北部で震度2の地震[45]、気象庁は台風32号の発生を予想[9]。海外ではメーガン妃の父が児童ポルノ所持疑いで逮捕[46]。暮らし関連では乃が美運営会社の倒産検討報道[4]、岡田牧場の破産[51]、らーめん蔵運営会社の破産[110]、モスバーガーは751万件の情報流出と史上最高額1180円バーガーを同時発表[60][32]。
スポーツ
巨人・湯浅大氏が26歳で現役引退し三軍コーチに就任[3][41]。中日・上林誠知が国内FA行使[24]、阪神・伏見寅威は残留[40]、ソフトバンク・東浜巨の広島無償トレード[49]、戦力外の小園海斗は練習継続[84]、ドジャースのロハスは引退後フロント入り[77]、高木豊氏がDeNAを分析[36]。将棋は永瀬九段が王将戦リーグ単独首位[29]。フィギュア中国杯では千葉百音がSP首位[25][68]、ゴルフTOTOジャパンクラシックでは岩井明愛が5位タイ[98]、吉田鈴が初出場[54]。卓球ユース五輪で川上流星が16年ぶりの2冠[58]、バレー石川祐希の復帰へ期待[52]、バドミントン志田千陽が新ペアで初戦突破[97]。Bリーグは群馬が三河に勝利[82]、千葉ダービーは千葉Jが延長制す[95]。プレミアではエバートンがコベントリーに逆転勝ちし5位浮上[11][56]、アルカラスがマッチポイント2本をしのぎパリMA4強[37]、守田英正は負傷再発[39]、16歳・三井寺眞がU-21代表に飛び級選出[109]。クライミング安楽宙斗が国際大会へ[91]、競艇は鳴門の大渦大賞が開催中[65]、来春センバツの候補が出そろいました[33]。ロト7は1等該当なしで6億8千万円キャリー[26]。
エンタメ・文化
西川貴教が12年ぶり紅白出場内定[13]。NGT48が3年10カ月ぶり1位[69]、バズリズム02にMAZZEL登場[102]、The Coversの中森明菜トリビュートがアンコール放送[42]。MonsterZ MATEのアンジョーが活動終了[76]、VALORANTのGON氏が引退[104]、松本潤がエージェント契約満了を報告[103]。橋本愛が13年ぶり「潮騒のメモリーズ」復活[21]、『花ざかりの君たちへ』の新ドラマ・舞台化[17]、安達祐実が舞台「千と千尋」に湯婆婆役出演[48]、生田斗真がディズニー最新作で声優[100]。『相棒』右京の意外な一面[79]、『LOST10』の門伝の正体考察[8]も白熱。俳優関連では浅野温子が松葉杖で登壇[108]、中島歩が連日登壇[106]、江角マキコさんのインスタライブ出演[107]、比嘉愛未の欧州旅[30]、篠塚大輝の髪型変更[10]、冨永愛の子育て公開[44]、今井春花キャスターの人気[27]。野々村友紀子が夫婦生活を告白[6]、田川寿美が闘病を初告白[63]、ももえり桃華絵里が抗がん剤治療前の断髪を公表[12]。タモリステーションが日本の祭りを特集[90]、沸騰ワード10は志麻さんの古民家改装[78]。旧宮家の久邇邦昭氏が97歳で死去[53]、黒田清子さんと倉本聰さんの交流[22]、愛子さまの本振袖[55]、本田美奈子さんの追悼ライブ[101]。ディカプリオのハロウィーン仮装[99]、NewJeansの未成年時契約報道[62]、横田慎太郎さんの生涯を描く映画が地上波初放送[31]。深海では新生物とクジラの墓場が発見[70]、ボイジャー2号が49年目の観測[74]。ミャクミャクは47都道府県シリーズ発売と新グッズ[38][94]、AGF2026が開幕[88]、パンどろぼう×ファミマ初コラボ[43]、KFC福袋2027[92]、一級建築士学科合格率26.2%[19]、アンソロポロジーへの関心[47]、秋の雑草対策[71]も注目です。
加熱式タバコ値上げへ!JTとPMJが4月実施を申請、防衛増税で1箱最大40円増
ニュース要約: 日本たばこ産業(JT)とフィリップ・モリス・ジャパン(PMJ)は、2026年4月からの加熱式タバコ値上げを財務省に申請しました。防衛財源確保のための段階的増税が背景にあり、プルーム用は30円、IQOS用は40円程度の引き上げとなります。10月にも追加値上げが予定されており、紙巻きタバコとの税率格差是正が進む中、喫煙者のVAPE移行や禁煙志向がさらに加速する見通しです。
加熱式タバコ値上げへ、JTが4月実施を申請 防衛財源確保で段階的増税
日本たばこ産業(JT)は1月27日、加熱式タバコ「プルーム」シリーズの値上げを財務省に申請した。2026年4月1日からの実施を予定しており、主力のエボ(EVO)やメビウス、キャメルブランドで1箱あたり30円の引き上げとなる。防衛力強化のための財源確保を目的とした税制改正に伴うもので、フィリップ・モリス・ジャパン(PMJ)も同日、IQOS用スティックの値上げを申請した。
2段階実施で負担増、10月にも追加値上げ
今回の値上げは、政府が進める加熱式タバコの課税方式見直しの一環として実施される。増税は4月と10月の2段階に分けて行われる予定で、JTのプルーム用スティック全31銘柄が対象となる。具体的には、エボシリーズが550円から580円へ、メビウスが520円から550円へ、キャメルが500円から530円へと値上げされる。
低温加熱型デバイス「Wiz(ウィズ)」用のカプセルについても、メビウス6銘柄が600円から620円へ20円引き上げられる。JTは2025年9月にもメビウス全12銘柄を20円値上げしており、わずか半年での再値上げとなる。
一方、PMJのIQOS用スティックでは、テリアシリーズ27銘柄が580円から620円へ40円、センティアシリーズ19銘柄が530円から570円へ40円の値上げが予定されている。低温型のMIIXについては50円の引き上げとなり、加熱式タバコ全体で消費者の負担が増す形となる。
紙巻きタバコとの税率格差是正が背景
加熱式タバコは従来、紙巻きタバコよりも税率が低く設定されていた。しかし、近年は加熱式タバコの市場シェアが約40%まで拡大し、紙巻きタバコからの移行が進んでいる。この状況を踏まえ、政府は税収確保と税負担の公平性の観点から、加熱式タバコの税率を段階的に引き上げ、紙巻きタバコと同等の水準にする方針を打ち出した。
2026年度は1箱あたり54円から104円程度の値上げが見込まれ、2027年度以降もさらに1本あたり0.5円ずつ、計3回の追加増税が予定されている。最終的には加熱式タバコの税率が紙巻きタバコと同水準になる見通しだ。
この税制改正には、自民党たばこ議員連盟などから紙巻きタバコへの配慮を求める声も上がっており、国内の葉タバコ農家保護の観点から増税のペースが一部緩和された経緯もある。
消費者はVAPEへの移行を検討か
1箱600円台が現実となる中、喫煙者の間では禁煙や節約を目的としたVAPE(電子タバコ)への移行を検討する動きが広がっている。加熱式タバコや紙巻きタバコと比較して長期的なコストが抑えられるVAPEは、値上げを機に代替選択肢として注目を集めている。
業界関係者は「値上げのたびに喫煙者の禁煙志向が強まる傾向がある」と指摘する。2025年5月の値上げ時にも同様の動きが見られ、SNS上では「また値上げか」「禁煙を本気で考える」といった声が相次いだ。
ただし、加熱式タバコ市場は依然として成長を続けており、紙巻きタバコからの移行は今後も継続すると見られている。値上げ後も紙巻きタバコとの価格差は一定程度維持されるため、短期的には加熱式タバコへの移行がさらに進む可能性もある。
海外メーカー優位の市場構造に影響も
国内の加熱式タバコ市場では、PMJのIQOSが高いシェアを占めており、JTのプルームは後塵を拝している状況が続いている。今回の値上げでは、IQOSの値上げ幅(40円)がプルーム(30円)を上回っており、1箱あたりのランニングコストではプルームの方が割安となる。
例えば、4月以降はテリアが620円、プルームエボが580円となり、1箱あたり40円の価格差が生じる。月20箱消費する場合、IQOSは800円、プルームは600円の追加負担となり、年間では2,400円の差が生まれる計算だ。
この価格差がシェア変動につながるかは不透明だが、JTにとっては巻き返しのチャンスとも言える。一方で、10月には第2弾の増税が予定されており、さらなる価格上昇が見込まれる中、消費者の選択がどう変化するかが注目される。
2027年度以降も増税継続、喫煙環境はさらに厳しく
政府は2027年度以降も段階的な増税を継続する方針で、加熱式タバコは最終的に紙巻きタバコと同等の税率となる。これにより、全てのタバコ製品が600円から700円台へと移行し、喫煙者にとっては一層厳しい環境となる。
税収確保と健康増進の両面から、今後もタバコ税の引き上げは続く見通しだ。消費者は値上げのたびに選択を迫られることになり、禁煙や代替品への移行がさらに加速する可能性が高い。
JTとPMJが申請した価格改定は、財務省の認可を経て正式に決定される。4月1日の実施に向け、両社は消費者への周知を進める方針だ。
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