2026年2月2日、新しい一週間が始まりました。本日のニュースは、激動する政治経済から感動のスポーツドラマ、そして夜空を彩る天体ショーまで、多岐にわたるトピックスをお届けします。
政治・社会：高市首相の番組欠席と川口市の新リーダー誕生
政治の世界では大きな波紋が広がっています。衆院選の投開票を1週間後に控えた2月1日、高市早苗首相がNHK「日曜討論」を放送直前に欠席しました。自民党は「腕の治療」を理由としていますが、野党側は「討論回避だ」と猛批判を展開しており、選挙戦終盤の与党にとって逆風となる可能性があります[25]。 一方、地方自治では新しい風が吹いています。川口市長選挙で、無所属新人の岡村ゆり子氏が圧倒的な票数を獲得し、当選を確実にしました。女性市長としての「市民目線の市政」に、子育て支援や治安向上の期待が高まっています[26]。 また、私たちの生活に直結する課題として、マイナ保険証の利用率が47.73％に達したことが分かりました。政府は2026年の本格移行を目指していますが、現場では誤登録やシステム障害への不安が依然として残っており、信頼回復が急務となっています[19]。
経済・ビジネス：ビットコイン急落と資源大国への道
経済界では、ビットコインが一時7万5800ドル台まで急落し、年初来安値を更新したニュースが注目を集めています。トランプ関税などの不透明感が売りの要因とされていますが、市場には「極度の恐怖」が広がっており、今後の反発を期待する動きもあります[2]。 その一方で、明るい兆しを見せているのが日本のエネルギー戦略です。南鳥島沖で推定165兆円規模という莫大なレアアース資源の開発が本格化しており、2026年の試験採掘に向けて技術検証が進んでいます。中国依存からの脱却と、日本のハイテク産業の未来を担う「資源自給」への大きな一歩として期待されています[11]。
エンタメ・文化：映画界の巨星墜つと人気作の再始動
映画界からは悲しい知らせが届きました。『太陽を盗んだ男』などで知られる伝説の映画監督・長谷川和彦氏が80歳で逝去されました。わずか2本の監督作ながら、日本映画史に刻んだその鮮烈な功績は今も色褪せることがありません[9]。 エンタメ界では、木村拓哉さん主演の『教場』シリーズが映画2部作で完結することが発表されました。2026年1月からNetflixで配信、2月には劇場公開という異例の展開で物語の集大成を描きます[23]。また、多部未華子さんは17年ぶりに朝ドラ『風、薫る』への主演が決定。母となった彼女が明治の貴婦人をどう演じるか注目です[13]。 音楽シーンでは、デビュー40周年を迎えたR&Bの先駆者・久保田利伸さんがアリーナツアーを開催し、その普遍的な輝きを見せています[6]。また、人気YouTuber「ゆりいちカップル」が9年間の活動に幕を閉じるという衝撃的なニュースもありました[24]。
スポーツ：欧州で輝く日本人選手と競馬界の衝撃
欧州サッカーでは、日本代表の守備の要・冨安健洋選手が、実に484日ぶりとなる公式戦復帰をアヤックスで果たしました。2026年W杯に向けて、この「守護神」の復活は日本にとって最大の朗報です[20]。また、レアル・マドリードではムバッペ選手が劇的な決勝弾を決めるなど[5]、マンチェスター・ユナイテッドでの激戦を含め[14][22]、海外リーグの熱狂が続いています。 国内競馬界では波乱が起きました。2月1日のWIN5が的中者ゼロの結果となり、キャリーオーバーは約5.4億円という異例の規模に。次週の高額配当に競馬ファンの熱い視線が注がれています[15]。
暮らしの話題：冬の夜空と受験のトレンド
今夜、2月2日は満月「スノームーン」が空を飾ります。かに座のプレセペ星団と並ぶ幻想的な姿を見ることができる絶好の機会です[7]。 また、中学受験シーズンを迎える中、2026年度は物価高騰を反映した塾費用の増加から、難関校を避けて中堅・上位共学校を狙う「安全志向」が強まっています。これからの時代、暗記だけでなく社会問題への思考力がこれまで以上に重要視されるようになっています[8]。
最後に、家族の形をめぐる感動的な話題も。元ロッテ・美馬学氏の妻、美馬アンナさんが夫の引退後の生活と、障害を持つ長男の育児について発信。「できないことより、できたこと」を大切にするその前向きな姿勢は、多くの人に勇気を与えています[1]。
本日も、さまざまな物語が動き続けています。寒さ厳しい折ですが、夜空の満月を見上げて少し心を落ち着ける時間を持ってみてはいかがでしょうか。
加熱式タバコ値上げへ！JTとPMJが4月実施を申請、防衛増税で1箱最大40円増
ニュース要約: 日本たばこ産業（JT）とフィリップ・モリス・ジャパン（PMJ）は、2026年4月からの加熱式タバコ値上げを財務省に申請しました。防衛財源確保のための段階的増税が背景にあり、プルーム用は30円、IQOS用は40円程度の引き上げとなります。10月にも追加値上げが予定されており、紙巻きタバコとの税率格差是正が進む中、喫煙者のVAPE移行や禁煙志向がさらに加速する見通しです。
加熱式タバコ値上げへ、JTが4月実施を申請 防衛財源確保で段階的増税
日本たばこ産業(JT)は1月27日、加熱式タバコ「プルーム」シリーズの値上げを財務省に申請した。2026年4月1日からの実施を予定しており、主力のエボ(EVO)やメビウス、キャメルブランドで1箱あたり30円の引き上げとなる。防衛力強化のための財源確保を目的とした税制改正に伴うもので、フィリップ・モリス・ジャパン(PMJ)も同日、IQOS用スティックの値上げを申請した。
2段階実施で負担増、10月にも追加値上げ
今回の値上げは、政府が進める加熱式タバコの課税方式見直しの一環として実施される。増税は4月と10月の2段階に分けて行われる予定で、JTのプルーム用スティック全31銘柄が対象となる。具体的には、エボシリーズが550円から580円へ、メビウスが520円から550円へ、キャメルが500円から530円へと値上げされる。
低温加熱型デバイス「Wiz(ウィズ)」用のカプセルについても、メビウス6銘柄が600円から620円へ20円引き上げられる。JTは2025年9月にもメビウス全12銘柄を20円値上げしており、わずか半年での再値上げとなる。
一方、PMJのIQOS用スティックでは、テリアシリーズ27銘柄が580円から620円へ40円、センティアシリーズ19銘柄が530円から570円へ40円の値上げが予定されている。低温型のMIIXについては50円の引き上げとなり、加熱式タバコ全体で消費者の負担が増す形となる。
紙巻きタバコとの税率格差是正が背景
加熱式タバコは従来、紙巻きタバコよりも税率が低く設定されていた。しかし、近年は加熱式タバコの市場シェアが約40%まで拡大し、紙巻きタバコからの移行が進んでいる。この状況を踏まえ、政府は税収確保と税負担の公平性の観点から、加熱式タバコの税率を段階的に引き上げ、紙巻きタバコと同等の水準にする方針を打ち出した。
2026年度は1箱あたり54円から104円程度の値上げが見込まれ、2027年度以降もさらに1本あたり0.5円ずつ、計3回の追加増税が予定されている。最終的には加熱式タバコの税率が紙巻きタバコと同水準になる見通しだ。
この税制改正には、自民党たばこ議員連盟などから紙巻きタバコへの配慮を求める声も上がっており、国内の葉タバコ農家保護の観点から増税のペースが一部緩和された経緯もある。
消費者はVAPEへの移行を検討か
1箱600円台が現実となる中、喫煙者の間では禁煙や節約を目的としたVAPE(電子タバコ)への移行を検討する動きが広がっている。加熱式タバコや紙巻きタバコと比較して長期的なコストが抑えられるVAPEは、値上げを機に代替選択肢として注目を集めている。
業界関係者は「値上げのたびに喫煙者の禁煙志向が強まる傾向がある」と指摘する。2025年5月の値上げ時にも同様の動きが見られ、SNS上では「また値上げか」「禁煙を本気で考える」といった声が相次いだ。
ただし、加熱式タバコ市場は依然として成長を続けており、紙巻きタバコからの移行は今後も継続すると見られている。値上げ後も紙巻きタバコとの価格差は一定程度維持されるため、短期的には加熱式タバコへの移行がさらに進む可能性もある。
海外メーカー優位の市場構造に影響も
国内の加熱式タバコ市場では、PMJのIQOSが高いシェアを占めており、JTのプルームは後塵を拝している状況が続いている。今回の値上げでは、IQOSの値上げ幅(40円)がプルーム(30円)を上回っており、1箱あたりのランニングコストではプルームの方が割安となる。
例えば、4月以降はテリアが620円、プルームエボが580円となり、1箱あたり40円の価格差が生じる。月20箱消費する場合、IQOSは800円、プルームは600円の追加負担となり、年間では2,400円の差が生まれる計算だ。
この価格差がシェア変動につながるかは不透明だが、JTにとっては巻き返しのチャンスとも言える。一方で、10月には第2弾の増税が予定されており、さらなる価格上昇が見込まれる中、消費者の選択がどう変化するかが注目される。
2027年度以降も増税継続、喫煙環境はさらに厳しく
政府は2027年度以降も段階的な増税を継続する方針で、加熱式タバコは最終的に紙巻きタバコと同等の税率となる。これにより、全てのタバコ製品が600円から700円台へと移行し、喫煙者にとっては一層厳しい環境となる。
税収確保と健康増進の両面から、今後もタバコ税の引き上げは続く見通しだ。消費者は値上げのたびに選択を迫られることになり、禁煙や代替品への移行がさらに加速する可能性が高い。
JTとPMJが申請した価格改定は、財務省の認可を経て正式に決定される。4月1日の実施に向け、両社は消費者への周知を進める方針だ。