JR東海、万博特需で過去最高益達成も：リニア総工費11兆円の重圧と年末年始の課題

JR東海、万博効果で収益過去最高も　リニア総工費11兆円増額の重圧と、年末年始輸送の課題

【名古屋】 東海旅客鉄道（JR東海）は、2025年4月から9月期の中間決算において、運輸収入が過去最高の7,854億円を記録し、通期業績見通しを大幅に上方修正した。大阪・関西万博の特需とインバウンド需要の回復が牽引役となった形だ。しかし、好調な足元の業績とは裏腹に、リニア中央新幹線の総工費が11兆円に増額されるなど、長期的な巨額投資の重圧がJR東海の財務戦略に影を落としている。

（2025年12月3日 朝日新聞経済部）

1. 新幹線収入が牽引、万博特需は想定の倍に

JR東海が10月29日に発表した2026年3月期第2四半期決算によると、営業収益は9,822億円（前年同期比12.4%増）、純利益は2,981億円（同27.6%増）となった。特に新幹線収入は7,324億円に達し、運輸収入全体を大きく押し上げた。

この増収の最大の要因は、予想を上回る大阪・関西万博の利用客だ。当初200億円と見込まれていた万博効果は、首都圏からの利用客増加により400億円に拡大。また、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や、ビジネス需要の確実な回復が、東海道新幹線の収益力を支えている。同社は、こうした好調な推移を受け、2026年3月期の通期見通しについて、営業利益を7,460億円に上方修正している。

2. 総工費11兆円に膨張するリニア、静岡工区は環境対策を強化

一方で、JR東海の未来を左右するリニア中央新幹線計画は、新たな局面を迎えている。建設資材費の高騰や工法の見直しを受け、総工費は当初の5.52兆円から、ついに11兆円規模にまで増額される見通しとなった。2026年3月期以降、約9兆円の追加投資が必要となり、同社のキャッシュフローと外部資金調達能力が試されることになる。

特に難航が続く静岡工区においては、環境保全を最優先する姿勢を明確にしている。10月29日に開催された地質構造・水資源部会専門部会では、自然由来の重金属を含む「要対策土」の処理計画について、現地で無害化する「オンサイト処理」を提示。また、発生土置き場である藤島においては、従来の「二重遮水シート」に加え、粘土質の「ベントナイトシート」を複合的に敷設する多層的な封じ込め措置が承認された。これは、大井川流域の水資源への影響を最小限に抑えるための科学的アプローチであり、地域住民の理解を得るための一歩となる。

JRグループ全体の安全運行体制も強化されている。JR東海は、2021年以降、施工会社と連携して「中央新幹線安全推進協議会」を定期的に開催し、工事の安全管理を徹底している。

3. 年末年始輸送の課題、「のぞみ」全席指定席化で混雑緩和へ

短期的な課題として、年末年始の輸送対応が挙げられる。JR東海が発表した2025年末年始（12月26日～2026年1月4日）の東海道新幹線予約状況は、12月10日時点で210万席に達し、前年度比で13%増と大幅な増加を示している。

特に下り線の混雑ピークは12月27日から30日に集中し、上り線のUターンラッシュは1月2日から3日にかけて予想される。この混雑に対応するため、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」号は、この期間、通常設定されている自由席を廃止し、全席指定席での運行となる。利用客に対しては、早期の予約とピーク日を避けた利用が強く推奨されている。

また、在来線特急「ひだ」「しなの」「南紀」号についても全席指定席化が実施されるなど、JRグループ各社は、冬期臨時列車の増発と安全対策を強化している。JR東海は、東海道新幹線の車内防犯カメラの活用や、ホーム上での乗降口付近の動画撮影といった、多角的な手法で利用者の安全確保に努めている。

JR東海は、万博効果を追い風に短期的には収益力を高めているものの、リニア新幹線の巨額投資という将来的な財務リスクと、地域社会との信頼構築という難題を同時に抱えている。この二律背反する課題への対応が、今後の同社の経営戦略の鍵となるだろう。