2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
タクシー業界、2025年末の変革期：深刻な人手不足と値上げの波をDXで乗り越えるサバイバル戦略
ニュース要約: 2025年末、日本のタクシー業界は人件費高騰と深刻な運転手不足（約20%減）を背景に全国的な運賃値上げを実施。この危機的状況を乗り越えるため、業界はAI配車やアプリ導入といったDXを加速。さらに限定的なライドシェア導入やEV化、地方の交通空白解消にも取り組み、持続可能な移動サービスへの転換を図っている。
2025年末、変革期迎える日本の「足」：人手不足と値上げの波、DXで挑むサバイバル戦略
【東京・大阪・札幌】 2025年11月以降、日本全国の主要都市圏でタクシー運賃の値上げが相次いで実施されている。国土交通省の公示に基づくこの価格改定は、人件費、燃料費、そして物価高騰を理由としており、初乗り距離の短縮や加算運賃の上昇という形で利用者の負担増につながっている。構造的な運転手不足が深刻化する中、日本の「生活の足」として機能してきたタクシー業界は、デジタル化と規制緩和の波を受け、未曾有の転換期を迎えている。
1. 運賃改定の波と深刻な人手不足
今回の運賃改定は全国的な規模で進められており、例えば2025年11月には神戸や浜松、12月には札幌圏などで新運賃が適用された。神戸では初乗り運賃が836m/480円に、札幌圏では1.05km/600円となり、旧運賃に比べキロ換算で実質的な値上げとなっている。これにより、短距離利用や迎車料金を含めた利用者の負担は増加傾向にある。
この背景には、業界の存続を脅かす深刻な構造問題がある。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、法人タクシー運転手数は2019年比で約20%（約6万人）減少しており、2023年時点で約23万人にとどまる。高齢化の進行、コロナ禍での離職、若年層の参入不足が重なり、大都市圏（東京83.1%、大阪81.5%）でも充足率は低迷。特に年末年始の繁忙期には、需要が供給を大幅に上回り、東京の繁華街では深夜時間帯に3時間待ちが発生するなど、移動手段の確保が危機的な状況にある。
国土交通省は、この人手不足解消のため、地理試験の廃止（東京・大阪・神奈川）や賃金引き上げを促す運賃改定、第二種免許取得支援を進めているが、慢性的な労働力不足の解消には至っていない。
2. DXによる効率化とライドシェアとの共存
タクシー業界のサバイバル戦略の鍵を握るのは、デジタル・トランスフォーメーション（DX）だ。現在、配車アプリ「GO」や「Uber」などの普及により、顧客はより効率的にサービスを利用できるようになっている。
事業者はこれに対応するため、AI配車システムを導入し、需要予測に基づく最適配車を実現。空車時間の削減や燃料費抑制に努めている。電脳交通の「DS」システムのように、クラウド型業務システムを全国の中小事業者に展開する動きも加速しており、業務効率化と収益強化を図っている。
また、日本国内では規制の壁が高かったライドシェアサービスについても、限定的な地域・時間帯での導入実験が進められている。伝統的なタクシー事業者は、アプリ事業者との提携やM&Aを通じてITノウハウを取り込み、競争から協業へとモデルを転換しつつある。キャッシュレス決済の普及も進み、QRコードや交通系ICカードへの対応は、訪日外国人観光客（インバウンド）への利便性向上にも寄与している。
3. 地域と未来への投資：EV化と多言語対応
安全性の向上と環境対応も喫緊の課題だ。現在、多くの車両に防犯カメラや非常ボタンが設置され、安全対策が強化されている。さらに、衝突被害軽減ブレーキやAI運転診断システムといった先進運転支援システム（ADAS）の導入が進み、交通事故の削減が図られている。
一方で、政府が推進する脱炭素化に向けたEV（電気自動車）タクシーの普及は、日本全体のEV市場の低迷に連動し、まだ限定的だ。しかし、2035年までに新車販売を100%電動化するという政府目標の下、補助金制度や充電インフラ整備が進められており、将来的にはタクシー車両のEV化が加速すると見込まれる。
また、インバウンド需要の回復に伴い、多言語対応も重要な要素となっている。「ポケトークタクシー」の導入や配車アプリの多言語化、複数言語に対応した車載タブレットの活用など、コミュニケーションのバリアフリー化が急務だ。
4. 地方の「交通空白」解消が急務
特に深刻なのは地方圏の課題である。地方では公共交通の縮小とタクシーの運転手不足が重なり、高齢者の移動手段確保が危機的状況にある。地方自治体や事業者は、予約型乗合タクシー（デマンド交通）の拡充や、配車システムの共同化・標準化を通じて、この「交通空白」の解消に取り組んでいる。
さらに、運転手不足対策として、特定技能を持つ外国人労働者の採用や、若年層・女性の参入を促す柔軟な勤務形態の導入も重要視されている。
2025年末の繁忙期を迎え、利用者にとっては値上げとタクシーの待ち時間の長期化という現実がのしかかる。業界は、構造的な課題を乗り越え、DXと規制緩和を活用した持続可能な移動サービスへと変貌を遂げられるか、その試金石となる一年となるだろう。