税制大改革で「年収の壁」は160万円へ！基礎控除95万円時代、パート労働者の戦略

税制大改革で「年収の壁」は160万円へ：基礎控除95万円時代、パート労働者の働き方はどう変わるか 2026年適用へ、複雑化する控除制度と家計の戦略

（東京 2025年12月11日 共同）

政府・与党が2025年度税制改正大綱を基に進める大規模な税制改革は、2026年10月の適用開始に向けて、国内の働き方、特にパートタイム労働者や共働き世帯の家計戦略に根本的な変化をもたらそうとしている。これまで長らく労働意欲を阻害してきたとされる「年収の壁」（103万円、130万円など）は大きく緩和され、所得税の課税基準が実質的に引き上げられる。この改正の核となるのが、基礎控除の所得に応じた大幅な引き上げと、新たな扶養控除制度の導入である。

1. 103万円の壁から160万円の壁へ：基礎控除の役割拡大

従来の「103万円の壁」は、所得税の非課税ラインとして、多くの主婦層が就業調整を行う目安とされてきた。これは、基礎控除（48万円）と給与所得控除の最低額（55万円）の合計額に由来する。

2026年の改正では、この非課税ラインが大幅に引き上げられる。具体的には、低所得層に対する税負担軽減策として、基礎控除額が所得に応じて段階的に拡充される。年収200万円以下の層では、基礎控除が従来の48万円から最大95万円（恒久措置）にまで拡大される。

これに伴い、給与所得控除の最低額も引き上げられるため、所得税が課税されない年収基準は実質的に123万円まで拡大する見通しだ。さらに、配偶者特別控除の満額適用範囲も年収160万円まで広がることから、パートタイム労働者は税制上の恩恵を受けながら、より高い収入を目指しやすくなる。専門家は、この160万円が新たな「税制上の壁」として意識されることになると指摘する。

政府は、この税制優遇措置を通じて、働き控えを解消し、労働市場への供給を増やし、国内の構造的な人手不足の緩和を図る狙いがある。

2. 特定親族特別控除の新設と扶養控除の複雑化

今回の改正は、パートタイム労働者本人だけでなく、扶養する親族を持つ世帯にも大きな影響を及ぼす。特に注目されるのは、親の扶養控除に関する「特定親族特別控除」の新設である。

従来、19歳から23歳未満の子どもがアルバイトなどで年収103万円を超えると、親が受けられる特定扶養控除（63万円）が適用外となり、世帯の手取りが急減する問題があった。

新設される特定親族特別控除では、23歳未満の子どもの年収が150万円までであれば、親は特定扶養控除を満額適用できる。さらに、150万円を超えても188万円以下であれば、控除額が段階的に逓減される仕組みが導入される。これにより、子どもが年収の壁を超えても、親の税負担が急激に増えることを防ぎ、学生の就労調整の必要性も大幅に減少する。

3. 社会保険の壁撤廃へ、複合的な改正への対応

税制上の「年収の壁」緩和が進む一方で、社会保険の適用拡大も同時に進行している。

短時間労働者が被用者保険に加入する基準となる「106万円の壁」（企業規模要件あり）については、2025年6月から3年以内に賃金要件が撤廃される予定だ。これにより、企業規模に関わらず、全ての短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大し、将来的には「106万円の壁」自体が事実上消滅する見通しである。

税制改正と社会保険制度の改正が複合的に進むことで、家計にとってはメリットとデメリットの両面が発生する。年収123万円まで所得税が非課税となる恩恵は大きいが、社会保険適用者となれば、健康保険料や厚生年金保険料の負担が生じるため、手取り額を最大化するためには、自身の年収や家族構成に合わせて、複数の「壁」を総合的に考慮した働き方が求められる。

4. 年末調整の注意点と今後の課題

今回の税制改正は、低所得者層の税負担軽減と労働参加の促進に大きく寄与すると期待される。特に基礎控除が所得に応じて変動する仕組みは、これまで一律だった制度からの大きな転換である。

しかし、制度の複雑化は、年末調整や確定申告における正確な申告作業の難易度を高める可能性も指摘されている。新しい基礎控除額の適用には、所得に応じた正確な計算が必要となるため、企業の人事・経理部門や納税者自身に対し、制度の周知徹底と理解が急務となる。

2026年10月の改正適用を控え、パート主婦層や学生アルバイトは、2025年の年収状況が翌年の税額に影響することを踏まえ、自身のキャリアプランと家計戦略を見直す時期に来ている。制度の恩恵を最大限に享受するため、専門家への相談や正確な情報収集が不可欠となるだろう。