揺れる日本株の行方：米国関税の逆風と新NISAが支える2026年の底力

【経済時評】揺れる日本株式市場：米国関税の影響と「新NISA」が生む新たな底力

2026年度第1四半期、日本経済は岐路に立たされている。米国による新たな関税政策の直撃を受け、輸出企業の代表格であるトヨタ自動車が利益見通しを下方修正するなど、主要企業の業績には暗雲が垂れ込めている。しかし、その一方で株式市場の視線は決して悲観一色ではない。業績の「底打ち」への期待感と、開始から2年が経過した新NISA制度による個人マネーの流入が、相場を下支えする新たな構造を作り出しつつある。

輸出セクターを襲う「関税の壁」

今期の決算発表において、市場に最も大きな衝撃を与えたのは製造業の苦戦だ。トヨタ自動車は、米国関税の影響だけで通期1.4兆円規模の利益押し下げ要因を抱え、営業利益見通しを3.2兆円へと下方修正した。この動きは、建設機械大手のコマツや、市況悪化に見舞われた信越化学工業などにも波及し、製造業全体が逆風にさらされている実態を浮き彫りにした。

しかし、株価の反応は対照的だ。トヨタの株価は減益発表後もアナリストから「強気」の評価を維持されている。これは、現在の業績悪化が「一時的な外部要因」として既に株価に織り込まれており、投資家の関心が早くも2027年度以降の2ケタ増益予想に移っていることを示唆している。

生成AIと「フィジカルAI」が牽引する成長期待

製造業が苦戦する一方で、株式市場の牽引役として存在感を増しているのが、生成AI関連銘柄だ。アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体製造装置メーカーに加え、現在は「フィジカルAI（実世界で活用されるAI）」へと注目がシフトしている。

産業用ロボット世界大手の安川電機や、生産最適化に強みを持つオムロンなど、AIを物理的な製造現場に落とし込む企業への資金流入が目立つ。また、エクサウィザーズのような中小型株でも、生成AIプロダクトの社会実装が進み、大幅な増益を記録する銘柄が現れている。野村證券は、こうした成長産業への期待から、2026年末の日経平均株価を60,000円と予測しており、強気な推計が目立つ。

新NISA開始2年、変容する個人投資家の動向

市場の構造を根本から変えつつあるのが、2024年に開始された「新NISA」だ。2026年4月現在、制度開始から2年あまりが経過し、口座数は2,600万口座に迫る勢いを見せている。

特筆すべきは、個人投資家の行動変容だ。かつての日本市場では、株価の下落局面で個人がいち早く「投げ売り」する光景が散見された。しかし、非課税保有期間の無制限化を背景に、現在は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用した長期・分散投資が定着。2025年に日経平均が史上最高値を更新した際も、利益確定売りを急がず、資産形成を継続する投資家層が厚みを増している。金融庁のデータによれば、若年層を中心に「貯蓄から投資へ」の流れは加速しており、これが市場における「岩盤のような下支え」となりつつある。

リスク回避とディフェンシブ株への回帰

もっとも、先行きへの警戒感は根強い。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や、日銀の金融政策を巡る不透明感は、常に市場の重石となっている。こうした局面で脚光を浴びているのが「ディフェンシブ株」だ。

景気動向に左右されにくいJR東日本などの鉄道株、食品、薬品、電力といったセクターへ、リスク回避を目的とした資金が移動している。TOPIXの予想PER（株価収益率）が過去平均を上回る高水準にある中、ベータ値（指数との連動性）が低い銘柄を選好する動きは、投資家の防衛本能の現れといえる。

総括：2026年度の展望

現在の日本株式市場は、米国政策に翻弄される「短期的な痛み」と、AI革命や資産運用立国の進展という「長期的希望」が混在する複雑な局面にある。

3月末には日経平均が一時2,800円超下落するなどの激しい調整も見られたが、野村證券が指摘するように、下値では海外投資家による「日本株アンダーウエート（過小評価）」の解消買いが入りやすい。

輸出産業の苦境という現実を直視しつつも、新NISAによる個人マネーの定着と生成AIによる産業構造の変革が、日本株を次のステージへと押し上げる原動力になる。投資家には、目先のボラティリティ（変動）に惑わされず、変化の芽を丹念に選別する眼力が求められている。