【深層リポート】2026年、改善する日韓関係の影に潜む「竹島」という消えぬ火種

【深層リポート】揺れる「竹島」と日韓の距離――2026年、改善の潮流と消えぬ領土の壁

（ソウル、松江＝合同取材班）

2026年3月11日現在、日韓関係は高市早苗総理と李在明（イ・ジェミョン）大統領という新たな首脳陣の下で、かつてない「改善の機運」を迎えている。しかし、その足元で、長年横たわる竹島（韓国名・独島）を巡る領有権問題は、依然として両国のナショナリズムを刺激する最大の懸念事項であり続けている。

先月22日に島根県松江市で開催された「竹島の日」記念式典を巡る攻防は、現在の複雑な日韓の立ち位置を象徴するものとなった。

「配慮」と「毅然」の狭間で揺れる日本政府

今年で21回目を迎えた島根県主催の「竹島の日」記念式典。会場となった島根県民会館には約360人が集まり、丸山達也知事は「竹島問題研究会第6期」の新設を表明するなど、領土権確立に向けた地方自治体としての強い決意を示した。

注目されたのは日本政府の対応だ。高市政権は、日韓関係の劇的な改善基調を維持するため、閣僚の派遣を見送り、内閣府政務官（古川直季氏）の派遣に留めた。これは14年連続となる措置であり、共同通信や時事通信などの国内主要メディアは「韓国側に過度な刺激を与えず、首脳間の信頼関係に水を差さないための外交的配慮」と分析している。

一方で、茂木敏充外相は国会答弁において「竹島は歴史的事実および国際法上、日本の固有の領土である」との基本立場を再確認。国内向けには毅然とした姿勢を強調しつつ、外交の現場では一歩引くという、極めて高度なバランス外交を強いられているのが実情だ。

韓国側の強硬な抗議と教育現場の変容

こうした日本側の「配慮」に対し、韓国側の反応は例年通り峻烈だった。韓国外交部は報道官声明を通じて「歴史・地理・国際法上、韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を即刻中止せよ」と抗議。金相勲（キム・サンフン）アジア太平洋局長が日本大使館の松尾裕敬次席公使を呼び出し、中央政府当局者の式典参加を「不当な主張の裏付け」として強く非難した。

特筆すべきは、韓国国内における「教育」の深化だ。2015年の教育課程改訂以降、韓国の教科書では竹島に関する記述が大幅に強化されている。1877年の「太政官指令」を日本側が領有権を放棄した証拠として教えるなど、理論武装が進み、若年層の間で「独島守護」の意識はもやはナショナリズムを超えた「常識」として定着している。

対する日本の教科書も、2008年の学習指導要領解説書への明記以来、「我が国固有の領土」とする記述が一般化している。両国の未来を担う世代が、互いに譲れない領土観を教育現場で形成し続けている事実は、将来的な解決の難しさを物語っている。

置き去りにされる「漁場」の現実

政治的な応酬が続く中、最も深刻な影響を受けているのは現場の漁業者たちだ。 1999年の日韓漁業協定で設定された「暫定水域」は、実質的に機能不全に陥っている。島根県隠岐諸島の漁師たちは、県から付与された漁業権を70年以上も行使できていない。「操業しようとすれば韓国の監視船に追い払われ、網を切られることもある」と、現場の漁師は憤りを隠さない。

さらに、近海では北朝鮮経由で入り込む中国漁船の乱獲も深刻化しており、海上保安庁による警戒監視体制の強化を求める声は切実だ。しかし、領土問題という繊細な政治課題が影を落とし、漁業権という実利を回復するための実効的な議論は、2026年現在も停滞したままである。

ICJ提訴は「出口」となるか

日本国内の専門家の間では、依然として国際司法裁判所（ICJ）への提訴を求める声が根強い。地理学の専門家である舩杉力修教授（島根大学）は、「国家レベルで政府機関が責任を持って反論しなければ、いつまで経ってもICJの場に立つことはできない」と警鐘を鳴らす。

しかし、韓国側は「領土問題は存在しない」との立場からICJへの付託を拒否し続けている。日本が独自に収集した古地図や行政文書といった「証拠」を、いかにして国際社会の共有財産とし、韓国を対話のテーブルに着かせるか。

高市総理は就任前、首相による「竹島の日」式典出席に前向きな姿勢を示していたが、就任後は現実的な外交路線へとシフトした。日韓の「シャトル外交」が復活し、経済・安保協力が深まる中、竹島というトゲをどう扱うべきか。

2026年の春、改善する日韓関係の光の裏で、竹島を巡る静かなる、しかし激しい主権の衝突は今も続いている。領有権の主張という「正論」と、隣国との協調という「国益」の狭間で、日本政府の覚悟が問われている。