竹島領有権主張で日韓対立再燃：高市首相発言に中央日報が「妄言」と猛反発

「竹島」領有権主張、日韓対立が年末に再燃：高市首相発言に「中央日報」が「妄言」と猛反発—外交ルートの緊張続く（2025年12月）

2025年12月、日韓間の最大の懸案である竹島（韓国名：独島）の領有権を巡る対立が再び表面化した。日本の高市早苗首相が竹島を「日本固有の領土」と主張したことに対し、韓国の主要紙である中央日報は12月9日付の報道で、これを「妄言」と断じ、韓国側の主張を強く擁護する論調を展開した。

この報道は、2025年版外交青書での明記を含め、日本政府の領土主張に対する韓国側の最新かつ強硬な外交的立場を代弁するものと見られる。両国間の主張は依然として平行線をたどり、外交上の緊張状態が継続していることが改めて浮き彫りとなった。

高市首相発言への即時的な反発

中央日報が報じた高市首相の発言は、韓国政府にとって極めて敏感な問題として受け止められた。同紙は、首相による竹島領有権の再主張を「偏向的」と厳しく批判し、竹島が「韓国固有の領土である独島」であるという歴史的・法的な正当性を強調している。

この論調は、韓国外交部が日本政府に対し、外交青書の竹島関連記述の即刻撤回を要求した立場と完全に軌を一にしている。中央日報の報道は、韓国政府の公式見解を強く支持する姿勢を示しており、日本側が韓国による実効支配を「不法占拠」とする見解に対し、韓国側の領有権こそが正当であり、日本の主張こそが国際法に照らして「理がない」とする論理を一貫して採用している。

韓国国内において、竹島問題は単なる領土問題に留まらず、主権と民族感情を象徴する重要なテーマとして扱われている。中央日報の記事は、その硬直化した国内世論と、日本側のいかなる領土主張も認めないという強硬な外交姿勢を反映しているといえる。

中央日報が指摘する歴史的・法的解釈の隔たり

竹島問題における日韓の主張の根深い相違は、歴史的および国際法上の解釈の隔たりに起因する。韓国側は、江戸時代からの独島利用の歴史や、日本が1905年に竹島を自国領に編入した過程を不法占拠と見なす立場を崩していない。これに対し、日本政府は一貫して国際法上の根拠に基づき竹島を固有の領土と主張している。

中央日報は、日本側の主張を「相当無理がある」と評し、日本が領土主張を強化する動きに対しも、強い抗議の意を伝えている。例えば、東京に設置されている領土・主権展示館の拡張に対し、韓国政府が抗議した際、日本の領土担当相が「竹島は日本固有の領土」と繰り返したことを報じ、両国の対立の構図を明確に示している。

さらに、同紙は日本国内のAIやメディアにおいて竹島を日本領土として誤認させる表現が問題視されていることを伝え、韓国側の情報是正要求の声を広く紹介するなど、領土問題が国際的な認識闘争の側面を持つことを重視している。中央日報の論調は、日本の主張を一方的かつ不合理と批判し、韓国側の歴史的・法的権利の正当性を世界に訴える意図が強く見られる。

外交ルートは依然として緊張状態

2025年末に至っても、日韓外交ルートを通じた竹島問題の解決は極めて困難な状況に留まっている。日本政府は、対話を通じて信頼を醸成し、領土問題を含む懸案の解決を目指す姿勢を公式文書で示しているものの、領有権主張の根本的な対立と歴史認識の違いが即時的な妥協を阻んでいる。

特に、中央日報をはじめとする韓国メディアがこの問題を継続的に強調し、日本側の主張を「妄言」と断じることで、韓国政府の強硬姿勢を維持する国内的な圧力となっている。両国政府は互いに外交ルートを通じて自国の立場を繰り返し表明しているが、実効支配を継続する韓国と、国際法上の正当性を主張する日本の溝は埋まっていない。

この状況は、日韓間の信頼醸成や協力強化の大きな障害となっていることは否めない。2025年の最新情勢は、領土問題に関する即時的な外交効果や影響は限定的であり、長期的かつ粘り強い対話と政治的な信頼構築が不可欠であることを示唆している。高市首相の発言に対する韓国側の即時的な反応は、たとえ対話の機運が高まっても、竹島問題が触れればすぐに緊張が再燃する構造を改めて露呈した形だ。