2025年12月22日、今年も残すところわずかとなり、日本列島は年末特有の高揚感と慌ただしさに包まれています。スポーツ、エンターテインメント、経済、そして社会の各分野で大きな動きがあった今日一日のニュースを、ベテラン編集者の視点で振り返ります。
スポーツ：新星の輝きとレジェンドの勇退、そしてメジャーへの挑戦
フィギュアスケートの全日本選手権では、アイスダンス転向からわずか半年の櫛田育良選手が、島田高志郎選手とのペアで銀メダルを獲得するという異例の快挙を成し遂げました[1]。また、レスリング全日本選手権では、パリ五輪金メダリストの藤波朱理選手が階級転向の苦難を乗り越え、公式戦150連勝という金字塔を打ち立てて優勝を飾っています[35]。氷上では、バレーボール男子世界クラブ選手権で大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を決め、イタリアの強豪ペルージャに所属する石川祐希選手との「日本人対決」が世界一を懸けて実現します[62]。
球界に目を向けると、ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意[19]。一方、巨人の岡本和真選手もメジャー移籍へ向けた交渉が最終局面を迎えており、140億円規模の大型契約が予想されています[18]。楽天のエース、則本昂大投手もメジャー挑戦を涙ながらに表明し、35歳での大きな決断にファンから温かいエールが送られました[49]。さらに大相撲では、第74代横綱・豊昇龍が誕生し、相撲界は新たな時代へと突入しました[93]。
一方で、悲喜こもごもの話題も。元日本代表MF柏木陽介選手の引退試合には本田圭佑選手や香川真司選手ら豪華メンバーが集結し、天才司令塔の最後を彩りました[72]。しかし、フランスで活躍する南野拓実選手が左膝に重傷を負い、W杯出場への懸念が広がるという痛ましいニュースも飛び込んできています[30]。
芸能・エンタメ：賞レースの興奮と、交錯する人間模様
昨日行われた「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやらぬ中、見事第21代王者に輝いた「たくろう」が大きな話題を呼んでいます[37][74]。敗れたものの、3位に食い込んだ「エバース」の野球ネタや[42][88]、敗者復活戦で爪痕を残した「例えば炎」など、新たなスターたちの台頭にお笑い界の地殻変動を感じさせます[43]。
また、日本テレビの岩田絵里奈アナウンサーが来年3月での退社とフリー転身を発表し、業界に衝撃が走っています[15]。俳優界では、吉沢亮さん主演の映画『国宝』が興収142億円を突破する歴史的ヒットを記録[68]。アニメ界では『ハイキュー!!』の続編製作決定や[2][67]、『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化が発表され、ファンの期待は最高潮に達しています[73]。
私生活では、モデルの藤井サチさんが夫の姿を初公開し幸せを滲ませる一方で[32]、女優の広末涼子さんが時速185キロの速度超過による事故で略式起訴されるという厳しいニュースも報じられました[22]。
経済・社会：生活に直結する変化と、年末の警鐘
ビジネスシーンでは、ファーストリテイリングが気象データを活用した戦略で過去最高益を更新[3]。好調な企業がある一方で、楽天カードが約42億円の追徴課税を巡り国税局と対決姿勢を見せるなど、波乱の展開も続いています[8]。身近なところでは、ユニクロがポケモン30周年を記念した新作UTを来春発売すると発表[28]。また、トヨタの「ルーミー」が来秋ハイブリッド化されるという情報は、ファミリー層の注目を集めそうです[94]。
社会情勢に目を向けると、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉を巡り、領土問題を抱えて苦境に立たされています[90]。国内では、冬至の風物詩である「ゆず湯」の季節を迎え[84]、年末ジャンボ宝くじの当選への期待も高まる時期です[82]。しかし、今日は近鉄奈良線で1日に2回の人身事故が発生し、帰宅ラッシュが大混乱に[11]。またJR外房線でも竹木の衝突により運転見合わせが起こるなど、年末の移動シーズンにおける公共交通の安全性が改めて問われています[20]。
今日という一日は、過去の努力が実を結ぶ快挙と、予期せぬトラブル、そして未来への大きな決断が複雑に絡み合った日となりました。寒さが本格化する中、ゆず湯で体を温め、来る新年に向けて英気を養いたいものです。
格差是正の「給付付き税額控除」2028年試行へ 財源と運用、山積する課題
ニュース要約: 長引く物価高対策として、政府は2028年前後を目途に「給付付き税額控除」の試行運用を開始する方針だ。これは所得再分配機能の強化と経済格差の是正を狙うが、巨額の財源確保や複雑な所得捕捉・事務手続きといった難題が山積しており、制度設計の成否が日本の税制と社会保障の未来を左右する。
格差是正の切り札か、運用困難の隘路か 「給付付き税額控除」28年試行へ 課題山積の制度設計
長引く物価高と社会保障負担の増大を受け、中低所得層への支援策として「給付付き税額控除」の導入議論が急速に進展している。政府・与党は、2026年の関連法案提出を経て、2028年前後を目途に制度の試行運用を開始する方針を固めた。この制度は、税制を通じて現金給付を行う「負の所得税」の考え方を応用したもので、所得再分配機能の強化と経済格差の是正の切り札として期待される一方、巨額の財源確保や複雑な事務手続きなど、乗り越えるべき課題は山積している。（共同通信社 経済政策担当記者）
税と給付を一体化、低所得層を直接支援
給付付き税額控除の最大の特徴は、所得税の控除額が納税額を上回った場合に、その差額を現金として支給（還付）する点にある。従来の所得控除や税額控除は、納税額がゼロの非課税世帯には恩恵が及ばなかったが、本制度は低所得層にも直接的な支援を可能にする。
この制度の核心的な目的は二つある。一つは、消費税が持つ逆進性を緩和し、物価高騰の影響を受けやすい低所得者層の負担を軽減すること。もう一つは、従来の社会保障給付が抱える「貧困の罠」を回避し、就労インセンティブを維持することだ。所得が増えるにつれて給付額が段階的に減る設計を採用することで、「働けば働くほど手取りが増える」仕組みを目指す。
経済学者からは、この税額控除への移行は、現在の所得控除が持つ「高所得者優遇」の側面を是正し、所得再分配機能を実効的に高める手段として高く評価されている。特に、米国で1975年から導入され、貧困削減に大きな効果を上げた**EITC（労働所得税額控除）**をモデルとして、非正規雇用者や若年勤労者の労働参加を促す効果が期待される。
与党協議が進める「段階的導入」の行方
与党内の協議は、自民、公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会を含む複数政党間で継続しており、制度の具体化が進められている。高市早苗首相（2025年10月就任）は、子育て世帯や勤労世帯を対象に限定し、段階的導入を図る方針を明確にしている。
現時点で有力視されているのは、まず**「社会保険料還付付き税額控除」**を第一ステップとする案だ。これは、低所得者層にとって負担の重い労働所得に係る社会保険料をターゲットに、勤労所得に応じて還付を行うことで、現行制度との整合性を保ちつつ、手取り増加を実現しようという試みである。制度の運用を円滑にするため、当初は年1回の給付（還付）から開始し、将来的に月次給付への移行も視野に入れる構想が練られている。
しかし、段階的導入を進める中で、低所得層の中でも社会保険の被扶養者や年金生活者など、労働所得を持たない層をどう支援対象に含めるか、制度の対象範囲の精緻な設定が喫緊の課題となっている。
財源確保と行政負担の難題
給付付き税額控除の高い理想とは裏腹に、その導入には巨額の財源確保と行政上の負担増大という、避けて通れない課題が横たわる。
まず、財源問題だ。本制度は減税と現金給付を同時に行うため、財源を所得税制の枠内で捻出するには、高所得者層の税率引き上げや、既存の基礎控除、配偶者控除などの所得控除の縮小・廃止が不可避となる。これらは中間層や高所得者層の実質負担増につながるため、政治的合意の形成が極めて困難であり、制度の持続可能性を巡る議論は長期化が予想される。
次に、事務手続きの複雑性だ。給付額は前年の所得に基づいて決定されるため、正確な給付を行うには、フリーランスや個人事業主を含む全ての国民の所得を精緻に把握する体制が必要となる。しかし、日本では金融所得や事業所得など、捕捉が難しい所得項目が多く、申告漏れや過少申告による誤支給・不正受給のリスクが懸念される。
給付体制の構築や所得情報と給付額の自動連携システムの整備には、多大なシステム開発費と運用費がかかり、行政の負担能力を超過する可能性も指摘されている。また、生活保護や児童手当といった既存の給付制度との整合性をどう図るかという問題も残されている。
給付付き税額控除は、日本が長年抱える経済格差、特に現役世代の貧困問題にメスを入れるための強力な手段となり得る。しかし、2028年の試行運用開始に向け、与党協議体は、財源確保の透明性を高めるとともに、所得捕捉の困難性や事務手続きの複雑性といった現実的な課題に対し、緻密なデータ検証と段階的なアプローチで臨む必要がある。制度設計の成否は、日本の社会保障と税制の未来を左右する。