2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済：激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件：年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー：新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル：デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
永住許可、審査厳格化と手数料10倍超へ：在留外国人93万人に迫る制度改革の全貌
ニュース要約: 日本政府は2026年度に向け、永住許可制度の大幅改正を進めている。焦点は、申請手数料の現行1万円から10万円以上への引き上げと、納税・社会保険料などの公的義務履行に関する審査の厳格化だ。審査期間長期化（1年半超）も常態化しており、長期定着を望む外国人にとって、よりコストと手間のかかるステータスとなる。高度人材への優遇措置は維持される。
永住許可、審査厳格化と手数料大幅引き上げへ：在留外国人の「質」を問う制度改革の動向
（2025年12月5日 東京発）
日本政府は、長期にわたり日本で生活する外国人に対し付与される在留資格「永住許可」について、2026年度に向けて大幅な制度改正を進めている。慢性的な労働力不足を背景に永住者数は増加傾向にあるものの、審査の厳格化と、特に申請手数料の大幅な引き上げ（現行1万円から10万円以上も検討）が最大の焦点となっている。これにより、日本での安定的定着を望む外国人や、彼らを雇用する企業は、一層のコスト増と手続きの長期化に直面することになる。
永住者93万人時代、厳格化する「公的義務」審査
法務省の最新の統計によると、2025年6月末時点の日本の永住者数は約93万2,000人に達し、在留外国人全体の23.6％を占める重要な存在となっている。彼らは技術・人文知識・国際業務分野や介護・医療など、多岐にわたる分野で日本の労働力を支えている。
しかし、この増加傾向とは裏腹に、永住許可の取得基準は年々厳しさを増している。現行の審査基準は、原則として継続10年以上の在留を求めており、特に「素行の善良さ」と「独立した生計の維持」が厳格にチェックされる。
入管当局は、納税状況や社会保険料の納付状況といった「公的義務の履行」を極めて重視しており、わずかな未納や滞納、軽微な交通違反歴さえも不許可や審査長期化の要因となる。専門家は「以前にも増して、申請前の準備段階で公的義務を完璧に履行することが求められている」と指摘する。
2026年度に向けた「コスト負担増」の波
現在、永住許可申請時に必要な手数料は10,000円（2025年4月より引き上げ済み）だが、政府は2026年度からのさらなる大幅値上げを視野に入れ、法改正準備を進めている。検討されている水準は10万円以上とも報じられており、これは永住権取得にかかるコストを、諸外国のレベルに近づけるとともに、入管行政の財源確保や、安易な申請の抑制を目的としているとみられる。
この手数料の大幅な引き上げは、特にアジア諸国からの申請者にとって大きな経済的負担となる。手数料値上げの発表を前に、申請を急ぐ動きも一部で報告されており、入管庁は申請の集中による業務負荷の高まりを懸念している。
審査期間の長期化が常態化、東京入管で1年半超
制度改正の動向と並行し、申請者が直面している最大の課題が審査期間の長期化である。標準的な審査期間は4ヶ月から6ヶ月とされているものの、現実には東京入管管轄では1年半（約18ヶ月）以上かかるケースが常態化している。
長期化の背景には、申請件数の継続的な増加に加え、2019年のガイドライン改定以降の審査基準の厳格化が挙げられる。特に、公的義務の履行状況に関する詳細な照会が増えたことで、入管の業務負荷が増大している。
企業側にとっても、主要な外国人社員の永住許可取得が遅れることは、人材流出リスクや労務管理上の不確実性を高める要因となる。審査期間の短縮化の見通しは立っておらず、申請者には書類不備の徹底的な排除や、公的義務の確実な履行が強く推奨されている。
高度人材優遇は維持、最短1年での永住への道
一方で、日本の国際競争力維持のために導入された「高度人材ポイント制」に基づく優遇措置は、引き続き強力に機能している。
この制度を利用する高度人材外国人は、学歴、年収、職歴、日本語能力などに基づきポイントが付与され、通常10年を要する在留期間要件を大幅に短縮できる。具体的には、80点以上のポイントを1年間維持すれば最短1年、70点以上を3年間維持すれば最短3年で永住許可申請が可能となる。
2025年以降も、技術・人文知識・国際業務ビザ保持者を中心に、この短縮ルートの利用は拡大している。これは、日本の永住政策が、単なる長期在留者だけでなく、「質の高い」外国人材の囲い込みに焦点を当てていることを示している。
求められる行政の効率化と透明性
2026年度に向けて、永住許可は、長期定着を望む外国人にとって、よりコストと手間のかかる、厳選されたステータスとなる。手数料の大幅な引き上げは、安易な申請を排除し、真に日本社会に貢献する意思と能力を持つ外国人の選別を促進する効果が期待される。
しかし、審査期間の長期化は、生活設計の不確実性を高め、優秀な人材の日本離れを招きかねないリスクも孕む。政府には、厳格な審査基準を維持しつつも、審査プロセスの透明性を高め、長期化の常態化を解消するための行政効率化策が強く求められている。（了）