パスポート申請手数料、2025年3月から大幅改定　オンライン申請で400円安価に

2025年3月24日より、パスポート申請手数料が改定される。外務省によると、新たに導入されるオンライン申請（電子申請）を利用した場合、従来の窓口申請と比較して400円安価となる。10年有効旅券は15,900円、5年有効旅券（12歳以上）は10,900円、5年有効旅券（12歳未満）は5,900円に設定される。

オンライン申請の優位性、窓口訪問は受取時のみ

今回の改定は、偽造対策を強化した「2025年旅券」の発行開始に伴うもので、マイナンバーカードを活用したオンライン申請制度の普及促進が目的の一つとされている。オンライン申請では、マイナポータルを経由して戸籍情報が自動連携されるため、これまで必須だった戸籍謄本の原本提出が不要となる。申請者は窓口を訪れる回数を受取時の1回のみに削減でき、仕事や育児で来館が難しい人にとって大きな利便性向上となる見込みだ。

手数料の支払いについても、オンライン申請ではクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB対応）での納付が可能となり、従来の収入印紙と都道府県証紙の組み合わせによる窓口納付と比較して、キャッシュレス化が進む。ただし、自治体によって運用が異なるため、事前に居住地の旅券事務所での確認が必要だ。

窓口申請との手数料比較、3月23日までは旧手数料

改定後の手数料を窓口申請と比較すると、10年有効旅券はオンライン申請が15,900円に対し窓口申請は16,300円、5年有効旅券（12歳以上）はオンライン申請が10,900円に対し窓口申請は11,300円、5年有効旅券（12歳未満）はオンライン申請が5,900円に対し窓口申請は6,300円となる。いずれもオンライン申請が400円安価だ。

なお、3月23日までは旧手数料（例：10年有効旅券16,000円）が適用されるため、急ぎの申請者には改定前の申請が推奨されている。また、交付予定日から6ヶ月を超えて受け取りを放置した場合、再申請時に6,000円が加算される規定があるため、交付通知を受けたら速やかに受け取ることが重要だ。

交付まで2週間程度、年末年始の申請は早めに

オンライン申請の場合、国立印刷局での集中作成となるため、交付までに通常2週間程度を要する。年末年始などの繁忙期には、窓口の混雑と審査延長でさらに時間がかかる可能性があり、当局は余裕を持った申請を呼びかけている。年末年始に海外旅行を予定している場合、出発日の少なくとも3〜4週間前には申請手続きを完了させることが望ましい。

大阪府パスポートセンターを例に取ると、2025年3月24日以降、申請から交付までの所要日数は10営業日（府内市町村窓口では14営業日）となり、従来の6営業日（市町村窓口では10営業日）から延長される。4月以降に海外旅行を予定している申請者には、3月23日以前の申請が推奨されている。

パスポート更新のタイミングと残存有効期間の注意点

パスポートの有効期限は、顔写真ページの「有効期間満了日（Date of Expiry）」で確認できる。残存有効期間が1年未満となった場合、または査証欄の余白が見開き3ページ以下となった場合に更新（切替申請）が可能だ。外務省は、渡航前に残存有効期間を確認し、早めの切り替えを推奨している。

特に注意すべきは、渡航先国によって入国時に求められる残存有効期間が異なる点だ。中国、タイ、ベトナムなどアジア諸国では入国時6ヶ月以上、米国やEU諸国では滞在日数以上または6ヶ月以上、オーストラリアでは入国時6ヶ月以上に加えて査証欄余白2ページ以上が求められる。残存有効期間が不足している場合、航空会社のチェックイン時に搭乗を拒否されたり、渡航先で入国を拒否されたりするリスクがあるため、各国大使館での最新情報確認が不可欠だ。

今後の手数料引き下げ検討、10年用9,000円も視野

政府は現在、さらなるパスポート手数料の引き下げを検討中とされている。一部報道では、10年有効旅券の手数料を現行の16,000円から約7,000円引き下げ、9,000円程度とする案が調整されているとされるが、正式決定と施行時期については今後の発表を待つ必要がある。

今回のオンライン申請導入と手数料改定は、デジタル化推進と国民の利便性向上を目指す政府の方針を反映したものだ。マイナンバーカードの普及率向上とともに、オンライン申請の利用者数がどの程度増加するかが注目される。詳細については、外務省および各都道府県の旅券事務所の公式サイトで最新情報を確認されたい。