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日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日

2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。

お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略

昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。

時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。

師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙

相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。

バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。

芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報

俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。

アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。

社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え

国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。

連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。

忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。

パスポート値下げ

2025年12月19日

パスポート手数料が最大7000円大幅値下げへ！2026年7月実施で海外渡航を後押し

ニュース要約: 政府はパスポート申請手数料を2026年7月から大幅に引き下げる方針を固めました。10年用は現行の約1.6万円から9000円へ減額し、若年層の負担も軽減します。出国税引き上げに伴う負担調整や申請のデジタル化による効率化が背景にあり、コロナ禍で停滞した日本人の国際交流活性化と海外旅行需要の喚起を目指します。

パスポート手数料、最大７０００円値下げへ　政府が２０２６年７月実施目指す

政府・与党は１８日、パスポート申請手数料を大幅に引き下げる方針を固めた。１０年用を現行の約１万６０００円から約９０００円へ７０００円引き下げ、１８歳未満の５年用は一律約４５００円とする。２０２６年の通常国会で関連法改正を目指し、同年７月の実施を予定している。海外渡航の負担軽減により、コロナ禍で停滞した日本人の国際移動を活性化させる狙いだ。

約３０年ぶりの大幅改定、若年層に配慮

今回の見直しは、パスポート手数料制度の大規模な改革となる。１０年用パスポートは約４割の値下げとなり、取得者の経済的負担を大きく軽減する。また、１８歳未満を対象とした５年用パスポートは一律約４５００円に統一される。これまで年齢によって異なっていた手数料体系を簡素化し、若年層の海外経験を後押しする意図がある。

一方、１８歳以上の５年用パスポートは廃止する方針だ。政府関係者によると、１０年用への統一により事務処理の効率化を図るとともに、長期間有効なパスポートの普及を促進する。複数回の海外渡航を想定する利用者にとって、更新手続きの頻度が減ることで利便性が向上すると期待されている。

出国税引き上げとセットで調整

値下げの背景には、国際観光旅客税、いわゆる出国税の引き上げがある。政府は現行１０００円の出国税を一律３０００円に引き上げる方針を示しており、オーバーツーリズム対策などの財源確保を目指す。パスポート手数料の値下げは、この出国税増額による国民負担増を緩和する狙いもある。

近年の物価高騰で家計負担が増す中、海外旅行に関わる費用全体のバランスを取る政策判断といえる。出国税の増収分は、観光インフラの整備や地方自治体の受け入れ態勢強化などに充てられる見込みだ。政府は「日本人の海外渡航を促進しつつ、訪日外国人旅行者の受け入れ環境も改善する」との方針を掲げている。

デジタル化の進展が後押し

手数料引き下げの実現には、パスポート申請手続きのデジタル化が大きく寄与している。２０２５年３月以降、全国でオンライン申請が可能となり、戸籍謄本の原本提出が不要になるなど手続きが簡素化された。オンライン申請では窓口申請より最大４００円安く設定されており、事務処理コストの削減効果も見込まれている。

受け取り時のクレジットカード決済導入や、デジタル入力によるシステムチェックの自動化により、窓口業務の負担軽減や書類不備の削減が進んでいる。こうした効率化が、今回の大幅値下げを可能にした要因の一つとみられる。ただし、政府による詳細なコスト分析は公表されておらず、削減額の根拠については今後の説明が求められる。

旅行業界は歓迎ムード

旅行業界からは、今回の値下げを歓迎する声が上がっている。コロナ禍で大きく落ち込んだ海外旅行需要は回復傾向にあるものの、訪日外国人旅行者の急増と比べると、日本人の出国者数は依然として低い水準にとどまる。パスポート手数料の引き下げにより、特に若年層の海外旅行が増加することが期待されている。

１０年用パスポートの値下げ幅が大きいことから、長期的な視点で海外旅行を計画する人が増える可能性がある。航空会社や旅行代理店にとっては、需要喚起の追い風となるだろう。ホテル業界も、日本人旅行者の海外志向が高まることで、国内宿泊需要への影響を懸念する一方、グローバルな観光市場の活性化を前向きに評価する見方が多い。

外国人向けビザ手数料は引き上げへ

パスポート手数料値下げの一方で、政府は外国人向けビザ発給手数料を引き上げる方針も示している。約５０年間据え置かれてきた短期滞在ビザの手数料を、現行の３０００円から欧米並みの１万５０００円へ引き上げる計画だ。日本人の渡航負担を軽減する一方、外国人旅行者からの手数料収入を増やし、入国管理や観光客対応の費用に充てる狙いがある。

この対照的な政策について、専門家からは「国際的な相互主義の観点から慎重な検討が必要」との指摘もある。訪日外国人旅行者の誘致を重視してきた日本の観光政策との整合性や、近隣諸国との競争力への影響も議論の対象となりそうだ。