パスポート手数料、最大７０００円値下げへ　政府が２０２６年７月実施目指す

政府・与党は１８日、パスポート申請手数料を大幅に引き下げる方針を固めた。１０年用を現行の約１万６０００円から約９０００円へ７０００円引き下げ、１８歳未満の５年用は一律約４５００円とする。２０２６年の通常国会で関連法改正を目指し、同年７月の実施を予定している。海外渡航の負担軽減により、コロナ禍で停滞した日本人の国際移動を活性化させる狙いだ。

約３０年ぶりの大幅改定、若年層に配慮

今回の見直しは、パスポート手数料制度の大規模な改革となる。１０年用パスポートは約４割の値下げとなり、取得者の経済的負担を大きく軽減する。また、１８歳未満を対象とした５年用パスポートは一律約４５００円に統一される。これまで年齢によって異なっていた手数料体系を簡素化し、若年層の海外経験を後押しする意図がある。

一方、１８歳以上の５年用パスポートは廃止する方針だ。政府関係者によると、１０年用への統一により事務処理の効率化を図るとともに、長期間有効なパスポートの普及を促進する。複数回の海外渡航を想定する利用者にとって、更新手続きの頻度が減ることで利便性が向上すると期待されている。

出国税引き上げとセットで調整

値下げの背景には、国際観光旅客税、いわゆる出国税の引き上げがある。政府は現行１０００円の出国税を一律３０００円に引き上げる方針を示しており、オーバーツーリズム対策などの財源確保を目指す。パスポート手数料の値下げは、この出国税増額による国民負担増を緩和する狙いもある。

近年の物価高騰で家計負担が増す中、海外旅行に関わる費用全体のバランスを取る政策判断といえる。出国税の増収分は、観光インフラの整備や地方自治体の受け入れ態勢強化などに充てられる見込みだ。政府は「日本人の海外渡航を促進しつつ、訪日外国人旅行者の受け入れ環境も改善する」との方針を掲げている。

デジタル化の進展が後押し

手数料引き下げの実現には、パスポート申請手続きのデジタル化が大きく寄与している。２０２５年３月以降、全国でオンライン申請が可能となり、戸籍謄本の原本提出が不要になるなど手続きが簡素化された。オンライン申請では窓口申請より最大４００円安く設定されており、事務処理コストの削減効果も見込まれている。

受け取り時のクレジットカード決済導入や、デジタル入力によるシステムチェックの自動化により、窓口業務の負担軽減や書類不備の削減が進んでいる。こうした効率化が、今回の大幅値下げを可能にした要因の一つとみられる。ただし、政府による詳細なコスト分析は公表されておらず、削減額の根拠については今後の説明が求められる。

旅行業界は歓迎ムード

旅行業界からは、今回の値下げを歓迎する声が上がっている。コロナ禍で大きく落ち込んだ海外旅行需要は回復傾向にあるものの、訪日外国人旅行者の急増と比べると、日本人の出国者数は依然として低い水準にとどまる。パスポート手数料の引き下げにより、特に若年層の海外旅行が増加することが期待されている。

１０年用パスポートの値下げ幅が大きいことから、長期的な視点で海外旅行を計画する人が増える可能性がある。航空会社や旅行代理店にとっては、需要喚起の追い風となるだろう。ホテル業界も、日本人旅行者の海外志向が高まることで、国内宿泊需要への影響を懸念する一方、グローバルな観光市場の活性化を前向きに評価する見方が多い。

外国人向けビザ手数料は引き上げへ

パスポート手数料値下げの一方で、政府は外国人向けビザ発給手数料を引き上げる方針も示している。約５０年間据え置かれてきた短期滞在ビザの手数料を、現行の３０００円から欧米並みの１万５０００円へ引き上げる計画だ。日本人の渡航負担を軽減する一方、外国人旅行者からの手数料収入を増やし、入国管理や観光客対応の費用に充てる狙いがある。

この対照的な政策について、専門家からは「国際的な相互主義の観点から慎重な検討が必要」との指摘もある。訪日外国人旅行者の誘致を重視してきた日本の観光政策との整合性や、近隣諸国との競争力への影響も議論の対象となりそうだ。

実施時期と今後の課題

政府は２０２６年の通常国会で旅券法改正案を提出し、同年７月の実施を目指す。ただし、国会審議の状況によっては予定が変更される可能性もある。外務省や関係省庁は、新制度の円滑な導入に向けて、全国の旅券事務所やオンラインシステムの準備を進めている。

今後の課題としては、デジタル化のさらなる推進と、高齢者など情報通信技術に不慣れな層への配慮が挙げられる。オンライン申請の普及が進む一方、窓口での対応を必要とする人々への支援体制を維持することも重要だ。また、パスポート発行枚数の増加に伴う事務処理体制の強化や、セキュリティ対策の徹底も求められる。

政府は「国民の国際交流を促進し、グローバル人材の育成にもつなげたい」としており、今回の手数料見直しを、より広い視野での人材育成政策の一環と位置づけている。海外経験を積む機会が増えることで、若年層の国際感覚の醸成や、ビジネス分野での競争力強化にも寄与することが期待されている。