パスポート申請手数料、2025年3月から新制度導入――オンライン申請で最大400円割引、窓口は値上げ

外務省は令和7年（2025年）3月24日から、偽造・変造対策を強化した新型旅券「2025年パスポート」の発給を開始した。これに伴い、全国の都道府県で旅券申請手数料が改定され、申請方法によって料金が異なる新料金体系が導入されている。オンライン申請を利用すれば従来より割安になる一方、窓口での紙申請は値上げとなり、申請者の選択が問われる制度改正となった。

オンラインと窓口、最大400円の差額

改定後の手数料体系では、10年有効旅券（18歳以上）の場合、オンライン申請で1万5900円、窓口申請で1万6300円となり、400円の差が生じる。5年有効旅券（12歳以上）はオンライン1万900円、窓口1万1300円で同じく400円差。12歳未満の5年有効旅券もオンライン5900円、窓口6300円と400円の開きがある。

この料金差は、都道府県が徴収する手数料部分の改定によるものだ。国が定める手数料（収入印紙で納付）は従来通り、10年用が1万4000円、5年用（12歳以上）が9000円、5年用（12歳未満）が4000円で据え置かれた。一方、都道府県手数料がオンライン申請では1900円、窓口申請では2300円に設定され、この差額が合計料金に反映される仕組みだ。

外務省によると、オンライン申請の手数料を割安に設定した背景には、行政のデジタル化推進と窓口業務の効率化がある。申請者がマイナンバーカードを使ってオンラインで手続きを完結できれば、都道府県側の人件費や事務コストが削減される。その利益を申請者に還元する形で、手数料の差別化を図ったという。

セキュリティ強化が料金改定の主因

今回の手数料改定の直接的な要因は、新型旅券の導入に伴う製造コストの増加だ。「2025年パスポート」は、国際民間航空機関(ICAO)の勧告に基づき、顔写真ページの素材をプラスチック基材に変更し、ICチップページと一体化させる仕様となった。レーザー印字技術を用いることで偽造・変造がより困難になり、国際的な信頼性が向上する。

こうした技術的な更新により、旅券1冊あたりの製造コストが上昇。その負担を申請者に転嫁する形で、窓口申請の手数料が300円引き上げられた。従来は10年用が1万6000円、5年用（12歳以上）が1万1000円、5年用（12歳未満）が6000円だったが、いずれも300円の値上げとなっている。

ただし、オンライン申請については逆に100円の値下げとなった。従来のオンライン手数料(試行段階)は1万6000円だったものが、正式導入後は1万5900円に設定された。これにより、窓口との料金差が明確化され、申請者にオンラインへの移行を促す効果が期待されている。

オンライン申請の実際と課題

オンライン申請を利用するには、マイナンバーカードと専用アプリ、スマートフォンまたはパソコンが必要だ。申請から受取までの流れは、まずオンラインで必要事項を入力し、顔写真をアップロードする。審査完了後、指定された都道府県窓口で手数料を支払い、旅券を受け取る仕組みだ。受取までの期間は通常、国内で約2週間とされている。

一方で、オンライン申請には課題も残る。高齢者や情報機器に不慣れな層にとっては、マイナンバーカードの取得やアプリ操作が障壁となる可能性がある。また、都道府県によってはキャッシュレス決済に対応していない窓口もあり、支払方法の統一化が今後の課題となっている。

実際、各都道府県のパスポート窓口では、手数料の支払方法が異なる。多くの自治体では都道府県手数料を収入証紙で徴収し、国手数料は収入印紙で納付する方式を採用しているが、一部では現金やキャッシュレス券売機での支払いも可能だ。申請者は居住地の都道府県窓口の案内を事前に確認する必要がある。

未受取による高額化にも注意

今回の改定では、旅券の受取に関するペナルティも明確化された。発行後6か月以内に受け取らなかった場合、その旅券は失効し、5年以内に再申請すると通常より大幅に高い手数料が課される。10年有効旅券の場合、オンライン申請でも2万1900円、窓口では2万2300円と、通常の1.4倍近い金額となる。

この措置は、旅券の未受取による行政コストの増加を抑制するためのものだ。外務省は「旅券は国際的な身分証明書であり、適切な管理が求められる」として、申請者に早期受取を呼びかけている。

更なる値下げ案も浮上

一方、政府内では旅券手数料の大幅な引き下げ案も検討されている。複数の報道によれば、国際観光旅客税(出国税)を現行の1000円から約3000円に引き上げ、その増収分を財源として、10年有効旅券の手数料を約9000円まで引き下げる案が浮上している。実現すれば現行の1万5900円から約7000円の大幅減額となる。

この案の背景には、日本人の海外渡航を促進し、国際交流を活性化させる狙いがある。ただし、出国税の値上げは日本人旅行者の負担増加につながるため、慎重な議論が必要とされている。外務省や財務省は「検討段階」としており、正式決定には至っていない。

国際比較と今後の展望

諸外国と比較すると、日本の旅券手数料は相対的に高い水準にある。アメリカの10年有効パスポートは約130ドル(約1万9000円)、イギリスは約86ポンド(約1万5000円)程度だが、申請手続きや発給期間、セキュリティ水準などが異なるため、単純な比較は難しい。

今後、オンライン申請の普及率が政策の成否を左右することになる。外務省は2030年までにオンライン申請率50%以上を目標に掲げており、システムの利便性向上や広報活動の強化を進める方針だ。

旅券申請手数料の改定は、行政のデジタル化とセキュリティ強化という二つの潮流が交差する象徴的な政策と言える。申請者にとっては、オンライン申請を活用することで経済的なメリットを享受できる一方、窓口申請を選択すれば従来より高額な負担を強いられる。今後の政策動向と国民の選択が、日本の旅券制度の未来を形作っていくことになる。