「ナフサ危機」が映す日本産業の死角　中東依存8割、物流・消費への連鎖不可避

【東京】 日本の石油化学産業が、かつてない「物理的な欠乏」の脅威にさらされている。2月下旬に発生した中東での軍事衝突を発端とするホルムズ海峡の事実上の封鎖により、プラスチックの主原料となる「ナフサ」が日本に届かない事態が現実味を帯びてきた。ナフサ輸入の約8割を中東に依存する中、4月以降の供給逼迫は避けられず、自動車部品から食品包装、衣料品に至るまで、国民生活を支える広範なサプライチェーンが機能不全に陥るリスクが浮き彫りとなっている。

突如浮上した「ナフサ不足」の衝撃

「ゴールデンウィーク頃までの在庫は何とか確保しているが、その先は見通せない」。国内の大手化学メーカー幹部は、厳しい表情で現状を語る。

日本のナフサ調達構造は、ここ数年で中東への偏りを急速に強めてきた。2020年時点で53.1％だった中東からの輸入比率は、2024年には73.6％にまで上昇。国産ナフサを合わせても、実質的に国内で使用されるナフサの8割超を中東からの供給に依存している計算だ。特にUAE、クウェート、カタールの3カ国で輸入の約3分の2を占めており、これら全ての船が通過するホルムズ海峡の封鎖は、日本の石化産業にとって「喉元を締め上げられる」に等しい。

通常、国内のナフサ在庫は約20日程度とされる。中東情勢の緊迫化から2カ月が経過しようとする今、4月以降の物流現場には深刻な影響が及ぶとの懸念が広がっている。

止まるエチレンクラッカー、21業種を直撃

ナフサ不足の直接的な影響は、エチレンプラントの稼働状況に如実に表れている。国内に12基あるエチレンクラッカー（ナフサ分解装置）のうち、2026年3月末時点で半数の6基が減産や稼働調整を余儀なくされた。三井化学や三菱ケミカルグループといった大手企業が減産に踏み切り、出光興産も「状況が長期化すれば生産停止の可能性がある」と異例の通知を行っている。

ナフサから生成されるエチレン、プロピレン、ブタジエンといった基礎化学品は、あらゆる工業製品の「細胞」だ。これが滞ることで、影響は日本標準産業分類における21の中分類に波及している。

具体的には、第1波として燃料、第2波で日用品やタイヤ、第3波で衣料や家電、そして第4波では建材や医療機器へと、時間差を伴って景気後退の波が押し寄せる。特に、半導体用ヘリウムの供給不安や、医療用透析機器の原料不足などは、経済のみならず社会インフラの維持にも深刻な影を落とし始めている。

苦肉の「LPGシフト」と代替調達の壁

原料不足に直面した化学メーカーは、代替策としてLPG（液化石油ガス）への原料シフトを急いでいる。しかし、これも万能ではない。国際的な原油高に伴いLPGの輸入指標も上昇しており、家庭用プロパンガスの料金改定という形で家計を直撃し始めている。

また、代替ルートとして欧州や米国産ナフサの調達も検討されているが、海運保険料の跳ね上がりと円安進行が大きな壁となっている。原油指標の北海ブレントが1バレル80ドルを超え、さらに円安が輸入コストを増大させる中、代替調達は利益度外視の「緊急処置」に過ぎないのが実情だ。

米国のシェール由来エタンや欧州のLPG活用といった多様な原料構成を持つ諸国と比較し、ナフサに95％依存する日本の脆弱性が改めて浮き彫りとなった。

再び加速するプラスチック製品の値上げ

消費者にとって最も身近な影響は、プラスチック製品のさらなる値上げだ。ナフサ価格の高騰を受け、ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）といった樹脂価格は5％程度の再値上げが見込まれている。1kgあたり300円を超える高止まりの状態は、2022年の14年ぶり高値を更新する勢いだ。

これにより、食品包装、レジ袋、洗剤容器などの日用品価格は、企業努力の限界を超え、消費者物価指数（CPI）を押し上げる要因となる。専門家は「原料高だけでなく、供給不足そのものがプレミアムとして価格に乗るフェーズに入った」と指摘する。

政府は燃料油価格の激変緩和措置などで対応を急ぐが、化学原料としてのナフサ供給網の再構築には時間がかかる。ナフサ不足という「静かなる有事」は、中東情勢という外部要因への極端な依存が、日本の製造業の根幹をいかに脆くしているかを痛烈に示している。（経済部・記者）