マイナ保険証「5割の壁」と医療DXの現在地：義務化1年、現場の混乱と信頼構築の課題

【深層リポート】マイナ保険証、義務化から1年余　利用率5割の壁と「医療DX」の現在地

2026年3月15日 東京

「これまで通り、紙の健康保険証と同じ感覚で使えると思っていたのですが……」。都内のクリニックを訪れた70代の男性は、受付に設置された顔認証付きカードリーダーの前で戸惑いの表情を浮かべた。

2024年12月の健康保険証廃止から1年以上が経過した。政府が推進する「医療DX」の中核を担う「マイナ保険証」だが、2026年3月現在の利用状況は、理想と現実の激しい乖離に直面している。

停滞する利用率、政府目標との「20ポイントの溝」

厚生労働省の最新データ（令和7年10月実績）によると、マイナ保険証の全国平均利用率は約47.26％。前月比で微増傾向にはあるものの、依然として5割の壁を突破できていない。

特に深刻なのは、政府が診療報酬の「医療DX推進体制整備加算」で設定した目標値との乖離だ。2026年3月から5月の期間、医療機関が最高区分の加算を算定するには、レセプト件数ベースで「70％以上」の利用率が求められる。しかし、現状の全国平均とは約23ポイントもの開きがあり、開業医の約半数が利用率50％未満にとどまっているのが実情だ。

「このままでは経営を下支えする加算が維持できない」。地方の診療所院長は危機感を募らせる。地域格差も顕著で、利用率が5割を超える県がある一方で、沖縄県のように27％台に低迷する地域もあり、全国一律のデジタル移行が難航している様子が見て取れる。

迷走する高齢者・介護現場の運用

現場をさらに混乱させているのが、高齢者や施設入所者の運用課題だ。

85歳以上の高齢層におけるマイナ保険証利用率は約24％と、全体の半分以下に沈む。認知症の進行や身体的理由により、暗証番号の入力や顔認証が困難なケースが多発しているためだ。全国保険医団体連合会の調査では、介護施設の94％が「入所者のマイナンバーカード管理はできない」と回答。紛失時の責任問題や個人情報漏洩のリスクを、多忙な現場が背負いきれない実態が浮き彫りになっている。

2026年8月からは、後期高齢者向けの「資格確認書（紙の代替）」について、利用実績に基づく選別交付への移行が予定されている。状態の変化が激しい高齢者に対し、誰に書面を交付し、誰にカード利用を促すのか。家族やケアマネジャーとの連携フローは未整備のままだ。

「登録解除」という選択肢と、システムの信頼性

こうした不安を背景に、一部のユーザーの間では「マイナ保険証の登録解除」を求める動きも根強い。

現在、加入する健康保険組合や市区町村窓口への申請により、任意での登録解除が可能となっている。解除申請から受理まではシステム処理の関係で1〜2か月を要するが、その間は「資格確認書」を利用して受診することになる。解除を希望する理由の多くは、紛失時の悪用リスクや、医療情報の紐付けに対するプライバシーへの懸念だ。

一方で、医療現場からはメリットを強調する声も上がっている。「自動入力により、受付での氏名や保険番号の打ち間違いが激減した」（都内の内科医）という報告もあり、システムが正常に作動すれば、事務作業の効率化と待ち時間の短縮につながることは間違いない。しかし、稀に発生する読み取りエラーや、システムメンテナンスに伴う一時的な運用停止が、現場の不信感を増幅させる要因となっている。

次世代への進化と「信頼の再構築」

政府は2026年度、セキュリティ機能を強化した「次期マイナンバーカード」の導入を予定している。暗証番号を簡略化し、スマートフォンの生体認証を活用することで利便性を高める方針だ。また、令和7年度補正予算では医療機関への機器導入補助も盛り込まれ、インフラの底上げを図る。

しかし、技術的な進化だけで「5割の壁」を突破できるかは不透明だ。

日本経済新聞や朝日新聞などの各紙が指摘するように、デジタル移行の鍵を握るのはシステムの高度化以上に、現場の負担軽減と国民の納得感だろう。医療機関ごとに患者の同意を得る仕組みや、24時間体制の紛失対応コールセンターなど、多層的なセキュリティ対策は整いつつある。今、求められているのは、それらの安全性を丁寧に周知し、デジタル化の恩恵をすべての世代が実感できる「信頼のインフラ」を構築することに他ならない。

（記者：生成 太郎）