2026年2月2日、新しい一週間が始まりました。本日のニュースは、激動する政治経済から感動のスポーツドラマ、そして夜空を彩る天体ショーまで、多岐にわたるトピックスをお届けします。
政治・社会：高市首相の番組欠席と川口市の新リーダー誕生
政治の世界では大きな波紋が広がっています。衆院選の投開票を1週間後に控えた2月1日、高市早苗首相がNHK「日曜討論」を放送直前に欠席しました。自民党は「腕の治療」を理由としていますが、野党側は「討論回避だ」と猛批判を展開しており、選挙戦終盤の与党にとって逆風となる可能性があります[25]。 一方、地方自治では新しい風が吹いています。川口市長選挙で、無所属新人の岡村ゆり子氏が圧倒的な票数を獲得し、当選を確実にしました。女性市長としての「市民目線の市政」に、子育て支援や治安向上の期待が高まっています[26]。 また、私たちの生活に直結する課題として、マイナ保険証の利用率が47.73％に達したことが分かりました。政府は2026年の本格移行を目指していますが、現場では誤登録やシステム障害への不安が依然として残っており、信頼回復が急務となっています[19]。
経済・ビジネス：ビットコイン急落と資源大国への道
経済界では、ビットコインが一時7万5800ドル台まで急落し、年初来安値を更新したニュースが注目を集めています。トランプ関税などの不透明感が売りの要因とされていますが、市場には「極度の恐怖」が広がっており、今後の反発を期待する動きもあります[2]。 その一方で、明るい兆しを見せているのが日本のエネルギー戦略です。南鳥島沖で推定165兆円規模という莫大なレアアース資源の開発が本格化しており、2026年の試験採掘に向けて技術検証が進んでいます。中国依存からの脱却と、日本のハイテク産業の未来を担う「資源自給」への大きな一歩として期待されています[11]。
エンタメ・文化：映画界の巨星墜つと人気作の再始動
映画界からは悲しい知らせが届きました。『太陽を盗んだ男』などで知られる伝説の映画監督・長谷川和彦氏が80歳で逝去されました。わずか2本の監督作ながら、日本映画史に刻んだその鮮烈な功績は今も色褪せることがありません[9]。 エンタメ界では、木村拓哉さん主演の『教場』シリーズが映画2部作で完結することが発表されました。2026年1月からNetflixで配信、2月には劇場公開という異例の展開で物語の集大成を描きます[23]。また、多部未華子さんは17年ぶりに朝ドラ『風、薫る』への主演が決定。母となった彼女が明治の貴婦人をどう演じるか注目です[13]。 音楽シーンでは、デビュー40周年を迎えたR&Bの先駆者・久保田利伸さんがアリーナツアーを開催し、その普遍的な輝きを見せています[6]。また、人気YouTuber「ゆりいちカップル」が9年間の活動に幕を閉じるという衝撃的なニュースもありました[24]。
スポーツ：欧州で輝く日本人選手と競馬界の衝撃
欧州サッカーでは、日本代表の守備の要・冨安健洋選手が、実に484日ぶりとなる公式戦復帰をアヤックスで果たしました。2026年W杯に向けて、この「守護神」の復活は日本にとって最大の朗報です[20]。また、レアル・マドリードではムバッペ選手が劇的な決勝弾を決めるなど[5]、マンチェスター・ユナイテッドでの激戦を含め[14][22]、海外リーグの熱狂が続いています。 国内競馬界では波乱が起きました。2月1日のWIN5が的中者ゼロの結果となり、キャリーオーバーは約5.4億円という異例の規模に。次週の高額配当に競馬ファンの熱い視線が注がれています[15]。
暮らしの話題：冬の夜空と受験のトレンド
今夜、2月2日は満月「スノームーン」が空を飾ります。かに座のプレセペ星団と並ぶ幻想的な姿を見ることができる絶好の機会です[7]。 また、中学受験シーズンを迎える中、2026年度は物価高騰を反映した塾費用の増加から、難関校を避けて中堅・上位共学校を狙う「安全志向」が強まっています。これからの時代、暗記だけでなく社会問題への思考力がこれまで以上に重要視されるようになっています[8]。
最後に、家族の形をめぐる感動的な話題も。元ロッテ・美馬学氏の妻、美馬アンナさんが夫の引退後の生活と、障害を持つ長男の育児について発信。「できないことより、できたこと」を大切にするその前向きな姿勢は、多くの人に勇気を与えています[1]。
本日も、さまざまな物語が動き続けています。寒さ厳しい折ですが、夜空の満月を見上げて少し心を落ち着ける時間を持ってみてはいかがでしょうか。
中学受験2026：安全志向と家計負担増が加速、共学校人気と求められる時事思考力
ニュース要約: 2026年度の中学入試は、物価高騰による塾費用の10〜20%上昇を背景に、最難関校を避けて中堅・上位共学校を狙う「安全志向」が鮮明となっています。入試内容では従来の暗記型から、震災30年やSDGs等の社会問題を自分事として捉える思考力が重視される傾向にあります。経済的負担が増す中、家庭には学力のみならず、長期的な教育計画と社会変化への対応力が求められています。
中学受験2026：志願動向の変化と家計負担増、求められる新たな戦略
2026年2月2日 — 今年度の中学入試は、受験者数こそ前年並みとなったものの、志願者の動向に大きな変化が生じている。最難関校への志向が減少する一方で、中堅から上位校、特に共学校への人気が高まり、「確実に合格を取る」戦略が受験生の間で主流となっている。背景には、物価高騰による家計負担の増加や、大学進学を見据えた保護者の価値観変容がある。
志願者動向に見る「安全志向」の拡大
四谷大塚、日能研、サピックス、首都圏模試の4大模試における6年生受験者数は前年並みで推移しているが、最難関模試で減少、中堅から上位模試で増加という対照的な結果が出た。特に男子における偏差値64以上の出願者数は、2020年のピークである6600名超から継続的に減少し、2025年の6235名からさらに下落している。
一方、中堅上位校では倍率が上昇傾向にある。2月1日時点の速報では、豊島岡女子学園中学校(第1回)の倍率が前年3.1倍から4.9倍へと大幅に上昇。鷗友学園女子中学校(第1回)も3.1倍から3.2倍へと微増した。関西圏でも、大阪南部を中心とした難関・中堅校で出願者が増加している。
共学校人気と保護者の価値観変化
今回の志願動向で特筆すべきは、共学校の人気上昇である。保護者の間では、部活動の充実度、校舎の雰囲気、そして大学進学時の選択肢の広さを重視する傾向が強まっている。こうした価値観の変化は、いわゆる「MARCH離れ」とも連動している。
明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学といったMARCH系列への志望が減少する中、日本大学系列の人気が回復傾向にある。保護者は単一の大学への進学を前提とした附属校よりも、多様な進路選択が可能な中堅上位校を選好するようになっている。
国立大学附属校でも変化が見られる。筑波大学附属中学校では、男子志望者が前年比119%、女子が114%増と復調の兆しを見せている。一方、都立中高一貫校の人気は低下傾向にある。
物価高が追い打ち、塾費用10〜20%上昇
受験戦略の変化には、物価高騰による家計負担の増加という現実的な問題も影響している。2025年から2026年にかけて、大手塾の月謝や講習費は10〜20%程度上昇した。
ある中小塾の2026年度改定例では、中学1年生の維持費が月額2,400円から3,600円へ、夏期講習が2万4000円から2万8800円へと値上げされた。中学3年生の上期月謝も2万4000円から2万8800円に引き上げられている。原材料費、燃料費、人材費の高騰が主な要因だ。
保護者900名を対象にした調査では、57.4%が教育費の増加を実感しており、そのうち19%が「大きく増えた」と回答。中学生の保護者の42.7%が年間30万円超の追加支出を行っている。しかし84.6%の家庭が教育費の削減はせず、外食(35.3%)、旅行(31.8%)、衣服(28.0%)といった他の支出を削る選択をしている。
「学費も厳しいが、毎日の食費の方がもっと深刻」との声も聞かれる中、中学受験家庭では住宅ローン金利上昇の影響も加わり、月5000円の負担増となる例もある。貯金ゼロ世帯にとって、教育費の負担は極めて重い。
時事問題にも変化、SDGs視点が必須に
入試問題にも時代の変化が反映されている。Z会の分析によれば、2026年入試で最も出題される可能性が高いテーマは「終戦から80年」「大阪・関西万博」「政府備蓄米の放出」だという。「昭和100年」や「阪神淡路大震災30年」といった記念年、周年に関連する出来事も必出テーマとなる。
注目すべきは、従来型の「知らなければ解けない」時事問題が減少し、思考力や判断力を試す問題が増えていることだ。1月実施の埼玉・千葉入試では、コメ価格高騰や参議院議員選挙など、社会の仕組みを理解させる問題が目立った。
SDGsを背景にした出題も増加している。地球温暖化、エネルギー、貧困、ジェンダー平等といったテーマについて、「自分ごと」として捉え、なぜ起きているのか、どのような影響があるのかを考える力が求められている。
防災教育の定着と入試への影響
2024年1月1日の能登半島地震から約2年が経過した現在、中学入試における防災対策は学校の安全教育強化と時事問題出題の定着という形で進んでいる。2025年入試では能登半島地震を題材とした大問が出題され、2026年入試でも猛暑、台風、火山噴火などの災害関連時事が予想されている。
文部科学省は東日本大震災、熊本地震の教訓を基に学習指導要領を改訂し、学校保健安全法に基づく地域実情対応の防災教育を支援している。能登被災校では学校再開支援のためのハンドブックが活用され、兵庫県アースハンドブックを参考としたチェックリスト作成が有効例として共有されている。
これからの中学受験に求められる視点
2026年の中学受験は、単なる学力競争から、家庭の経済状況、将来を見据えた進路選択、社会問題への関心という多面的な要素が絡み合う複雑な局面を迎えている。
保護者には、子どもの学力だけでなく、家計とのバランス、中学・高校・大学を通じた長期的な教育計画を総合的に考える視点が求められている。そして受験生には、知識の暗記ではなく、社会の出来事を自分の言葉で説明し、考察する力が必要とされている。
経済的負担が増す中でも、教育への投資を惜しまない家庭の姿勢は変わらない。しかし、その投資先は確実に変化している。最難関校への憧れよりも、子どもに合った環境で確実な成長を期待する——そんな現実的な選択が、2026年中学受験の主流となっている。