2026年2月5日、日本国内および世界を揺るがすニュースが数多く届いています。政治、経済、スポーツ、そしてエンターテインメントまで、今日という一日の動きを編集部がまとめました。
1. スポーツ:ミラノの風と「史上最強の師子」の挑戦
いよいよ明日、2月6日にミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪が開幕します[24][26]。今大会は既存施設を93%活用するサステナブルな運営が特徴で、史上初のサッカースタジアムでの開会式が予定されています[36]。196名規模の日本代表選手団も現地で最終調整に入り、平野歩夢選手や坂本花織選手ら金メダリストの連覇、そして「RYUSUI」の公式ウェアを纏った新星たちの躍進に期待が高まっています[20][48]。
一方、格闘技界では「史上最強の師子」こと堀口恭司選手が、2月8日のラスベガス大会でフライ級5位のアミル・アルバジ選手と激突。日本人初のUFC王者という悲願へ向けた最終関門に挑みます[5]。
2. 経済・ライフスタイル:転換期を迎える日本企業と市場
経済面では、日本の長期金利が約27年ぶりに2.2%台に急騰するという大きな動きがありました。これにより、個人向け国債(変動10年)の利回りが1.39%に達し、大手銀行預金を大幅に上回る「守りの資産」として注目を集めています[15]。
産業界では、ヤマハが44年続いたゴルフ事業からの撤退を発表しました。今後は音楽・音響分野へ経営資源を集中させる方針です[33]。また、生成AIブームの影で、AIベンチャーの雄と目された「オルツ」が粉飾決算により民事再生法を申請。AIスタートアップ業界に衝撃と教訓を与えています[25]。
その一方で、日本の食文化には新しい波が来ています。「寒ヒラメ」が回転寿司の主役に躍り出るなど市場に変化が起きているほか[35]、カスタマイズの自由さがZ世代に受け、タコスが「新・国民食」と言えるほどのブームを巻き起こしています[39]。
3. 社会・政治:審判の時と地方の課題
政治の世界では、衆院選の激戦が続いています。大分3区の岩屋毅外相[3]、宮城4区の森下千里氏と安住淳氏の接戦など、各地で実績と刷新を問う声が響いています[6]。また、元芸人の西東京市議・長井秀和氏は、名誉毀損裁判での敗訴確定を受け、次期市議選へ向けた正念場を迎えています[9]。
地方の悲しいニュースとしては、仙台市の八木山橋で10代女性の遺体が発見されました。SNS上での憶測の拡散が問題視されており、ネット社会のモラルと若者のメンタルケア体制の再構築が急務となっています[51]。
4. 芸能・エンタメ:時代を彩るスターたちの「再出発」と「絆」
2月4日に還暦を迎えた小泉今日子さんは、全国ツアー「KK60」を開催中。年齢に縛られない自由な生き方が世代を超えて支持されています[2]。また、元乃木坂46の高山一実さんや、40歳で俳優活動を本格再開した4児の母・加藤夏希さんなど、自らの足で新たなステージへ進む女性たちの姿が目立ちます[12][46]。
若手では、timeleszの松島聡さんが『世界仰天ニュース』の新レギュラーとして始動[1]。不祥事による脱退からわずか1ヶ月でソロプロジェクトを始動させた元JO1の鶴房汐恩さんの復帰も話題を呼んでいます[7]。さらに、実力派俳優の池松壮亮さんと河合優実さんの今秋結婚説も浮上し、公私ともに明るい話題が舞い込んでいます[31]。
家族の絆という点では、高橋英樹・真麻親子[19]、辻希美・杉浦太陽夫妻[34]、東原亜希・井上康生夫妻[52]ら、それぞれが困難を乗り越えて築き上げた「令和の家族像」が多くの共感を集めています。
5. 文化・ガイド:冬の楽しみと未来への展望
文化面では、東京・京橋のアーティゾン美術館でモネ没後100年展が開幕[14]。モータースポーツファンには、2026年からのF1独占放送・配信権をフジテレビが獲得したという朗報が届きました[38]。
アニメ界では『BLEACH』新作の放送決定が話題ですが、奇しくも競馬界でも期待の良血馬「アランカール」が武豊騎手とのコンビで注目されており、二つの世界で同名のキーワードが躍動しています[21]。
最後に気象情報です。2月としては異例の台風2号が発生しました。季節外れの「冬の台風」がもたらす大雨や暴風への警戒が必要です[43]。
長期金利2.2%超えで国債人気が急騰!「変動10年」利回り1.39%で預金を圧倒
ニュース要約: 日本の長期金利が約27年ぶりとなる2.2%台に急騰。日銀の政策修正や財政拡張への警戒感が強まる中、2026年2月募集の個人向け国債(変動10年)は年1.39%と、大手銀行預金の3倍以上の利回りを記録しました。元本保証と金利上昇への追随性を備えた「守りの資産」として、新NISA時代における個人投資家の資金シフトが加速しています。
長期金利2.2%台へ急騰、個人向け国債に熱視線――「変動10年」は1.39%で預金を圧倒
【東京】 日本の債券市場で金利上昇が加速している。日銀の金融政策正常化と、政府の新政権による財政拡張への警戒感が相まって、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2026年2月初旬、約27年ぶりとなる2.2%台に到達した。この歴史的な国債金利の上昇を受け、個人の資産運用において「個人向け国債」の存在感が急速に高まっている。
2月5日から募集が始まった2月募集分の利率は、大手銀行の定期預金を大幅に上回る水準となり、インフレ下での「守りの資産」として投資家の資金シフトを促している。
過去最高水準の利率:預金利回りの「3倍以上」
財務省が発表した2026年2月募集分(第191回等)の個人向け国債 金利は、投資家の注目を集めるに十分な数字だ。
- 変動10年型:年1.39%(初回)
- 固定5年型:年1.66%
- 固定3年型:年1.39%
(いずれも税引前)
特筆すべきは、1年前(2025年2月)の変動10年型が0.7%前後であったことと比較し、この1年で利率が約2倍に急上昇している点だ。メガバンクの定期預金金利が上昇局面にあるとはいえ、依然として0.3%〜0.5%程度に留まる中、個人向け国債はその3倍以上の利回りを提供している。
市場関係者は「これまで預金一択だった層が、元本保証がありながらより高い利回りを享受できる国債へ目を向け始めている」と指摘する。
なぜ今、金利が上がっているのか
市場を揺るがしているのは、日銀による追加の政策修正への懸念だ。2026年2月3日時点で、10年物国債利回りは2.26%に達した。加えて、高市政権による食料品消費税ゼロ検討など、拡張的な財政政策が財政悪化を招くとの思惑が広がり、国債の売り(金利の上昇)に拍車をかけている。
イールドカーブ(利回り曲線)も急峻化しており、20年物国債利回りは3.19%、30年物は3.58%を記録。金利上昇局面で真価を発揮するのが、個人向け国債の「変動10年型」だ。この商品は「基準金利(10年固定利付国債)×0.66」で半年ごとに適用利率が更新されるため、今後さらに市場金利が上がれば受取利息も増える「インフレ・金利上昇に強い」設計となっている。
新NISA時代における「守りの要」
2024年に始まった新NISA制度により、多くの個人マネーが株式市場へ流入した。しかし、2026年に入り市場のボラティリティ(変動)が高まる中、あえて「課税口座での個人向け国債」を選択する投資家が増えている。
個人向け国債はNISAの非課税枠の対象外だが、以下の3点で他の資産を圧倒する安心感がある。
- 元本保証: 発行元は日本国政府であり、満期時には必ず元本が払い戻される。
- 下限金利の保証: どんなに金利が低下しても、年0.05%の最低利率が保証される。
- 流動性の確保: 発行から1年経過すれば、直近2回分の利子相当額を支払うことでいつでも中途換金が可能で、元本割れのリスクがない。
資産運用に詳しい専門家は「新NISAの成長投資枠でリスクを取る一方で、生活防衛資金や確実に残したい現金を、大手銀行の低金利預金ではなく個人向け国債に振り分ける『ハイブリッド運用』が現在の正解」と語る。
投資判断の分かれ目
一方で、ネット銀行の一部では、キャンペーンを含め5年定期預金で1.4%程度の金利を提示するケースも出てきている。しかし、流動性と金利上昇への追随性を重視するならば、変動10年型の個人向け国債に一日の長がある。
今後の焦点は、今週末に控える衆議院選挙の結果だ。与党が勝利し、財政政策がさらに膨らむことになれば、長期金利はもう一段の上昇を見せる可能性がある。
「貯蓄から投資へ」というトレンドが加速する中、リスクを抑えつつ着実な利回りを求める個人投資家にとって、2026年2月というタイミングは、国債への資産配分を再考する歴史的な転換点となるかもしれない。
(2026年2月5日 共同通信・経済部)