2025年12月22日、いよいよ押し迫った年末の足音とともに、エンターテインメントからスポーツ、さらには将来の暮らしに関わるニュースが数多く届いています。
お笑い界の勢力図が塗り替わる年末
現在、日本のバラエティ界を席巻しているのは2022年のM-1王者・ウエストランドです。井口氏の毒舌を武器に、テレビとネットを往来する多角的な戦略が功を奏し、2026年に向けてさらなる飛躍が期待されています[1]。一方で、伝説的コンビのアンタッチャブルも復活から5年を迎え、山崎氏と柴田氏の深まる絆が多くのファンを魅了しています[4]。
M-1グランプリそのものも、24年の歴史を経て大きな転換期を迎えています。審査員の若返りにより「漫才の定義」が進化し[3]、2025年大会では後藤輝基氏や駒場孝氏の加入により、伝統から革新へと評価の軸がシフトしました[23]。そんな中、令和ロマンが前人未到の三連覇に挑む戦略的アプローチに注目が集まる一方[40]、2024年準王者のバッテリィズは、露出増加と質の維持を優先し、あえて2025年大会に出場しないという新時代の芸人像を見せています[35]。また、今大会では「エバース」の町田氏と佐々木氏が、8年にわたる苦節を乗り越えて披露した職人技とも言える漫才が絶賛を浴びています[32][37]。コント界では、史上最多3449組の頂点に立ったロングコートダディが18代目王者として新たな時代を築いています[24]。
スポーツ界に刻まれる「新時代」の足跡
競馬界では歴史的快挙が続きました。12月29日の東京大賞典において、3歳馬のフォーエバーヤングが圧勝。2着、3着も若駒が独占し、30年ぶりとなる3歳世代による表彰台独占でダート新時代の到来を告げました[2]。さらに、年内最後の2歳G1・ホープフルステークスの出走馬も決定し、ショウナンガルフなど未来のスター候補18頭が激突します[15]。
大相撲では、豊昇龍が第74代横綱に昇進。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引する王者の誕生に、地元・川越からも熱い声援が送られています[42]。バレーボール界では、大阪ブルテオンが世界クラブ選手権で日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希選手を擁するペルージャとの「日本人対決」という歴史的一戦に挑みます[11]。また、サッカー界では天才司令塔・柏木陽介氏の引退試合が開催され、本田圭佑氏や香川真司氏ら豪華メンバーがその有終の美を飾りました[21]。
芸能界の節目と、冬を彩る文化
2025年は、多くのスターが人生の節目を迎えています。本木雅弘氏[26]、山口智子氏[10]がそれぞれ還暦を迎え、変わらぬ輝きと挑戦し続ける姿勢が話題です。また、吉沢亮氏主演の映画『国宝』が興行収入142億円を突破し、邦画実写の歴史を塗り替える快挙を成し遂げました[17]。横浜流星氏も大河主演やアカデミー賞受賞など「2025年の顔」として不動の地位を築いています[27]。一方で、元AKB48の前田亜美氏による「仕事がありません！」という切実なSNS投稿は、芸能界の厳しい現実を浮き彫りにしました[13]。
冬の風習も欠かせません。冬至の「ゆず湯」は科学的効能と江戸の知恵が融合した文化として、今も人々の心身を癒やしています[33]。
暮らしと社会：安全と未来への備え
生活に直結する話題では、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッドを搭載し、アルファード風のデザインで刷新されることが判明し、期待が高まっています[43]。冬のドライブに際しては、給油口の凍結対策などセルフスタンドでの知識も重要となります[44]。
教育の現場では、東進が2026年度共通テストに向けてAIを活用した個別最適化演習を本格始動[14]。京都産業大学も大規模な組織改編を行い、地域と連携した実学教育を強化する方針を示しています[36]。政治・外交面では、南城市長選で大城憲幸氏が初当選し市政再建へ[9]、富士市長選では金指祐樹氏が初当選を果たしました[25]。
緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を巡り、領土保全と支援維持の間で極めて困難な舵取りを迫られています[39]。
アニメ・ゲーム界の熱狂
『劇場版ハイキュー!!』が世界累計興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[16]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化決定[22]や、『アオのハコ』第2期製作決定[30]など、ファン待望のニュースが相次ぎました。ゲーム界では『ウマ娘』にステイゴールドが電撃実装され[34]、シャドウバースではお笑い芸人・春日氏をモデルとしたカード「豪運の春日」が話題を呼んでいます[12]。
特撮では『仮面ライダーゼッツ』で「仮面ライダーノクス」が覚醒し、物語は衝撃の新展開へ[41]。年末の風物詩『SASUKE2025』は史上初の2夜連続放送が決定し、還暦の山田勝己氏から若き新星までが完全制覇に挑みます[5]。
最後に、ABEMAが年末年始に1000作品以上の無料開放キャンペーンを開始[6]、年末ジャンボ宝くじの1等前後賞8.5億円への期待も高まるなど[31]、お正月を前に家での楽しみが増える季節となりました。
なお、昨日トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、現時点で新たな群発化の兆候はなく、冷静な対応が求められています[18]。
環境性能割「2年間停止」へ最終調整：地方財源と環境目標、2026年度税制改正の重大焦点
ニュース要約: 自動車取得時の環境性能割について、政府・与党は2026年度税制改正で2年間停止する最終調整に入った。これは国民負担軽減策だが、年間約2000億円の地方財源減収と、環境性能の低い車両への買い替えを促すことによるCO2排出量増加リスクが課題。政府は財源補填と環境目標のバランスを取りつつ、年末の税制改正大綱で決定する。
環境性能割、「2年間停止」が焦点に：2026年度税制改正、環境対応車普及と地方財源の狭間で
【東京 2025年12月16日 共同通信】 自動車取得時に課税される環境性能割（旧自動車取得税）について、政府・与党は現在、2026年度の税制改正において、課税を2年間停止する方向で最終調整に入った模様だ。高市首相が掲げる国民負担軽減策の一環として浮上したが、地方自治体の主要財源である約2,000億円の税収減をどう補填するか、また、環境性能の低い自動車への買い替えを促すことによるCO2排出量増加の懸念から、環境目標との整合性が大きな論点となっている。
現行の環境性能割は、地球温暖化対策と自動車の燃費性能向上を目的として、2019年10月に導入された。税率は車両の取得価額に対し、燃費基準達成率に応じて0%から3%の範囲で適用される。特に2025年4月1日から2026年3月31日までの期間は、2030年度燃費基準達成率をベースとした厳格な基準が適用されている。
現行制度の詳細：高燃費車への優遇措置
現在（2025年12月時点）の自家用乗用車（登録車）の税率は、以下の通り、燃費性能によって明確に区分されている。
| 燃費基準（2030年度基準達成率） | 税率 (取得価額×) | 適用期間（～2026年3月31日） |
|---|---|---|
| 95％達成 | 非課税（0％） | 燃費性能が極めて高い車両 |
| 85％達成 | 1％ | ハイブリッド車の一部など |
| 75％達成 | 2％ | |
| 基準未達成 | 3％ | ガソリン車など |
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などは、その高い環境性能から一律に非課税が適用されており、購入者は税負担がゼロとなる。
例えば、車両本体価格300万円のガソリン車（基準未達成）を購入した場合、約8万円強の環境性能割が課税されるが、EVであればこの税額は全額免除となる。この優遇措置は、消費者にエコカーへのシフトを促す強力なインセンティブとして機能してきた。
また、中古車についても環境性能割は適用されるが、経過年数に応じた残価率で取得価額が算定されるため、取得価額が50万円以下となる中古車は非課税となり、新車と比べて税負担が軽減されやすい構造となっている。
2年停止案の波紋：地方財源と環境目標の対立
与党内では、自動車産業の活性化と消費者負担の軽減を求める声が強く、環境性能割の廃止または停止を求める意見が根強い。特に、取得時と保有時に課税される現在の自動車関連税制は「二重課税」との批判もあり、自動車団体やユーザー団体（JAFなど）は恒久的な廃止を要望している。
これに対し、総務省は環境性能割が地方自治体の貴重な財源である点から、即時廃止には強く反対の姿勢を示している。2年間の停止が実現した場合、地方財源として年間約2,000億円の減収が生じる見込みであり、政府は代替財源（地方交付税など）による補填策を講じる必要に迫られる。
さらに深刻なのが、課税停止が環境に与える影響だ。環境省の試算では、環境性能割を廃止した場合、燃費性能に応じた優遇措置がなくなることで、2030年時点で乗用車由来のCO2排出量が約121万トン増加する可能性があるとされている。これは、停止措置が低燃費車への買い替え意欲を削ぎ、環境性能の低い車両の購入を相対的に有利にしてしまうためだ。
年末の駆け込み需要と今後の見通し
2025年12月現在、現行の優遇税制は2026年3月31日登録分まで適用されるため、燃費基準達成車（非課税または1%）を購入予定の消費者にとっては、年明け以降、駆け込み需要が増加する可能性がある。
一方で、2026年度からの2年停止が正式決定した場合、基準未達成車を購入予定の層にとっては、停止後の購入が最も節税効果が高いシナリオとなる。停止が実現すれば、車両価格300万円の基準未達成車であっても、約8万円の税負担がゼロになるためだ。
政府・与党は、この財源問題と環境影響のバランスを取りつつ、年末までに税制改正大綱をまとめる予定だ。環境性能割の行方は、単なる税制論だけでなく、日本のCO2削減目標達成と地方財政の安定に直結する重要な政策決定となる。自動車購入を検討している消費者は、今後の政府発表を注視し、最新の税制改正情報を確認することが強く推奨される。