2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
環境性能割「2年間停止」へ最終調整：地方財源と環境目標、2026年度税制改正の重大焦点
ニュース要約: 自動車取得時の環境性能割について、政府・与党は2026年度税制改正で2年間停止する最終調整に入った。これは国民負担軽減策だが、年間約2000億円の地方財源減収と、環境性能の低い車両への買い替えを促すことによるCO2排出量増加リスクが課題。政府は財源補填と環境目標のバランスを取りつつ、年末の税制改正大綱で決定する。
環境性能割、「2年間停止」が焦点に：2026年度税制改正、環境対応車普及と地方財源の狭間で
【東京 2025年12月16日 共同通信】 自動車取得時に課税される環境性能割（旧自動車取得税）について、政府・与党は現在、2026年度の税制改正において、課税を2年間停止する方向で最終調整に入った模様だ。高市首相が掲げる国民負担軽減策の一環として浮上したが、地方自治体の主要財源である約2,000億円の税収減をどう補填するか、また、環境性能の低い自動車への買い替えを促すことによるCO2排出量増加の懸念から、環境目標との整合性が大きな論点となっている。
現行の環境性能割は、地球温暖化対策と自動車の燃費性能向上を目的として、2019年10月に導入された。税率は車両の取得価額に対し、燃費基準達成率に応じて0%から3%の範囲で適用される。特に2025年4月1日から2026年3月31日までの期間は、2030年度燃費基準達成率をベースとした厳格な基準が適用されている。
現行制度の詳細：高燃費車への優遇措置
現在（2025年12月時点）の自家用乗用車（登録車）の税率は、以下の通り、燃費性能によって明確に区分されている。
| 燃費基準（2030年度基準達成率） | 税率 (取得価額×) | 適用期間（～2026年3月31日） |
|---|---|---|
| 95％達成 | 非課税（0％） | 燃費性能が極めて高い車両 |
| 85％達成 | 1％ | ハイブリッド車の一部など |
| 75％達成 | 2％ | |
| 基準未達成 | 3％ | ガソリン車など |
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などは、その高い環境性能から一律に非課税が適用されており、購入者は税負担がゼロとなる。
例えば、車両本体価格300万円のガソリン車（基準未達成）を購入した場合、約8万円強の環境性能割が課税されるが、EVであればこの税額は全額免除となる。この優遇措置は、消費者にエコカーへのシフトを促す強力なインセンティブとして機能してきた。
また、中古車についても環境性能割は適用されるが、経過年数に応じた残価率で取得価額が算定されるため、取得価額が50万円以下となる中古車は非課税となり、新車と比べて税負担が軽減されやすい構造となっている。
2年停止案の波紋：地方財源と環境目標の対立
与党内では、自動車産業の活性化と消費者負担の軽減を求める声が強く、環境性能割の廃止または停止を求める意見が根強い。特に、取得時と保有時に課税される現在の自動車関連税制は「二重課税」との批判もあり、自動車団体やユーザー団体（JAFなど）は恒久的な廃止を要望している。
これに対し、総務省は環境性能割が地方自治体の貴重な財源である点から、即時廃止には強く反対の姿勢を示している。2年間の停止が実現した場合、地方財源として年間約2,000億円の減収が生じる見込みであり、政府は代替財源（地方交付税など）による補填策を講じる必要に迫られる。
さらに深刻なのが、課税停止が環境に与える影響だ。環境省の試算では、環境性能割を廃止した場合、燃費性能に応じた優遇措置がなくなることで、2030年時点で乗用車由来のCO2排出量が約121万トン増加する可能性があるとされている。これは、停止措置が低燃費車への買い替え意欲を削ぎ、環境性能の低い車両の購入を相対的に有利にしてしまうためだ。
年末の駆け込み需要と今後の見通し
2025年12月現在、現行の優遇税制は2026年3月31日登録分まで適用されるため、燃費基準達成車（非課税または1%）を購入予定の消費者にとっては、年明け以降、駆け込み需要が増加する可能性がある。
一方で、2026年度からの2年停止が正式決定した場合、基準未達成車を購入予定の層にとっては、停止後の購入が最も節税効果が高いシナリオとなる。停止が実現すれば、車両価格300万円の基準未達成車であっても、約8万円の税負担がゼロになるためだ。
政府・与党は、この財源問題と環境影響のバランスを取りつつ、年末までに税制改正大綱をまとめる予定だ。環境性能割の行方は、単なる税制論だけでなく、日本のCO2削減目標達成と地方財政の安定に直結する重要な政策決定となる。自動車購入を検討している消費者は、今後の政府発表を注視し、最新の税制改正情報を確認することが強く推奨される。