日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
EV、全固体電池、レベル4解禁：日本の自動車産業「所有から利用」への変貌
ニュース要約: 2025年、日本の自動車市場はEVシフトとレベル4自動運転解禁により、「所有」から「利用」へと構造転換が加速している。国内メーカーは軽EV投入や全固体電池開発（2027年目標）を急ぎ、競争が激化。車の購入形態もサブスクリプション型へと変化し、安全性担保のための技術革新と迅速な戦略が求められている。
【深層】「所有」から「利用」へ変貌する日本の「くるま」市場：EV・自動運転が加速させる構造転換（2025年12月時点）
2025年12月現在、日本の自動車産業は未曾有の構造転換期を迎えている。「くるま」を取り巻く環境は、電動化（EVシフト）と知能化（自動運転）という二大潮流によって急速に変化し、国内メーカーは競って新技術と新サービスを市場に投入している。政府の規制強化と支援策も相まって、新車販売は電動車へのシフトが鮮明となり、海外勢の本格参入も競争を激化させている。年末商戦を迎えた市場の活況を背景に、技術開発の最前線と、変化する消費者意識を追う。
EVシフト本格化、鍵握る全固体電池と軽EV戦略
日本メーカーが長らく慎重であったEV戦略は、2025年度に入り一気に加速した。トヨタは「bZ4X」の段階的拡充に加え、ダイハツ、スズキとの共同開発による軽商用EVを年度内に市場投入する予定であり、国産EVの選択肢が飛躍的に拡充する。ホンダは商用モデル「N-VAN e:」を皮切りに、新型軽EV「N-ONE e:」で軽自動車市場を固め、日産は3代目「リーフ」（B7）の発売でラインナップを強化。この「EVラッシュ」の背景には、2035年までに新車販売を全て電動車（EV・PHEV・HEV・FCV）とする政府目標と、CAFÉ（企業別平均燃費基準）の厳格化がある。
技術面で将来を左右するのが全固体電池の開発競争だ。トヨタや日産は2027～2028年の実用化を目指し、開発を急いでいる。これが実現すれば、EVの航続距離、充電時間、コスト面での課題が大幅に改善され、EV普及が爆発的に加速する可能性を秘める。一方、市場の隙間を狙う海外勢の動きも活発だ。中国BYDはコンパクトEV「ドルフィン」などで日本市場への攻勢を強め、2026年後半には日本専用の軽EV投入も計画しており、日本の「くるま」市場における競争環境は一層激しくなる見通しだ。
自動運転レベル4解禁、問われる安全基準と責任の明確化
知能化の領域では、自動運転技術の実用化が現実味を帯びている。2023年4月の改正道路交通法施行により、日本はレベル4（特定条件下での完全自動運転）の公道走行が解禁された。これにより、2025年度には「ロボット・タクシー」などのサービス利用開始が視野に入り、社会実装に向けた動きが加速している。政府は2030年までに自動運転サービス車両数を1万台に増やす目標を掲げ、実証実験は全国100か所以上で展開されている。
安全性を担保するため、国際的な基準策定も急務だ。日本は国際連合の専門家会議で主導的な役割を果たし、2025年4月には安全性確保のための技術仕様書ISO/TS 5083が発行された。特に重要なのが、事故時の責任範囲の明確化である。改正道路運送車両法では、システム作動状態記録装置（DSSAD）の搭載が義務付けられ、事故発生時の検証を可能にした。ドライバーの役割が「操作者」から「システム監視者」へと変化する中で、利用者、メーカー、行政の間で、自動運転車が最低限具備すべき安全性や事故時の責任分担を明確化することが喫緊の課題となっている。
「所有」から「利用」へ：市場の変容と新しいカーライフ
構造転換の波は、購入形態にも及んでいる。新車・中古車市場では、ホンダ「N-BOX」やトヨタ「ヤリス」など人気車種が年末商戦を牽引する一方、高効率なハイブリッド車（HV）やEVが市場の主役となりつつある。特にSUVやミニバンのHVモデルは需要が急増。中古車市場では、テスラや「リーフ」、ホンダのHVモデルなどが高いリセールバリューを維持し、新車の納期遅延を背景に「すぐに乗れる」電動車の需要が急増している。
さらに注目すべきは、サブスクリプション型自動車利用サービスの台頭だ。月額定額料金で車両代、税金、保険、メンテナンス費用などの維持費が全て含まれるこのサービスは、ホンダ「楽まる」や日産のおまとめプランなどで多様化が進む。「くるま」を所有するコストや管理の負担を避けたい消費者にとって、短期間での乗り換えや柔軟な利用が可能となるサブスクリプションは、新しいカーライフの選択肢として急速に浸透しつつある。このサービスは、車の購入とレンタルの利点を融合し、ライフスタイルに合わせた柔軟な移動手段を提供する。
結び：変革期に求められる日本メーカーの技術革新
2025年、日本の「くるま」産業は、EVシフト、自動運転、そして所有形態の変化という三重苦の変革期にある。国内EV販売比率は依然として低調ながら、軽EVの登場や価格引き下げにより市場は動き出した手応えがある。今後は、全固体電池の早期実用化によるコストと性能の改善、そして充電インフラの整備（2030年までに30万口目標）が、普及の鍵となる。日本メーカーには、伝統的な高品質を維持しつつ、デジタル化と知能化の領域で国際競争力を高める迅速な戦略と技術革新が求められている。ユーザーの利便性を高めるサービスと、安全性を担保する技術の両輪が、今後の業界の行方を左右するだろう。