【2026最新】クマ被害が過去最多、自治体のDX戦略とAI予測で挑む「境界線」の攻防

【深層リポート】「境界線」を越えるクマ、対策は新局面へ――冬眠明けの活動激化と自治体のDX戦略

2026年4月6日 東京

桜の季節が北上を続けるなか、日本列島はかつてない「クマ」の脅威に直面している。冬眠から目覚めたクマの活動が活発化する4月、北海道から東北、北陸、そしてこれまで出没が稀だった東京近郊に至るまで、人里への出没報告が相次いでいる。

昨年度（2025年度）、全国のクマによる人身被害は過去最多の約450件を記録した。これを受け、2026年度、政府および自治体は「守り」から「攻め」へと舵を切った。AIやドローンを駆使した最新技術の導入、そして捕獲基準の大幅な緩和。人間とクマの「共生」という言葉が揺らぐなか、現場で何が起きているのかを追った。

■ ハイテク化する「春期管理捕獲」の現場

「そこに熱源反応あり。高度を下げて確認します」。

4月初旬、雪解けが進む北海道札幌市清田区の白旗山。若手ハンターが操作するドローンのモニターには、赤く光る小さな点が映し出された。冬眠明けのクマの巣穴だ。 従来、クマの駆除はハンターが命がけで巣穴を覗き込む「穴撃ち」が主流だったが、現在はドローンの体温感知センサーによって、安全かつ確実に個体を特定できる。北海道内では今年、2月から5月にかけて76市町村で「春期管理捕獲」が実施されている。

富山県でも、かつてない警戒態勢が敷かれている。2025年に過去10年で最多となる393頭を捕獲した同県は、今年4月から「春季捕獲」を富山市有峰地区で初めて実施した。新田八朗知事は、「県民の安心安全が脅かされている。迅速な対応が必要だ」と、危機感を露わにする。

■ 「クマっぷ」刷新とAIによる予測システム

住民の不安を解消するため、情報発信も進化している。富山県が4月から本格運用を開始した「クマっぷ」は、Googleマップ上にクマ目撃情報をリアルタイムで表示する。 同様の動きは全国に広がっており、秋田県の「クマダス」や宮城県の「目撃等情報マップ」など、スマートフォン一つで近隣の危険度を把握できる環境が整いつつある。

さらに、2026年度からは環境省主導の「クマ被害防止アクションプラン2026」がスタートした。特筆すべきはAI駆動型のリアルタイム予測システムだ。衛星データと各地のセンサーを連動させ、クマの出没を予測する。 民間でもNTTドコモビジネスが「熊対策ソリューション」の提供を開始。AIが監視カメラ映像を解析し、クマを検知した瞬間に自治体や住民に通知するシステムは、人手不足に悩む地方自治体の救世主として期待されている。

■ なぜクマは「人里」を目指すのか

クマの生息域は、この40年で約2倍に拡大したとされる。その背景には、複合的な要因が絡み合っている。

第一に、過疎化と高齢化による「緩衝地帯」の消失だ。耕作放棄地が増え、里山が荒廃したことで、かつては人間とクマを隔てていた境界線が曖昧になった。 第二に、気候変動による餌不足である。温暖化の影響でブナやナラの実（ドングリ）が不作となり、空腹を抱えたクマが食料を求めて市街地へ進出する「アーバン・ベア（都市型クマ）」化が加速している。

兵庫県など一部地域では、ツキノワグマの個体数が年率15％のペースで増加しているとの調査結果もあり、保護政策の成功が皮肉にも人間との摩擦を生む形となっている。

■ 登山・行楽客への警告：自分を守る「三種の神器」

ゴールデンウィークを控え、登山や山菜採りに向かう行楽客への注意喚起も重要だ。専門家は、遭遇リスクを減らすために以下の対策を徹底するよう呼びかけている。

1. 存在を知らせる: クマ鈴やラジオを使用し、音で自分の存在をアピールする。
2. 情報収集: 目的地の自治体が公開している最新のクマ目撃情報を必ず確認する。
3. 万が一への備え: 遭遇した場合に備え、射程5〜10メートルを誇るクマスプレーを腰に携帯する。

「クマ鈴はあくまで予防。至近距離で遭遇した際は、クマスプレーを即座に使えるかどうかが生死を分ける」と、専門家は指摘する。万が一、攻撃を受けた際は、うつ伏せになり、バックパックや手で首と頭を守る「防御姿勢」を取ることが推奨されている。

■ 結びに：共生の再定義

2026年度、全国のクマ対策予算は前年比30％増の150億円規模に達した。しかし、ハード面の整備や駆除だけで解決する問題ではない。

「保護」か「排除」か。絶滅危惧種としての側面を持つクマと、人命を守るという至上命令。その狭間で、日本は今、野生動物との新たな向き合い方を問われている。最新技術という「盾」と、迅速な捕獲という「槍」を揃えた今、真の意味での「共生」を実現するための模索が続いている。