【深層報告】「令和の巨艦」イージス・システム搭載艦は日本の盾か、それとも重荷か？

【深層報告】「盾」か「重荷」か――イージス・システム搭載艦、1番艦起工で見えた国防の現在地

2026年3月26日 10:00 JST 防衛担当記者：佐藤 健一

長崎市の三菱重工造船所。巨大なクレーンが立ち並ぶその一角で、日本の国防史に刻まれる「巨艦」がその姿を現し始めている。**イージス・システム搭載艦（ASEV）**の1番艦だ。2025年7月に起工して以来、建造は急ピッチで進んでいる。今月20日には防衛省が新型レーダー「AN/SPY-7」の標的探知試験の成功を発表し、2027年度末の就役という目標に向けた「確実な進捗」を強調した。

しかし、その巨大な船体が進水する2026年を前に、国民の間には期待と懸念が複雑に交錯している。1隻約4,000億円、2隻で2兆円に迫ろうとする総工費は、果たして「妥当な投資」と言えるのだろうか。

■「陸上」から「洋上」へ、変遷がもたらした巨大化

ASEVの起源は、2020年に配備が断念された陸上型迎撃システム「イージス・アショア」にある。住宅地へのブースター落下懸念などを理由とした計画撤回により、代替策として浮上したのが「洋上転換」だった。

特筆すべきはその規模だ。基準排水量は約1万2,000トン。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「まや」型（8,200トン）を大きく上回り、事実上、戦後最大級の護衛艦となる。この大型化の背景には、陸上用に開発されたSPY-7レーダーをそのまま搭載し、かつ24時間365日の常続的なミサイル警戒任務を荒天時でも遂行するための「揺れへの強さ」が求められた結果がある。

武装面では、ミサイル発射セル（VLS）が128セルと大幅に増強される。ここには日米共同開発の迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」に加え、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器（HGV）を迎え撃つ「GPI（滑空段階迎撃用誘導弾）」の搭載も見込まれている。さらに、反撃能力の柱となる「12式地対艦誘導弾能力向上型」や米国製「トマホーク」の搭載も予定され、文字通り「動くミサイル要塞」としての性格を強めている。

■膨らむコスト、2兆円の重圧

技術的な進展の一方で、財政面での批判は根強い。当初、イージス・アショアの代替案として示された試算は約9,000億円だった。しかし、為替の変動や原材料の高騰、さらには「陸上用システムを洋上へ載せ替える」という世界初の試みに伴う設計変更により、総工費は現在、2兆円超えが確実視されている。

国会では「予算の粉飾」を指摘する声も上がる。防衛省側は「量産効果や維持管理コストの精査により妥当性は確保している」と釈明するが、運用開始後に発生する40年間のライフサイクルコスト（LCC）を含めれば、その負担は次世代の肩に重くのしかかる。

■少子高齢化という「もう一つの敵」

ASEVが直面しているのは、ミサイルの脅威だけではない。国内の深刻な「自衛官不足」という構造的課題だ。

大型艦の運用には通常、膨大な人手が必要となるが、ASEVでは徹底した「自動化・省人化」が図られている。高度なシステム統合により、従来型イージス艦よりも約20％少ない人員（240名程度）での運用を目指す。

また、長期にわたる洋上任務に耐えうるよう、居住環境の改善も進められている。大型艦体の利点を生かし、プライバシーに配慮した個室化や、最新の通信設備の導入が検討されている。人手不足の中でいかに優秀な人材を確保し、高度化する兵器を使いこなすか。ASEVは、自衛隊の「働き方改革」の試金石でもある。

■北朝鮮・中国への抑止力としての意義

厳しい批判にさらされながらも、政府がこの計画を断行する理由は明白だ。北朝鮮の相次ぐミサイル発射と、中国の急速な海洋進出という現実的な脅威である。

ASEVがBMD（弾道ミサイル防衛）を専属で担うことで、現在その任務に拘束されている既存のイージス艦8隻を、南西諸島方面の警戒監視へ自由に振り分けることが可能になる。これは日本の防衛力全体における「最適配置」の実現を意味する。

かつて、巨大戦艦「大和」は時代の変化の中でその役割を全うできずに沈んだ。令和の巨艦、イージス・システム搭載艦が、真に国民を守る「盾」として機能するのか、あるいは財政を圧迫する「重荷」と化すのか。2027年度末の就役に向けて、その建造は止まることなく続いている。