【深層レポート】岩谷産業「水素の雄」の真価は？2026年3月期決算から紐解く次世代戦略

【深層レポート】岩谷産業、踊り場の決算と「水素の雄」としての真価 —— 2026年3月期中間決算から見える次世代戦略

2026年2月9日 経済部 記者

脱炭素社会の実現に向け、次世代エネルギーの旗手として期待を集める岩谷産業。同社が2月10日に発表を控える2026年3月期第3四半期決算を前に、現在、投資家や市場関係者からの視線はかつてないほど鋭くなっている。

昨年11月に発表された中間決算（2025年4-9月期）では、売上高4,091億円（前年同期比2.3%増）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は107億円と、前年同期から33.3%もの大幅な減益を記録した。エネルギー価格の変動や市況要因が産業ガス部門を直撃した格好だ。一方で、固定資産の売却益という特殊要因により、中間純利益は203億円（同51.1%増）と跳ね上がった。この「本業の苦戦」と「最終益の拡大」という歪な構造は、同社がいま、まさに激動の変革期にあることを雄弁に物語っている。

■「水素の岩谷」が描くサプライチェーンの全貌

岩谷産業を語る上で欠かせないのが、水素エネルギー戦略だ。同社は現在、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）を通じて国内53カ所への拠点拡大を急ピッチで進めている。特に注目すべきは、昨年、コスモ石油マーケティングと共同で開所した「岩谷コスモ水素ステーション平和島」だ。液化水素を用いたオフサイト型供給モデルは、FCトラックへの迅速な充填を可能にし、稼働率はほぼ100%に達しているという。

しかし、市場の評価は慎重だ。アナリストからは「水素事業の収益化にはまだ時間を要する」との指摘もあり、米系証券会社は目標株価を2,000円、レーティングを「中立」に引き下げた。2030年に向けた「1日10〜100トン規模」の社会実装を目指す壮大なビジョンに対し、足元の経常利益進捗率が28.5%（5年平均は32.6%）と低調であることが、投資心理に影を落としている。

■「ガスメーカー」から「ライフスタイル提案」へ

業績の波を補うべく、同社が攻勢をかけているのが、強固なブランド力を背景とした新製品展開だ。2026年には10点以上の新製品投入を予定している。

特に注目を集めるのが、カセットガスの多機能化だ。昨年12月に発売されたこんろ兼ストーブ「イザまる」や、Makuakeでのクラウドファンディングで目標を大きく上回る6,000万円超を集めた直火炊飯器「PROGOHAN（プロごはん）」は、単なる調理器具の枠を超え、防災とアウトドアを繋ぐ「フェーズフリー」な製品として消費者の支持を得ている。今年8月には、人気製品を融合させた「炙りの匠（仮称）」の発売も控えており、BtoC市場における収益基盤の強化を狙う。

■経営体制の刷新と将来への試金石

間島寬社長率いる経営陣は、組織の筋肉質化にも着手している。2020年の「未来創造室」新設を皮切りに、2025年4月には5名の執行役員を新たに選任。さらに、間もなく行われる6月の株主総会を経て、ベテラン役員を子会社「岩谷物流」のトップに配するなど、グループ全体の物流網とサプライチェーンの効率化を断行する構えだ。

2026年2月6日時点の株価は1,945円（終値）。年初来高値の1,987円を目前に、市場は明日10日に発表される第3四半期決算の内容を固唾を呑んで見守っている。通期予想（売上高9,364億円、純利益488億円）の据え置きに対し、どれだけ納得感のある進捗を示せるか。

「岩谷」というブランドが、単なるLPガスの代名詞に留まるのか、それとも真に水素社会のインフラを担う「グローバル・エネルギー・エクセレント企業」へと昇華するのか。2026年は、その分岐点として記憶されることになるだろう。