2026年2月9日 日本国内ニュースまとめ：衆院選の審判と日本社会の現在地
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を大きく塗り替える歴史的な一日となりました。高市早苗政権発足後初となるこの真冬の決戦では、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権への強力な信任が下される形となりました[116]。
保守王国の底力と新旧交代の波
今回の選挙では、小泉進次郎防衛相が全国を奔走しながらも神奈川11区で7選を果たし[122]、河野太郎氏（神奈川15区）や野田聖子氏（岐阜1区）ら重鎮も盤石の強さを見せました[75][101]。また、東京7区では丸川珠代氏が劇的な勝利で国政復帰を決め、夫の大塚拓氏と共に「夫婦アベック当選」を実現させています[135]。
一方で、「保守王国」にも地殻変動が起きています。沖縄では自民党が全4選挙区で完勝し、長年続いた「オール沖縄」勢力が全敗するという歴史的転換を迎えました[96]。福島でも根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破るなど、世代交代の波が鮮明になっています[118]。
野党再編と中道勢力の苦戦
野党は、立憲民主党と公明党の一部が合流した新党「中道改革連合」が注目されましたが、全体として議席を減らす厳しい結果となりました[133]。江田けんじ氏（神奈川8区）[8]や渡辺周氏（静岡6区）[21]といったベテランの落選は、野党陣営に大きな衝撃を与えています。その一方で、国民民主党は「手取りを増やす」政策が若年層に浸透し、玉木雄一郎代表が香川2区で圧倒的な強さを見せたほか、愛知でも躍進を遂げました[104][112]。
また、大阪では日本維新の会が19選挙区で圧勝し、国政における存在感を再確認させるとともに、吉村洋文知事が「大阪都構想」の3度目の挑戦へ意欲を示しています[106][120]。独自路線では、参政党から出馬した豊田真由子氏が9年ぶりに国政復帰を果たしたことも大きな話題となりました[115]。
社会保障・経済の転換点
高市首相は衆院選の結果を受け、社会保障と税の抜本改革を推進する「国民会議」の設置を表明しました。「給付付き税額控除」や食料品の消費税ゼロ案など、物価高に直面する家計を支援する具体的施策が今後の焦点となります[42][53]。一方で、れいわ新選組の山本太郎代表が健康問題を理由に参議院議員を辞職すると発表し、左派勢力の今後にも不透明感が漂っています[91]。
スポーツ・エンタメ：五輪の熱狂と光影
イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀と、日本勢が表彰台を独占する快挙を成し遂げました[47]。しかし、女子滑降では41歳で奇跡の復帰を遂げたリンゼイ・ボン選手が転倒搬送される悲劇もあり、不屈の精神に世界が涙しました[11]。
国内では、延岡西日本マラソンで川端千都選手が自己ベストを大幅に更新して初優勝し、ロサンゼルス五輪への切符を手にしています[26]。エンタメ界では、アニメ「鬼滅の刃」が2026年4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決定し、劇場版との連動に期待が高まっています[123]。
地域と生活のニュース
地方政治では、沖縄県読谷村で16年ぶりの市長選が、滋賀県長浜市や宮城県利府町でも市長選が実施され、現職の再選や新たなリーダーの誕生が相次ぎました[12][38][24]。また、鉄道分野ではJR山陽本線が3月のダイヤ改正に向け、新型車両「Kizashi」の導入など利便性向上への動きを加速させています[17]。
政治の安定か、変化の継続か。有権者が下したこの重い審判を胸に、日本は新たな政策論議の季節へと突き進んでいくことになります。
【深層レポート】岩谷産業「水素の雄」の真価は？2026年3月期決算から紐解く次世代戦略
ニュース要約: 岩谷産業の2026年3月期中間決算を徹底分析。本業の営業利益が33.3%減と苦戦する中、水素ステーションの拡充や「PROGOHAN」等の高付加価値BtoC製品で反転攻勢を狙います。将来の水素社会実装に向けた壮大なビジョンと、経営体制刷新によるサプライチェーン効率化の行方、そして市場が注目する第3四半期決算のポイントを専門記者が解説します。
【深層レポート】岩谷産業、踊り場の決算と「水素の雄」としての真価 —— 2026年3月期中間決算から見える次世代戦略
2026年2月9日 経済部 記者
脱炭素社会の実現に向け、次世代エネルギーの旗手として期待を集める岩谷産業。同社が2月10日に発表を控える2026年3月期第3四半期決算を前に、現在、投資家や市場関係者からの視線はかつてないほど鋭くなっている。
昨年11月に発表された中間決算（2025年4-9月期）では、売上高4,091億円（前年同期比2.3%増）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は107億円と、前年同期から33.3%もの大幅な減益を記録した。エネルギー価格の変動や市況要因が産業ガス部門を直撃した格好だ。一方で、固定資産の売却益という特殊要因により、中間純利益は203億円（同51.1%増）と跳ね上がった。この「本業の苦戦」と「最終益の拡大」という歪な構造は、同社がいま、まさに激動の変革期にあることを雄弁に物語っている。
■「水素の岩谷」が描くサプライチェーンの全貌
岩谷産業を語る上で欠かせないのが、水素エネルギー戦略だ。同社は現在、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）を通じて国内53カ所への拠点拡大を急ピッチで進めている。特に注目すべきは、昨年、コスモ石油マーケティングと共同で開所した「岩谷コスモ水素ステーション平和島」だ。液化水素を用いたオフサイト型供給モデルは、FCトラックへの迅速な充填を可能にし、稼働率はほぼ100%に達しているという。
しかし、市場の評価は慎重だ。アナリストからは「水素事業の収益化にはまだ時間を要する」との指摘もあり、米系証券会社は目標株価を2,000円、レーティングを「中立」に引き下げた。2030年に向けた「1日10〜100トン規模」の社会実装を目指す壮大なビジョンに対し、足元の経常利益進捗率が28.5%（5年平均は32.6%）と低調であることが、投資心理に影を落としている。
■「ガスメーカー」から「ライフスタイル提案」へ
業績の波を補うべく、同社が攻勢をかけているのが、強固なブランド力を背景とした新製品展開だ。2026年には10点以上の新製品投入を予定している。
特に注目を集めるのが、カセットガスの多機能化だ。昨年12月に発売されたこんろ兼ストーブ「イザまる」や、Makuakeでのクラウドファンディングで目標を大きく上回る6,000万円超を集めた直火炊飯器「PROGOHAN（プロごはん）」は、単なる調理器具の枠を超え、防災とアウトドアを繋ぐ「フェーズフリー」な製品として消費者の支持を得ている。今年8月には、人気製品を融合させた「炙りの匠（仮称）」の発売も控えており、BtoC市場における収益基盤の強化を狙う。
■経営体制の刷新と将来への試金石
間島寬社長率いる経営陣は、組織の筋肉質化にも着手している。2020年の「未来創造室」新設を皮切りに、2025年4月には5名の執行役員を新たに選任。さらに、間もなく行われる6月の株主総会を経て、ベテラン役員を子会社「岩谷物流」のトップに配するなど、グループ全体の物流網とサプライチェーンの効率化を断行する構えだ。
2026年2月6日時点の株価は1,945円（終値）。年初来高値の1,987円を目前に、市場は明日10日に発表される第3四半期決算の内容を固唾を呑んで見守っている。通期予想（売上高9,364億円、純利益488億円）の据え置きに対し、どれだけ納得感のある進捗を示せるか。
「岩谷」というブランドが、単なるLPガスの代名詞に留まるのか、それとも真に水素社会のインフラを担う「グローバル・エネルギー・エクセレント企業」へと昇華するのか。2026年は、その分岐点として記憶されることになるだろう。