2026年2月28日、春を間近に控えた日本は、スポーツ、エンターテインメント、そして次世代社会への転換という多層的なトピックに沸いています。今日までの主要なニュースを、私たち日本人の視点から振り返ります。
桜の早咲きと変わりゆく気象
今年の冬は記録的な高温に見舞われました。その影響は、日本の春の象徴である桜にも及んでいます。2月の記録的高温により、東京の開花予想は平年より1週間以上早い3月16日頃が見込まれています[1]。春が早まる喜びの一方で、気象庁は深刻な温暖化を受け、35度以上の「猛暑日」を超える40度以上の新名称について国民アンケートを開始しました[49]。「酷暑日」など13の候補が挙がっており、2026年夏からの運用を目指すという動きは、今の日本の環境変化を象徴しています。
侍ジャパンと「世界のイマイ」：野球界の熱狂
3月のWBC開幕を前に、侍ジャパンへの期待は最高潮に達しています。特に注目は、1966年以来、60年ぶりとなるオーストラリア戦での「天覧試合」です。大谷翔平選手らが天皇陛下の御前でプレーする歴史的一戦となります[5]。強化試合では、ロッテの種市篤暉投手が156キロの剛速球で井端監督を唸らせる[24]一方、守護神候補の大勢投手が緊急降板するアクシデントも発生し、中日の高橋宏斗投手の配置転換説が浮上するなど、連覇への緊張感が漂っています[56][43]。 また、西武のエース今井達也投手がアストロズと最大98億円の3年契約に合意し、世界へ羽ばたくニュースはファンの胸を熱くさせました[3]。
転換点を迎える経済と地域社会
経済界では大きな再編と「国産」への回帰が目立ちます。名古屋駅前の顔として71年愛された名鉄百貨店本店が、本日その歴史に幕を閉じました[10]。また、近畿圏ではダイエーが光洋を吸収合併し、「新生ダイエー」として3000億円規模の巨大連合をスタートさせます[11]。 ハイテク分野では、日の丸半導体の旗手・ラピダスが2ナノ級量産に向け2670億円の出資を確保[63]。「ガイアの夜明け」でも密着された日立ハイテクの癌治療装置開発[4]など、日本の技術で未来を切り拓く動きが加速しています。
エンタメの深化と次世代ゲームの衝撃
エンターテインメント界では、Nintendo Switch 2が発売から半年で市場を席巻し、安定供給とともに「真の普及期」に入りました[8][13]。これに合わせ、『ポケットモンスター ウインド・ウェーブ』が発表され、東南アジアをモデルとした広大なオープンワールドへの期待が膨らんでいます。さらに往年の名作『ファイアレッド・リーフグリーン』のSwitch配信は、30周年を祝うファンへの最高のギフトとなりました[40][48][52][55]。 また、沢尻エリカさんの6年半ぶりの銀幕復帰[9]や、杉田智和さん[7]、上田麗奈さん[19]、内田雄馬さん[27]といった実力派声優たちの深化する表現力にも注目が集まっています。
ライフスタイルの変化と光影
私たちが日常で注目する話題も欠かせません。コストコではエグゼクティブ会員への特別優待が開催され、ロイヤリティ戦略が鮮明になっています[22]。SNSでは「マイメロ泣き」という、若者の新たな自己表現ミームがトレンドとなりました[36]。 一方で、人気バンドMY FIRST STORYの無期限活動休止[30]や、漫画アプリ「マンガワン」での原作者を巡る炎上騒動[57]など、業界の光と影も浮き彫りになっています。
明日からは3月。東京マラソンの開催[23]やプロ野球シーズンの本格化を控え、日本は新しい変化の季節へと向かっていきます。
【深層レポート】岩谷産業「水素の雄」の真価は？2026年3月期決算から紐解く次世代戦略
ニュース要約: 岩谷産業の2026年3月期中間決算を徹底分析。本業の営業利益が33.3%減と苦戦する中、水素ステーションの拡充や「PROGOHAN」等の高付加価値BtoC製品で反転攻勢を狙います。将来の水素社会実装に向けた壮大なビジョンと、経営体制刷新によるサプライチェーン効率化の行方、そして市場が注目する第3四半期決算のポイントを専門記者が解説します。
【深層レポート】岩谷産業、踊り場の決算と「水素の雄」としての真価 —— 2026年3月期中間決算から見える次世代戦略
2026年2月9日 経済部 記者
脱炭素社会の実現に向け、次世代エネルギーの旗手として期待を集める岩谷産業。同社が2月10日に発表を控える2026年3月期第3四半期決算を前に、現在、投資家や市場関係者からの視線はかつてないほど鋭くなっている。
昨年11月に発表された中間決算（2025年4-9月期）では、売上高4,091億円（前年同期比2.3%増）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は107億円と、前年同期から33.3%もの大幅な減益を記録した。エネルギー価格の変動や市況要因が産業ガス部門を直撃した格好だ。一方で、固定資産の売却益という特殊要因により、中間純利益は203億円（同51.1%増）と跳ね上がった。この「本業の苦戦」と「最終益の拡大」という歪な構造は、同社がいま、まさに激動の変革期にあることを雄弁に物語っている。
■「水素の岩谷」が描くサプライチェーンの全貌
岩谷産業を語る上で欠かせないのが、水素エネルギー戦略だ。同社は現在、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）を通じて国内53カ所への拠点拡大を急ピッチで進めている。特に注目すべきは、昨年、コスモ石油マーケティングと共同で開所した「岩谷コスモ水素ステーション平和島」だ。液化水素を用いたオフサイト型供給モデルは、FCトラックへの迅速な充填を可能にし、稼働率はほぼ100%に達しているという。
しかし、市場の評価は慎重だ。アナリストからは「水素事業の収益化にはまだ時間を要する」との指摘もあり、米系証券会社は目標株価を2,000円、レーティングを「中立」に引き下げた。2030年に向けた「1日10〜100トン規模」の社会実装を目指す壮大なビジョンに対し、足元の経常利益進捗率が28.5%（5年平均は32.6%）と低調であることが、投資心理に影を落としている。
■「ガスメーカー」から「ライフスタイル提案」へ
業績の波を補うべく、同社が攻勢をかけているのが、強固なブランド力を背景とした新製品展開だ。2026年には10点以上の新製品投入を予定している。
特に注目を集めるのが、カセットガスの多機能化だ。昨年12月に発売されたこんろ兼ストーブ「イザまる」や、Makuakeでのクラウドファンディングで目標を大きく上回る6,000万円超を集めた直火炊飯器「PROGOHAN（プロごはん）」は、単なる調理器具の枠を超え、防災とアウトドアを繋ぐ「フェーズフリー」な製品として消費者の支持を得ている。今年8月には、人気製品を融合させた「炙りの匠（仮称）」の発売も控えており、BtoC市場における収益基盤の強化を狙う。
■経営体制の刷新と将来への試金石
間島寬社長率いる経営陣は、組織の筋肉質化にも着手している。2020年の「未来創造室」新設を皮切りに、2025年4月には5名の執行役員を新たに選任。さらに、間もなく行われる6月の株主総会を経て、ベテラン役員を子会社「岩谷物流」のトップに配するなど、グループ全体の物流網とサプライチェーンの効率化を断行する構えだ。
2026年2月6日時点の株価は1,945円（終値）。年初来高値の1,987円を目前に、市場は明日10日に発表される第3四半期決算の内容を固唾を呑んで見守っている。通期予想（売上高9,364億円、純利益488億円）の据え置きに対し、どれだけ納得感のある進捗を示せるか。
「岩谷」というブランドが、単なるLPガスの代名詞に留まるのか、それとも真に水素社会のインフラを担う「グローバル・エネルギー・エクセレント企業」へと昇華するのか。2026年は、その分岐点として記憶されることになるだろう。