2025年12月22日、いよいよ押し迫った年末の足音とともに、エンターテインメントからスポーツ、さらには将来の暮らしに関わるニュースが数多く届いています。
お笑い界の勢力図が塗り替わる年末
現在、日本のバラエティ界を席巻しているのは2022年のM-1王者・ウエストランドです。井口氏の毒舌を武器に、テレビとネットを往来する多角的な戦略が功を奏し、2026年に向けてさらなる飛躍が期待されています[1]。一方で、伝説的コンビのアンタッチャブルも復活から5年を迎え、山崎氏と柴田氏の深まる絆が多くのファンを魅了しています[4]。
M-1グランプリそのものも、24年の歴史を経て大きな転換期を迎えています。審査員の若返りにより「漫才の定義」が進化し[3]、2025年大会では後藤輝基氏や駒場孝氏の加入により、伝統から革新へと評価の軸がシフトしました[23]。そんな中、令和ロマンが前人未到の三連覇に挑む戦略的アプローチに注目が集まる一方[40]、2024年準王者のバッテリィズは、露出増加と質の維持を優先し、あえて2025年大会に出場しないという新時代の芸人像を見せています[35]。また、今大会では「エバース」の町田氏と佐々木氏が、8年にわたる苦節を乗り越えて披露した職人技とも言える漫才が絶賛を浴びています[32][37]。コント界では、史上最多3449組の頂点に立ったロングコートダディが18代目王者として新たな時代を築いています[24]。
スポーツ界に刻まれる「新時代」の足跡
競馬界では歴史的快挙が続きました。12月29日の東京大賞典において、3歳馬のフォーエバーヤングが圧勝。2着、3着も若駒が独占し、30年ぶりとなる3歳世代による表彰台独占でダート新時代の到来を告げました[2]。さらに、年内最後の2歳G1・ホープフルステークスの出走馬も決定し、ショウナンガルフなど未来のスター候補18頭が激突します[15]。
大相撲では、豊昇龍が第74代横綱に昇進。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引する王者の誕生に、地元・川越からも熱い声援が送られています[42]。バレーボール界では、大阪ブルテオンが世界クラブ選手権で日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希選手を擁するペルージャとの「日本人対決」という歴史的一戦に挑みます[11]。また、サッカー界では天才司令塔・柏木陽介氏の引退試合が開催され、本田圭佑氏や香川真司氏ら豪華メンバーがその有終の美を飾りました[21]。
芸能界の節目と、冬を彩る文化
2025年は、多くのスターが人生の節目を迎えています。本木雅弘氏[26]、山口智子氏[10]がそれぞれ還暦を迎え、変わらぬ輝きと挑戦し続ける姿勢が話題です。また、吉沢亮氏主演の映画『国宝』が興行収入142億円を突破し、邦画実写の歴史を塗り替える快挙を成し遂げました[17]。横浜流星氏も大河主演やアカデミー賞受賞など「2025年の顔」として不動の地位を築いています[27]。一方で、元AKB48の前田亜美氏による「仕事がありません！」という切実なSNS投稿は、芸能界の厳しい現実を浮き彫りにしました[13]。
冬の風習も欠かせません。冬至の「ゆず湯」は科学的効能と江戸の知恵が融合した文化として、今も人々の心身を癒やしています[33]。
暮らしと社会：安全と未来への備え
生活に直結する話題では、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッドを搭載し、アルファード風のデザインで刷新されることが判明し、期待が高まっています[43]。冬のドライブに際しては、給油口の凍結対策などセルフスタンドでの知識も重要となります[44]。
教育の現場では、東進が2026年度共通テストに向けてAIを活用した個別最適化演習を本格始動[14]。京都産業大学も大規模な組織改編を行い、地域と連携した実学教育を強化する方針を示しています[36]。政治・外交面では、南城市長選で大城憲幸氏が初当選し市政再建へ[9]、富士市長選では金指祐樹氏が初当選を果たしました[25]。
緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を巡り、領土保全と支援維持の間で極めて困難な舵取りを迫られています[39]。
アニメ・ゲーム界の熱狂
『劇場版ハイキュー!!』が世界累計興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[16]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化決定[22]や、『アオのハコ』第2期製作決定[30]など、ファン待望のニュースが相次ぎました。ゲーム界では『ウマ娘』にステイゴールドが電撃実装され[34]、シャドウバースではお笑い芸人・春日氏をモデルとしたカード「豪運の春日」が話題を呼んでいます[12]。
特撮では『仮面ライダーゼッツ』で「仮面ライダーノクス」が覚醒し、物語は衝撃の新展開へ[41]。年末の風物詩『SASUKE2025』は史上初の2夜連続放送が決定し、還暦の山田勝己氏から若き新星までが完全制覇に挑みます[5]。
最後に、ABEMAが年末年始に1000作品以上の無料開放キャンペーンを開始[6]、年末ジャンボ宝くじの1等前後賞8.5億円への期待も高まるなど[31]、お正月を前に家での楽しみが増える季節となりました。
なお、昨日トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、現時点で新たな群発化の兆候はなく、冷静な対応が求められています[18]。
ISS 2030年退役への挑戦：老朽化と政治的難題、商業宇宙ステーションへの移行戦略
ニュース要約: 国際宇宙ステーション（ISS）は2030年の退役に向けて、老朽化対策やロシアの関与など技術的・政治的な難題に直面している。NASAはExpedition 74で運用を継続しつつ、ポストISS時代を見据え、AxiomやStarlab（三菱商事参画）などの商業宇宙ステーション（CSS）への円滑な移行を加速。人類の低軌道活動は民間主導の「宇宙経済」へと舵を切る。
国際宇宙ステーション（ISS）の「黄昏時」と未来への挑戦：2030年退役に向けた技術的・政治的な難題と商業化の最前線
【2025年12月3日 東京発 共同電】
国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年までの運用延長が決定しているものの、その終焉に向けた道筋は多岐にわたる技術的、政治的、および資金的な難題に直面している。地球低軌道（LEO）における人類の継続的な活動を維持するため、ISSの老朽化対策と並行し、NASAおよび国際パートナーは商業宇宙ステーション（CSS）への円滑な移行計画を加速させている。
I. 運用継続の重圧と国際協調の複雑性
ISSが稼働を開始してから数十年が経過し、一部の機器は40年近い歴史を持つ。長期にわたる宇宙放射線や微小流星体との衝突は機体の老朽化を深刻化させ、2024年に発生した宇宙服の交換問題に象徴されるように、メンテナンスの負荷は増大の一途を辿っている。
特に喫緊の課題は軌道維持である。ISSは高度約415キロメートルを周回しているが、わずかながら存在する大気抵抗により軌道が減衰するため、ロシアが提供する推進システムによる定期的な「再ブースト」が不可欠だ。しかし、国際的な政治情勢の複雑化に伴い、ロシアのISSプログラムへの関与が不確実性を増しており、これが運用延長における最大の障害の一つとなっている。
NASAは、2030年のISS退役（デオービット）を目指しつつ、延長期内においても安全かつ信頼性の高い運用を確保するため、国際パートナー間の政策と資金の調整を急いでいる。
II. LEO活動の最前線：Expedition 74と最新の宇宙遊泳
ISSでは、刻々と変化する国際情勢とは裏腹に、科学研究とメンテナンス活動が着実に進められている。現在、ISSはExpedition 74（第74次長期滞在）ミッションの最中にあり、乗員交代が完了したばかりだ。
2025年11月27日、ソユーズMS-28でNASAのクリス・ウィリアムズ宇宙飛行士らがISSに到着。その後、12月8日にはExpedition 73の乗員がソユーズMS-27で帰還予定であり、これによりISSの体制はExpedition 74へと本格的に移行する。
Expedition 74の焦点は二度の船外活動（EVA）にある。ロシアの宇宙飛行士が主導するこのEVAでは、太陽フレアの予測能力を高めることを目的とした科学装置「Solntse-Tera-Gertz」の設置が主要な任務とされる。さらに、ISSの初期モジュールである「Zarya」モジュールのメンテナンスと老朽コンポーネントの交換も計画されており、これはISSの寿命を延ばす上で極めて重要な作業となる。
III. ポストISS時代へ：商業宇宙ステーション開発の加速
NASAは、ISSの運用終了後、軌道上の継続的な人類の存在を維持するため、商業宇宙ステーション（CSS）を「顧客」として利用する計画を推進している。この商業低軌道開発（CLD）プログラムには複数の民間企業が参加し、競争が激化している。
特に、Axiom Space、Vast、そしてStarlab Spaceの三社が開発をリードしている。Axiom SpaceはISSに接続するモジュールの開発で先行し、Vastは2028年にSpaceXのスターシップを用いた最初のモジュール打ち上げを見込んでいる。
注目すべきは、Starlab Spaceが国際的な合弁事業として進められている点だ。このプロジェクトには、エアバス社に加え、日本の三菱商事も参画しており、日本としてもポストISS時代の宇宙経済への足がかりを築こうとしている。
NASAは2026年半ばに、商用運用サービスの提供対象となる企業を選定する予定であり、単なる技術的進捗だけでなく、国際パートナーシップの構築や、微小重力環境での製造事業化といった「ビジネスケースの確立」が成功の鍵となる。商業ステーションは、政府主導のISSとは異なり、軌道上で創出された知的財産権の所有権を企業に認め、新たな宇宙経済の創出を目指す。
IV. 微小重力が生み出す科学的ブレイクスルー
ISSはその退役時期が迫る中でも、微小重力環境を活かした最先端の科学研究を継続している。これらの研究は、地球上の医学や材料科学に大きな影響を与えている。
最近のISSでの実験では、微小重力下で「組織チップ（tissue chips）」を用いて筋肉の老化や変性メカニズムが研究され、地球上の筋萎縮性疾患や骨粗鬆症の治療法開発に新たな視点を提供している。また、インド宇宙研究機関（ISRO）による極限微生物「水熊虫（tardigrade）」の生存・繁殖実験は、極限環境における生物の適応メカニズムを解明し、潜在的な治療学応用が期待されている。
ISSにおける流体動力学実験やタンパク質液体の研究は、医薬品製造プロセスや将来の宇宙での3Dプリンティング技術の基盤を築いている。
V. まとめ：レガシーの継承と未来の軌道
ISSは、人類史上最も壮大な国際協力プロジェクトとして、2030年にその使命を終える予定だ。老朽化への対応、国際協力の維持、そしてExpedition 74のような継続的な有人活動を通じて、ISSは最後の瞬間まで科学的成果を生み出し続ける。
そのレガシーは、技術的・商業的な課題を乗り越えようとしている商業宇宙ステーション群へと引き継がれる。ポストISS時代、低軌道における人類の活動は、政府主導から民間主導へと移行し、新たな「宇宙経済」というフロンティアを開拓することになる。2030年に向けた残りの期間は、人類の宇宙活動のあり方を決定づける重要な移行期となるだろう。