2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
ISS 2030年退役への挑戦：老朽化と政治的難題、商業宇宙ステーションへの移行戦略
ニュース要約: 国際宇宙ステーション（ISS）は2030年の退役に向けて、老朽化対策やロシアの関与など技術的・政治的な難題に直面している。NASAはExpedition 74で運用を継続しつつ、ポストISS時代を見据え、AxiomやStarlab（三菱商事参画）などの商業宇宙ステーション（CSS）への円滑な移行を加速。人類の低軌道活動は民間主導の「宇宙経済」へと舵を切る。
国際宇宙ステーション（ISS）の「黄昏時」と未来への挑戦：2030年退役に向けた技術的・政治的な難題と商業化の最前線
【2025年12月3日 東京発 共同電】
国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年までの運用延長が決定しているものの、その終焉に向けた道筋は多岐にわたる技術的、政治的、および資金的な難題に直面している。地球低軌道（LEO）における人類の継続的な活動を維持するため、ISSの老朽化対策と並行し、NASAおよび国際パートナーは商業宇宙ステーション（CSS）への円滑な移行計画を加速させている。
I. 運用継続の重圧と国際協調の複雑性
ISSが稼働を開始してから数十年が経過し、一部の機器は40年近い歴史を持つ。長期にわたる宇宙放射線や微小流星体との衝突は機体の老朽化を深刻化させ、2024年に発生した宇宙服の交換問題に象徴されるように、メンテナンスの負荷は増大の一途を辿っている。
特に喫緊の課題は軌道維持である。ISSは高度約415キロメートルを周回しているが、わずかながら存在する大気抵抗により軌道が減衰するため、ロシアが提供する推進システムによる定期的な「再ブースト」が不可欠だ。しかし、国際的な政治情勢の複雑化に伴い、ロシアのISSプログラムへの関与が不確実性を増しており、これが運用延長における最大の障害の一つとなっている。
NASAは、2030年のISS退役（デオービット）を目指しつつ、延長期内においても安全かつ信頼性の高い運用を確保するため、国際パートナー間の政策と資金の調整を急いでいる。
II. LEO活動の最前線：Expedition 74と最新の宇宙遊泳
ISSでは、刻々と変化する国際情勢とは裏腹に、科学研究とメンテナンス活動が着実に進められている。現在、ISSはExpedition 74（第74次長期滞在）ミッションの最中にあり、乗員交代が完了したばかりだ。
2025年11月27日、ソユーズMS-28でNASAのクリス・ウィリアムズ宇宙飛行士らがISSに到着。その後、12月8日にはExpedition 73の乗員がソユーズMS-27で帰還予定であり、これによりISSの体制はExpedition 74へと本格的に移行する。
Expedition 74の焦点は二度の船外活動（EVA）にある。ロシアの宇宙飛行士が主導するこのEVAでは、太陽フレアの予測能力を高めることを目的とした科学装置「Solntse-Tera-Gertz」の設置が主要な任務とされる。さらに、ISSの初期モジュールである「Zarya」モジュールのメンテナンスと老朽コンポーネントの交換も計画されており、これはISSの寿命を延ばす上で極めて重要な作業となる。
III. ポストISS時代へ：商業宇宙ステーション開発の加速
NASAは、ISSの運用終了後、軌道上の継続的な人類の存在を維持するため、商業宇宙ステーション（CSS）を「顧客」として利用する計画を推進している。この商業低軌道開発（CLD）プログラムには複数の民間企業が参加し、競争が激化している。
特に、Axiom Space、Vast、そしてStarlab Spaceの三社が開発をリードしている。Axiom SpaceはISSに接続するモジュールの開発で先行し、Vastは2028年にSpaceXのスターシップを用いた最初のモジュール打ち上げを見込んでいる。
注目すべきは、Starlab Spaceが国際的な合弁事業として進められている点だ。このプロジェクトには、エアバス社に加え、日本の三菱商事も参画しており、日本としてもポストISS時代の宇宙経済への足がかりを築こうとしている。
NASAは2026年半ばに、商用運用サービスの提供対象となる企業を選定する予定であり、単なる技術的進捗だけでなく、国際パートナーシップの構築や、微小重力環境での製造事業化といった「ビジネスケースの確立」が成功の鍵となる。商業ステーションは、政府主導のISSとは異なり、軌道上で創出された知的財産権の所有権を企業に認め、新たな宇宙経済の創出を目指す。
IV. 微小重力が生み出す科学的ブレイクスルー
ISSはその退役時期が迫る中でも、微小重力環境を活かした最先端の科学研究を継続している。これらの研究は、地球上の医学や材料科学に大きな影響を与えている。
最近のISSでの実験では、微小重力下で「組織チップ（tissue chips）」を用いて筋肉の老化や変性メカニズムが研究され、地球上の筋萎縮性疾患や骨粗鬆症の治療法開発に新たな視点を提供している。また、インド宇宙研究機関（ISRO）による極限微生物「水熊虫（tardigrade）」の生存・繁殖実験は、極限環境における生物の適応メカニズムを解明し、潜在的な治療学応用が期待されている。
ISSにおける流体動力学実験やタンパク質液体の研究は、医薬品製造プロセスや将来の宇宙での3Dプリンティング技術の基盤を築いている。
V. まとめ：レガシーの継承と未来の軌道
ISSは、人類史上最も壮大な国際協力プロジェクトとして、2030年にその使命を終える予定だ。老朽化への対応、国際協力の維持、そしてExpedition 74のような継続的な有人活動を通じて、ISSは最後の瞬間まで科学的成果を生み出し続ける。
そのレガシーは、技術的・商業的な課題を乗り越えようとしている商業宇宙ステーション群へと引き継がれる。ポストISS時代、低軌道における人類の活動は、政府主導から民間主導へと移行し、新たな「宇宙経済」というフロンティアを開拓することになる。2030年に向けた残りの期間は、人類の宇宙活動のあり方を決定づける重要な移行期となるだろう。