【石川3区】自民・西田氏が接戦制し4選、能登復興の加速を誓う。近藤氏に約8千票差

【速報】石川3区、自民・西田氏が接戦を制し当選　能登復興を懸けた「審判」の行方

2026年2月9日 金沢

2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙において、激戦区として全国的な注目を集めた石川3区は、自民党前職の西田昭二氏（56）が、中道改革連合前職の近藤和也氏（52）らとの激しい競り合いを制し、4度目の当選を確実にした。

石川県選挙管理委員会が9日未明に発表した最終集計によると、西田氏の得票数は7万3034票（得票率51.9％）。対する近藤氏は6万4893票（同46.1％）と、その差は約8000票という僅差だった。共産党新人の南章治氏（70）は2850票にとどまった。

今回の「石川県 選挙」において、最大の焦点となったのは2024年1月の能登半島地震からの「復興の加速」だ。七尾市、輪島市、珠洲市など甚大な被害を受けた自治体を抱える石川3区は、被災地の声をいかに国政へ届けるかが問われる、極めて重要な選挙となった。

投票率は前回を上回る63.54％、高まる有権者の関心

石川県内の開票作業は深夜まで続き、県公式サイトでは9日0時45分に小選挙区の最終速報が更新された。今回の石川3区の投票率は63.54％となり、前回の62.5％を1.04ポイント上回った。

この投票率の上昇は、復興の遅れに対する焦燥感や、物価高に苦しむ現地の有権者が「一票で現状を変えたい」という意思表示をした結果と言える。MRO北陸放送のライブ配信等のコメント欄には、「能登の未来を誰に託すべきか」という切実な声が溢れ、異例の注目度の高さを示していた。

自民の牙城を守った西田氏、猛追をみせた近藤氏

当選を決めた自民党の西田氏は、党石川県第三選挙区支部長として、一貫して「与党の実行力による迅速な復興」を訴えてきた。伝統的に保守層が厚い石川3区だが、今回は政治資金問題や政府の震災対応への批判もあり、かつてない逆風の中での選挙戦となった。西田氏は地元団体や経済界を固め、組織票を死守することで、辛うじて勝利の女神を引き寄せた。

対する中道改革連合の近藤氏は、「現場主義」を掲げて能登全域を細かく歩き、復興予算の使途見直しや地方創生の抜本的改革を主張。無党派層や復興への不満を持つ層から広範な支持を得て、一時は西田氏を追い詰める場面も見られた。比例代表との重複立候補ということもあり、今後の惜敗率にも注目が集まっている。

「能登の生活再建」が最大の争点

今回の選挙戦を通じて、各候補の公約は「能登半島地震からの復興」と「物価高対策」に集約された。

• 西田氏：国の補正予算を背景としたインフラ復興と、漁業・農業への直接支援の継続を強調。
• 近藤氏：より透明性の高い復興計画と、若年層が定住できる新たな雇用創出を訴えた。

有権者は、実績と安定を重視する「自民」か、刷新と変化を求める「野党」かの選択を迫られたが、最終的には与党側の復興への継続性に一定の評価が下された形だ。

今後の課題と政局への影響

当選した西田氏には、改めて能登の生活再建という重い責務が課せられる。特に、依然として仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の恒久的な住まいの確保や、基幹産業である水産業・観光業の再建は一刻を争う課題だ。

一方で、8000票という僅差の結果は、石川県内の有権者の意識が大きく揺れ動いていることを示唆している。金沢市を中心とする1区とは異なり、3区はより地域に密着した課題が投票行動に直結しやすい。今回の「石川3区」の結果は、今後の県政や国政の力学にも少なくない影響を与えるだろう。

能登の再生は、石川県全体の悲願である。選挙戦を終えた今、当選者には党派を超えた「真の復興」に向けた取り組みが強く求められている。

（共同通信・石川支局 参照）